|
○中村昌治議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き順次質問を許します。 ６番小林倫明議員。 〔６番議員登壇 拍手〕 ◆６番（小林倫明議員） おはようございます。みんなのクラブの小林倫明でございます。市議会に入って１年弱となりました。この間、私自身が急によく耳にするようになった言葉、広域交流拠点都市、市民協働、安心安全、シティセールスをキーワードとして一般質問を行おうと思いましたが、さまざまな事情から、市民協働に関しては通告内容より全項目除いて一般質問を行います。 まずは、首都圏南西部の広域交流拠点都市という言葉です。シティセールスキャッチコピーである潤水都市より、よく聞きます。広域も交流も拠点も、他者の存在があって、初めて成り立つ言葉です。聞きようによっては、他者依存的な言葉でもあります。相手となる都市から見ても同様なことが言える場合があり、本市がそういった都市とどう差別化されるのか、広域交流拠点都市の定義をお伺いします。以下、何点か広域交流拠点都市に関連して質問させていただきます。 さがみ縦貫道路については、広域交流拠点都市の重要な要素かと思われますが、最近になって、仮称相模原インターチェンジは相模原愛川インターに、仮称城山インターは相模原インターになるのではないかとのうわさを聞きました。城山に育った人間としては、城山という名称に多少なりとも愛着がございます。さがみ縦貫道路の建設に当たっては、反対運動もありましたし、工事のダンプカーの通過などで城山地域への負担もあるわけです。何より合併前の完成でしたら、相模湖や藤野のように城山インターでほぼ確実に決まっていたと思います。今は国道がありますが、かつては国道も高速道路も鉄道も港も空港もない町でした。そんな城山地域に初めて高速道路インターチェンジができるわけです。城山という名称を一部にでも使用していただきたいと思っているところですが、インターチェンジ名称について、現状までの経緯を伺います。 続いて、金原、串川まちづくり基本構想の素案が出たところですが、この中では、特区については全く触れられておりませんでした。県が申請していた、さがみ縦貫道路沿線地域でのグリーンイノベーション特区も国の指定を受けられなかったとのことで、推進力に欠ける感があります。市では、かつてアイデア提案ということで国に提出していた金原・串川環境共生新拠点特区構想はやめてしまったのかを伺います。 次に、相模総合補給廠一部返還予定地に関してですが、市長は先般の施政方針でも述べられていますように、九都県市首脳会議との連携を図りながら、防災拠点の整備を図るとおっしゃられております。駅前の一等地に整備する必要について伺います。また、防災機能以外に検討している機能等があれば伺います。相模総合補給廠一部返還予定地を含んだ相模原駅周辺地区まちづくりにおいて、かつて総合特区へのアイデア提案ということで国に提出しておりましたスーパーポリス構想があります。この構想の中では、防災機能を持つなどとも触れられており、このプランはまだ生きているものと考えますが、検討状況についてお伺いします。 次に、バス交通について。 バス交通計画の素案が出たところでありますが、計画の中では、定時性、速達性の観点から、なるべく長大路線は置かないこととされています。しかしながら、今後の高齢化の進展を踏まえ、バス利用者の利便性を向上するためには、目的地までの直通の路線を配置することも必要かと考えます。一部ではバス路線の長距離化も必要と考えますが、見解を伺います。また、現在行われている路線バスの乗り継ぎ割引は、津久井旧４町の合併前に旧市域の路線再編に伴う乗り継ぎ負担の軽減を目的に実施されておりますが、市内では例えば三ヶ木など、他の箇所でも乗り継ぎの必要があり、津久井地域などにも制度を拡大していくことが必要と考えますが、見解を伺います。 続いて、自転車交通について。 市の自転車対策基本計画の素案の中で、コミュニティサイクルの記載がありますが、このコミュニティサイクルの実施に向けた考え方を伺います。 次に、市民協働について質問する予定でしたが、全項目カットさせていただきます。 続いて、安心安全について。 安心安全という言葉が答弁などで多用されておりますが、政策目標として安心安全だけでは誤ることがあるのではないでしょうか。安心安全を目的とした施策を続けていれば、いつか安心安全な社会が到来するわけではなく、また、危険なスポーツや趣味を生きがいとしている人もおり、それはそれで大いに認められるべきものであります。安心安全だけを言っていると、市民を危険から遠ざければよい、また、危険は行政が排除してくれるという考えに陥る可能性があります。特に子供の場合には、世の中は危険に満ちていて、危険を危険と認識し、その到来を予測し、それに対して対処する能力を養うことこそ大事であると考えます。