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○中村昌治議長 日程１議案第６３号から日程７議案第６９号までの７件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。 ６番小林倫明議員。 〔６番議員登壇 拍手〕 ◆６番（小林倫明議員） おはようございます。みんなのクラブの小林倫明でございます。会派を代表して質問をいたします。 早速、質問に入ります。 まず、議案第６３号相模原市寄附金積立基金条例についてお伺いします。 この基金は、ふるさと納税の受け入れのためと聞いておりますが、基金の設置は法令で定められているわけでもありません。市において独自に基金を設置する目的はどこにあるのか、また、ふるさと納税制度は平成２０年度の税制改正において創設された制度でございますが、なぜこのタイミングで基金を設置するのかお伺いします。 次に、寄附を受けるに当たり、どういった使用目的で寄附を受けられるようにするのか、これを定めるに当たり、その種類はある程度限定されているのか、どのくらいまで細かくするのか、また、これら使途の種類は市政全体をカバーしているのか伺います。さらに、これまで設置された基金との関係はどのようになるのか伺います。 補正予算書を見る限り、１，０００万円程度の寄附を予定しているようですが、これがもっとふえるように、全国さまざまな自治体が行っているように特産品のプレゼント、例えば津久井在来大豆とか、さがみの潤水とか、特典を付与することは考えていないのか伺います。これはマスコミなどにも取り上げられる機会もあり、シティセールスの観点からもよろしいかと思いますが、お伺いします。 さて、このたび各区区民会議から各区の区ビジョン案が市長に答申をされ、現在、パブリックコメントが行われているところでございます。区民会議の委員の皆様には長きにわたって策定に携わられ、また、区民会議に委員を出している各まちづくり会議でもたびたび区ビジョンについて話し合いが持たれ、その活動には心よりの敬意を表したいと思います。 ところで、区民会議は市の附属機関であり、諮問事項の審議が第一のため、諮問されたこと以上を行うのはなかなか困難であるという制限があり、区ビジョンも新・相模原市総合計画との整合性を図らなければならなかったために、独自の計画を策定するわけにもいかなかったという制限もあります。その結果、区ビジョン案を見ると、どうしても既にある市の総合計画や他の計画を焼き直したものという感が否めないところでございます。それでは市の追認機関にすぎないということにもなってしまいます。それでいながら、区民会議は区民を代表する会議であって、市議会類似の重みを持っていると言っても過言ではありません。これに異を唱えるのは、法律的には可能でも、なかなか市議会の一員としてはちゅうちょするところであります。まず、そもそもなぜ区ビジョンをつくるのか、区ビジョンとは何かをお伺いいたします。 次に、新総合計画との整合性を図るのはどうしてなのかをお伺いします。区ビジョンは新・相模原市総合計画の次期以降の実施計画に反映させるということですが、中途半端なところからの反映であり、それはどういう意図なのかお伺いします。 次に、議会との関係はどうなのでしょうか。例えば、今回の南区の区ビジョンの中では、恐らく新・相模原市総合計画から来ていると思いますが、仮称市民大学交流センターの整備、運営が触れられております。我が会派は、これを３月定例会で異論を唱えているところでございます。区民会議、市議会、どちらも地域を代表する会議体による意見となりますが、場合によっては意見が食い違うこともあるかと思います。そのようなそごが生じた場合にどうするのかをお伺いします。 区民会議は市の附属機関で、市長から諮問されたことを審議することが第一に掲げられております。住民意思を積極的に市政に反映したいのなら、附属機関、諮問機関とすべきではなく、かといって、市政に組み込みたいのであれば、まちづくり会議のように任意団体とすべきでもないように感じます。区民会議とまちづくり会議をそれぞれ附属機関と任意団体とした理由はどこにあるのかをお伺いします。 次に、地域活性化事業交付金についてお伺いします。地域活性化事業交付金は地域の課題解決のために手を挙げた団体に対して交付するもので、交付に当たっては、まちづくり会議の意見を聞いて決定するとなっております。私がまちづくり会議を傍聴する限りでは、率直なところ、厳密な審査がなされているようには思えない場面もあり、審査が甘いとの評価はないのか、また、継続事業に関しては、その成果がしっかりと検証されているのかをお伺いします。また、まちづくり会議の委員はボランティアでありながら、みずから地域課題を解決する意思が極めて高いので、そのような流れになるのは必然ではあるとは思いますが、まちづくり会議がまちづくり会議の部会、または委員が役員を務めるような団体に交付をよしとする意見を出すことは、やはりお手盛りとの評価を受けやすいかと存じます。そのような評価はないのかをお伺いします。 新規の団体が次々に手を挙げなければ、地域活性化としての広がりがないかと考えますが、現状は前年度からの継続も多く、周知の前に埋まってしまい、なかなか新規参入の余地がありません。