危険を予測する、予知する、工事現場などではアルファベットでＫＹなどと言われたりするそうですが、こういった面も強調することも大事だと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 安心安全に関連して、自殺対策についてお伺いします。昨年の自殺者がまた全国で３万人を超えました。１４年連続とのことです。今議会で自殺対策協議会の設置条例案が提出されておりますが、市内自殺者数は若干減ったとはいえ、やはり二、三日に１人は亡くなっている計算であり、市が行っている電話相談の件数も、周知もあってか、増加傾向にあるところです。自殺者数、自殺原因、年代、性別、職業など、各統計を見て、どう評価しているのかをお伺いいたします。また、自殺対策協議会を設置し、どのようなことを協議する予定なのかもお伺いします。 続いて、関連して職業紹介、就労支援について。市内の自殺者の６割が無職であり、自殺原因の主なものとして経済問題が挙げられていることから、就労の支援は非常に大事だと考えます。市では、ニート、フリーター対策として、サポートステーションを中心として取り組みを進めていると承知しているところです。来年度、新たにパーソナル・サポート・サービス事業を始めるとのことですが、対象と内容について伺います。また、現在、サポートステーションで実施している社会体験事業の効果、成果についても伺います。 次に、シティセールスについて。 これまでさまざまな情報発信を行い、本市の魅力を発信してきたことは承知しておりますが、さらに来年度よりシティセールス推進課を新たに設置し、さらなる情報発信の強化がされるものと期待するところです。そこで、今年度の情報発信によって、どのような効果があったのかを伺います。 すべてを市内ロケで行っているデカ黒川鈴木が現在放送されておりますが、これまでのフィルムコミッションの活動を超えた長期にわたるドラマの誘致ということで、スタッフの宿泊など、経済効果が見込まれると考えますが、デカ黒川鈴木の誘致の経緯や経済効果について伺います。 次に、フィルムコミッションについて。 フィルムコミッションは、平成１７年１０月に設立されて以来、数々のロケーション撮影がされていることは承知しておりますが、最近の活動状況や経済効果を伺います。 続いて、誘致について、シティセールスやフィルムコミッションで攻めの姿勢をとることができ、かつ、経済効果が見込めるというのであれば、私はぜひアニメ誘致を行っていただきたいと考えます。近年、日本が世界に誇るアニメーションと地域活性化、経済活性化とが結びついている事例が多くあります。聖地巡礼といえば、普通は宗教的なものを思い浮かべますが、若者の間では、むしろ、アニメの舞台となった土地を訪れることを意味しています。もちろん、ドラマでも撮影地に訪れる例はありますが、アニメファンについては、その傾向がより顕著です。秩父市の例ではありますが、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」という長いタイトルのアニメがあります。秩父市を舞台にし、略してあの花と呼ばれたりもします。昨年春から深夜枠３カ月の放映ではありましたが、秩父市のホームページのトップページには、まだあの花のバナーが置かれています。この効果で、秩父市の観光客は格段にふえたと聞いております。秩父市ではアニメツーリズム実行委員会が組織され、これを積極的に受け入れているそうです。相模原でも同様なことはできないか、アニメ誘致の状況をお伺いします。 これにて第１問を終わります。（拍手） ○中村昌治議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 おはようございます。小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、広域交流拠点都市についてでございます。 本市では、新・相模原市総合計画におきまして、基本目標の一つといたしまして、活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市を掲げております。さがみ縦貫道路が平成２５年度に開通し、さらにはリニア中央新幹線の新駅設置が見込まれるなど、広域交通体系における中心として本市の位置づけが高まってきております。このため、周辺を含めました圏域における中枢的な大都市として、圏域全体の発展につながる施策を進めていく役割がますます大きくなってくるものと考えております。本市といたしましては、引き続き将来の都市基盤の礎となりますよう、交通基盤の整備や都市機能の集積などの取り組みに加えまして、医療、福祉、教育など、市民生活に直接かかわるサービスの充実に向けた取り組みを進め、人や企業に選ばれる都市を目指してまいりたいと思っております。 次に、さがみ縦貫道路のインターチェンジの名称についてでございます。市といたしましては、シティセールスの観点から、市内２カ所のインターチェンジの名称につきましては、相模原の名称を基本とするよう、さがみ縦貫道路を管理いたします中日本高速道路株式会社に対しまして要望いたしているところでございます。名称の決定に当たりましては、今月末に予定されております国、県、政令市及び県警察本部などで構成がされます道路標識適正化委員会で検討が行われまして、その後、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構におきまして決定がなされるものと伺っております。 次に、金原、串川地区のまちづくり基本構想についてでございます。本年度は、交通利便性の向上を契機としましたまちづくりの考え方、導入すべき機能及びその配置案を盛り込んだ基本構想を策定してまいりたいと思っております。今後は、平成２６年度の仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせまして、課題の整理や事業手法の検討などを行い、基本計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりますが、この中で、総合特別区域制度の活用も含めまして、さまざまな制度の中から実現化のための有効な手法を検討してまいりたいと思っております。 次に、相模総合補給廠一部返還予定地についてでございます。初めに、防災機能の整備についてでございますが、本市は東京都心から３０キロメートル圏に位置しておりまして、首都圏を初め、関西、中部、東北方面へのアクセスにすぐれており、また、活断層がないことを含めまして、防災拠点の設置に適した特性を持つと考えております。こうしたことから、東日本大震災の津波被害を踏まえ、昨年５月の九都県市首脳会議におきまして、基幹的防災拠点の内陸部への設置の必要性について御提案させていただいたものでございます。防災機能の検討に当たりましては、相模総合補給廠の一部返還予定地等におけるまちづくりを進める中で、本市の防災機能の向上を図るとともに、災害対応を担う本部機能や緊急輸送物資の中継機能、支援活動要員のベースキャンプ機能などについて検討を進め、国等に提案を行うなど、働きかけを進めてまいりたいと思っております。 次に、防災機能以外の機能等についてでございます。本地区では、広域交流拠点にふさわしい多様な都市機能の集積を考えておりまして、スポーツやイベント、大規模な会議など、多くの来街者が見込まれる多目的交流機能やオフィス、研究施設など、多くの就労者が見込まれる業務、研究機能などの集積を図ってまいりたいと考えております。 次に、総合特別区域制度の活用に向けた検討状況についてでございます。現在、まちづくりの実現化に向け、さまざまな視点から検討を行っておりまして、今後、具体的な返還方法や事業手法等が明らかになった段階におきまして、総合特別区域制度などの適切な制度の活用を検討してまいりたいと思っております。 次に、バス交通についてでございます。本市のバス路線網につきましては、効率的で利用しやすいバス路線とするため、長大系統の見直しや効率的な路線配置を行うなど、ターミナルでの乗り継ぎを基本に路線が配置されているところでございます。このため、すべての目的地に直通で行ける路線を配置することは、長大系統となり定時性を損なう等の課題があるものと考えております。しかしながら、今後の高齢化の進展に伴い、高齢者のバス交通の必要性は高まってくるものと想定されますことから、ターミナル施設の整備や案内情報の充実など、乗り継ぎ負担の軽減を図るとともに、利用状況を勘案した路線の配置につきましても、バス事業者と協議を行っているところでございます。また、乗り継ぎ割引制度についてでございますが、ＩＣカードを活用した方式の導入や対象の拡大について、バス事業者に要望いたしているところでございます。 次に、コミュニティサイクルの実施に向けました考え方についてでございます。コミュニティサイクルにつきましては、レンタサイクルの一つの形態といたしまして、複数の拠点施設を設けることから、貸し出しや返却の利便性が高まり、自転車の利用促進につながるものと考えております。このため、本年度策定予定の相模原市自転車対策基本計画の中で、導入検討を施策として掲げることといたしました。今後は、社会実験として実施しておりますレンタサイクル事業の評価、検証とあわせまして、採算面を含めた導入効果や先進市の取り組み事例なども踏まえながら、実施に向け、課題整理などを行ってまいりたいと思っております。 次に、安全安心についてでございます。市政運営に当たり、まず、市民の生命と財産を守ることが市長としての私の重要な責務であると考えております。このため、防犯対策や交通安全対策の推進、防災対策、消防力の強化など、市民の皆様とともに、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを進めるに当たりまして、次代を担う子供たちが危険を事前に察知し、回避するとともに、万が一に際しましても適切に行動する力を養うことも重要であると考えております。小中学校では、登下校や自転車乗車時等の交通安全指導、火災や地震など、災害時を想定した安全指導等を実施しているところでございます。 次に、自殺に関する統計についてでございます。警察統計におきましては、平成２２年における本市内の自殺者数は１４１人で、平成２１年に比べまして１３人減少しております。年代別等につきましては、本市では３０代の男性が最も多く、原因といたしましては、健康、経済問題が約半数を占めております。また、自殺者の約３０％の方に未遂歴がございました。人口１０万人当たりの自殺者数は、全国平均では２４．９人で、本市は１９．６人と、自殺率は低い状況ではございますが、自殺者の減少に向け、より一層の対策に取り組む必要があるものと考えております。こうした状況から、対策といたしましては、働きざかりのいのちを守ろうと題したシンポジウムの開催や、自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応ができますゲートキーパーの養成に取り組んでいるところでございます。さらに、自殺未遂者支援のための調査研究を初め、夜間の電話相談、自死遺族の集いの開催などを行っているところでございます。 次に、自殺対策協議会についてでございます。本協議会につきましては、本市の自殺の状況を踏まえた施策を展開するため、医療、教育、経済、労働の関係者を初め、民生・児童委員や自治会等、さまざまな分野の方々に委員をお願いいたしまして、自殺総合対策に関する重要な事項について、調査、審議をすることを目的に設置をいたしたものでございます。本協議会におきましては、平成２４年度は、今後、本市として重点的に取り組むべき自殺対策を明らかにするための行動計画の策定に向け、審議をお願いいたしたいと考えております。さらに、自殺対策に係る施策について、さまざまな御意見をいただきたいと考えているところでございます。 次に、若者に対する就労支援についてでございます。パーソナル・サポート・サービス事業につきましては、就労になかなか結びつかない若者を対象に、課題解決に向けた就労支援や福祉支援などを横断的にコーディネートし、個々のケースに合わせた支援を継続的に行うものでございます。また、社会参加体験事業につきましては、本年度はイオン橋本店、相模原店を初め、市内事業所において、延べ４８名が職場体験を行い、９名が就労に結びついたほか、３３名が自主的に求職活動などをスタートいたしております。体験後のアンケート調査からは、数多くの方から就労に向け、自信を取り戻すことができたとの喜びの声をいただいておりまして、社会参加、就労意欲の向上に効果があったものと考えております。 次に、シティセールスにおきます情報発信の効果についてでございます。市では、今年度、プレスツアーやブロガーによりますＰＲ、首都圏を中心としました約３００のメディアへのニュースレターの送付など、新たな手法によりまして、市の魅力の積極的な発信に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、年間１０本以上に及びますテレビの情報番組やドラマの放映、若者向け情報誌やスポーツ紙などへの掲載も図られまして、これらによります情報発信数につきましては、視聴率や発行する部数から換算いたしますと、テレビ番組を通じまして、延べ約８，０００万世帯、情報誌、スポーツ紙等で約２，０００万人に上っております。また、紹介された施設の利用者や訪問者数の増加、商品等の売り上げや受注の増加など、目に見える経済効果も生まれていると伺っております。新たな取り組みによる成果と考えているところでございます。 次に、テレビドラマの誘致についてでございます。市内ですべてのロケを行いましたテレビドラマ、デカ黒川鈴木の誘致につきましては、市が魅力発信の手法の一つとして取り組んだメディアへの誘致活動によりまして実現いたしたものでございます。このドラマ誘致によります経済効果等についてでございますが、全編市内でロケを行いましたことから、テレビ放送によります露出時間等を広告費用に換算いたしますと、全１３話で約２億円となります。なお、撮影スタッフの宿泊等によりますロケ自体の経費につきましては約５００万円程度と伺っておりまして、これらを含めまして一定の経済効果があったものと考えております。 次に、フィルムコミッションの活動状況についてでございます。撮影支援及び誘致の実績についてでございますが、平成２２年度では５６２件の問い合わせがございまして、映画で１１件、ドラマで３１件、ＣＭで３件など、合計７６件の撮影が行われました。また、直接的経済効果でございますが、ロケーション撮影に伴います宿泊費、食費、使用料等を合計いたしますと、約１，３００万円でございます。相模原市につきましては、番組の制作会社等が集中する都心から近いことや、都市の風景、自然風景の両面を持つ都市であることから、さまざまな作品のロケーション撮影候補地として注目されているところでございます。特に、本年度につきましては、はやぶさをテーマとする複数の映画や、全編相模原市でロケが行われました連続ドラマデカ黒川鈴木など、一つの作品に対して充実した支援を行う事例や、記録的な高視聴率を獲得しましたテレビドラマ家政婦のミタなど、全国的に注目される作品への支援を行うなど、着実に成果を上げているところでございます。 次に、アニメーションの誘致についてでございます。現在、フィルムコミッション事業では、映画、ドラマ、コマーシャル等の映像に関するロケーション撮影の支援、誘致が主なものとなっております。アニメーションと地域の活性化等につきましては、その舞台となりました地域の宣伝、広告効果を初め、若年層の来街者や観光客が増加するなど、多くの効果があるものと認識しております。このため、今後、フィルムコミッションが従来から行っておりますロケーション撮影への支援、誘致に加えまして、アニメーションの舞台として本市を活用していただきますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 ○中村昌治議長 ６番小林倫明議員。 ◆６番（小林倫明議員） 第２問目に入らせていただきます。 まず、相模総合補給廠一部返還予定地について、もう一度、お伺いします。防災拠点は、平時には余り使用されず、災害時にも物資輸送などは鉄道よりも道路輸送が主となると思いますが、防災拠点が駅前の一等地に必要な理由をもう一度、お伺いいたします。そもそも、防災拠点とは具体的にどんな施設なのか、その具体的なイメージもお願いいたします。また、広域防災拠点ということであれば、九都県市等、他地域の負担もあるのかもお伺いします。 続いて、長距離バスについて、もう一度、お伺いします。バス基本計画や緑区の区ビジョン素案では、津久井広域道路開通に合わせた金原－橋本間の急行バスについての記載があります。このバスを交通不便地域を通過し、渋滞地域をなるべく回避し、市域を縦断あるいは横断するような市北部から市南部までの長距離路線をつくることはできませんでしょうか。自転車との連携を図るパークアンドバスライド、乗り捨て自由のコミュニティサイクルとも組み合わせ、市域を縦横無尽に行き来できる、そんな交通システムを提案したいと思います。例えば、津久井地域から直行での市南域の大学病院に行くことができたりすれば、お年寄りには大変便利ですし、町田や八王子など市外の拠点を経由せずに移動できることも、市内交通活性化のためにも必要と考えます。パークアンドバスライド、コミュニティサイクルのための用地も確保しやすく、建設費もそれほどかかりませんので、新交通システムの導入よりも安価に済むと考えますが、見解を伺いたいと思います。 次に、就労支援について伺います。私の議員の任期が終了した場合、無職になるわけですが、そのとき、私は４４歳となっております。若者サポートステーションでの支援は何歳まで受けられるのか、対象年齢についてお伺いしたいと思います。また、中高年の就労について、通常の職業紹介とは異なる相談型、並走型の施策はほかにあるのかもお伺いしたいと思います。 次に、自殺対策と就労対策の連携についてお伺いします。３０代の自殺が多く、自殺者の６割が無職であるのであれば、自殺対策と就労支援事業の連携を深めれば、もっと自殺者を減らせるのではないかと考えます。もしかしたらサポートステーションへの連絡がファーストコンタクトの場合もあるかもしれません。ぜひきめの細かいサポートをお願いしたいところでありますが、就労支援と自殺対策の連携についてお伺いしたいと思います。 以上、２問目を終わります。 ○中村昌治議長 まちづくり事業部長。 ◎朝倉博史まちづくり事業部長 相模総合補給廠の一部返還予定地を中心としたまちづくりと防災拠点に関連した御質問にお答えをさせていただきます。 現在、一部返還予定地を中心とした相模原駅周辺のまちづくりにおきましては、駅前の交通利便性を最大限生かした首都圏南西部の広域的な交流拠点の整備を目指し、多様な都市機能の集積を図ることとしておりますが、同時に平常時の都市機能を活用した災害時に担うことのできる防災機能の検討も行っております。その担うことのできる防災機能のイメージでございますけれども、具体的な施設計画のない段階でございますので、想定している機能ということになりますが、災害時にも活用できる蓄電あるいは発電といったエネルギーの供給機能、また、駅前でございますので、立地をしている施設を活用した帰宅困難者の受け入れも重要な機能というふうに考えております。そのほか、同じく立地施設を活用した避難者支援機能やオープンスペースを利用した支援物資の中継機能あるいは支援活動要員のベースキャンプなども想定をいたしております。また、防災拠点の検討に当たりましては、相模総合補給廠の一部返還予定地等におけるまちづくりを進める中で、本市が考える機能や設置する際の費用負担等を含めた広域連携としての課題につきまして、九都県市等と連携を図りながら検討を進め、国等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 まちづくり計画部長。 ◎石川敏美まちづくり計画部長 急行バスの長距離路線化についての御質問にお答えをさせていただきます。 急行バスにつきましては、バス交通基本計画の中で、まちづくりの進展等を踏まえまして、津久井地域と橋本駅などとの速達性向上を図るために検討を行うこととしておるものでございます。この急行バスを市南部までの長距離路線とすることにつきましては、長大路線となり、速達性や定時性が損なわれることや、運行に見合った需要が見込まれないことなどから、現時点では困難性があるものと考えているところでございます。しかしながら、パークアンドバスライドなど、路線バスと自家用車や自転車との連携につきましては、その必要性を認識しているところでございまして、各地域の特性等も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 経済部長。 ◎加藤一嘉経済部長 次に、中高年の就労支援についてお答えをさせていただきます。 地域若者サポートステーションでは、おおむね４０歳未満の方を対象に、就労に向けた自立支援を行っているところでございます。ただし、対象年齢は制限を設けるものではなく、必要な総合窓口として、個々のケースに応じまして必要な支援を行う、関係機関への紹介等、御案内をさせていただいているところでございます。また、中高年の求職者への就労支援といたしましては、市の就職支援センターでは相談窓口を設けまして、キャリアカウンセリングや職業紹介を行うほか、国の機関でございますハローワーク相模原や、かながわキャリアアップハローワークでは職業相談のほか、職業訓練に関する相談や就労支援セミナーの開催など、就職活動に対するさまざまな支援を行っているところでございます。 次に、就職支援と自殺対策の連携についてでございます。現在、市では相模原市自殺総合対策に係る庁内の横断的な会議の場を設けております。各相談窓口との連携を図っているところでもございます。その中で、就労支援窓口でございます若者サポートステーション、または就職支援センターにおきましては担当職員一人一人がゲートキーパーとしての意識を持ち、就労相談を通しまして、ひとりで悩みを抱え込まないよう、相談者の心の悩みに寄り添う対応を図っております。今後につきましても、庁内会議等を活用いたしました中で、相談のケーススタディーに努め、自殺防止につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 ６番小林倫明議員。 ◆６番（小林倫明議員） ３問目に入らせていただきます。３問目は要望のみ、何点か申し上げます。 仮称城山インターチェンジについてですが、インターチェンジの名称の経緯については承知いたしましたが、やはり私、城山の地名にはこだわりを持ちたいと考えております。第１は、やはり相模原城山インターなど、城山の名称を残すことが望ましいとは考えますが、かなわないのであれば、今後、名称が検討されているさがみ縦貫道路のトンネルや橋梁につきまして、城山を含めた地域の名称が使用されるよう、市からも強く中日本高速道路株式会社に対して要望していただくようお願い申し上げます。 次に、バス交通についてですが、バスの長距離化について、採算が合わないとのことでしたが、市の施設の指定管理などでは、施設利用に伴う収入だけで運営されているわけではなく、市は別に指定管理料も支払っており、公共を担っている以上、仕方ありませんが、もともと採算を考えているわけではありません。バス交通も公共を担っている点では同じであり、それ以上に市内交通の活性化、地域活性化を図るということで、公共施設とは違って、戦略的なものとして用いることができます。採算が合うか合わないかだけで判断するのは少し間違っているのではないかと思います。また、導入を検討している新交通システムが赤字になるか黒字になるかわかりませんが、一度つくってしまうと、やめることはできません。バス交通の研究を一層深めていただくよう要望いたします。 次に、アニメ誘致についてですが、実はあの花については、とてもおもしろいということで、この市議会の他の議員の方から紹介していただきました。聞けば、市役所の中にも漫画やアニメが大好きという方が何人もいらっしゃると聞いております。おかたいお役所の中でアニメ誘致など、なかなか企画が通りづらいとは思いますが、市議会にも応援団はおりますので、ぜひアニメ誘致を成功させていただきたいと切に要望し、質問を終わらせていただきます。 |