この現状をどう考えているのかをお伺いします。地域によっては、年度当初で配分がすべて決まってしまうような状況ですが、そもそも予算をふやすことは考えていないのかをお伺いします。似たようなスキームに、市民協働提案制度事業の制度がございます。こちらの場合には、もちろん、審査はございますが、予算上の制限はございません。せっかくボランティアでやっていただけるのですから、よい事業であれば、どんどんやった方がよいわけです。もちろん、厳しい審査が条件ではありますが、地域活性化事業交付金にも同様の趣旨を導入することはできないのかをお伺いします。 まちづくり会議は、せっかく地域の各団体等から推薦されたボランティアで、地域課題の解決の意識が高い方々が行っているわけですから、みずからその課題の解決に臨もうとするのは、むしろ、当然の流れだと思います。そもそも、まちづくり会議は会議体であるとともに、事業体でもあるのかをお伺いします。せっかくボランティアで地域課題の解決を行おうとおっしゃっている方々にお手盛りとの評価を避けるために、まちづくり会議が独自に使用できる地域活性化事業交付金とは別の予算を設けることはできないのかをお伺いします。 地域活性化事業交付金及び市民協働提案制度事業は、実態として事業費の中に人件費を入れてはいけないのはなぜなのでしょうか。公共の意識の高い方々がボランティアで手を挙げてくれることに頼った制度でありますが、指定管理者制度などと同様に、場合によっては人件費充当を認めてよいのではないかと考えますが、見解を伺います。 続いて、行政サービスの単価についてお伺いします。 ある行政サービスが効率的な運営をなされているかどうかは、その全体の総事業費を見るだけではなかなかわかりづらく、そのサービスを受ける人数で割った単価が明示されると非常にわかりやすいと思います。行政サービスの単価を一般的、網羅的、定期的に表示すべきと考えます。また、サービスの単価が表示されることで、市民にもコスト意識が芽生えれば、行政経費の節約に市民の協力も得やすいと考えます。こういった取り組みは、滋賀県で行政サービスの値札表示として既に行われているそうですが、本市でもそういった取り組みを行ってはどうか、見解を伺います。 次に、学校でのいじめ対策についてお伺いします。 先月、市内の中学生が無抵抗な小学生の児童に因縁をつけ、泣かせるまでの様子をおもしろがりながら撮影し、その動画をインターネットの動画投稿サイトに投稿するという事件がございました。ネット上では、これに怒りの声が殺到し、警察が生徒に事情聴取するまでの騒ぎになりました。この事件に関して、教育委員会、学校ではどのような対処を行ったのか伺います。特に学校のホームページを完全に削除してしまったのは正しい判断だったのでしょうか。ホームページ削除は情報の隠秘ということで、逆に問題を大きくしてしまった感があります。情報を遮断すればよいというのは余りにも短絡的であると考えます。また、被害者や問題となった生徒だけでなく、他の生徒やその保護者にも心理的な負担がかなり大きかったのは想像にかたくありません。二次被害が出ないように、特に慎重な対応を行ってほしいと思うところですが、大丈夫なのかをお伺いします。 自分の子供のことでありますので、これまで質問を避けておりましたが、私の息子も、もう２年ぐらい、たびたびいじめを受けております。不登校だった時期もありました。先月はポータブルのゲーム機を通じて、我が息子に死ねとか金よこせといったメールが他の児童から異常なほど届いたことがございました。これらいじめは、インターネットに投稿されたからたまたまわかった、保護者だからたまたまわかったにすぎず、実数はその数倍、数十倍もあるはずです。これだけいじめが問題になっているのに、まだこんなことが行われ続けているのかと、本当に愕然とする思いです。昨年、教育長は児童生徒の思いやりや規範意識が高まりつつあると答弁されておりますが、それは本当なのでしょうか。相模原市では、人間性豊かな教師等、３つの教師像を相模原市が求める教師像としています。そのような立派な先生方の思いが本当に子供たちに伝わっているのでしょうか。それをどのように児童生徒に伝えているのかを伺います。 また、いじめの覚知はどのようにして行っているのかをお伺いします。覚知したら、どのような関係者がどのような行動をするのかを伺います。これは、マニュアル化されているのかも伺います。もしマニュアル化されているにしても、関係者の義務を定め、いじめを放置しない取り組みが必要と考えます。そのためには、関係者の義務を明記する必要があり、条例化する必要があると考えます。いじめ防止条例の制定の是非についてもお伺いいたします。 以上、１問目を終わります。 ○中村昌治議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 おはようございます。小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、基金の設置についてでございます。東日本大震災後、多くの義援金が被災地へ寄せられるなど、寄附の機運が高まりを見せておるところでございます。このような機運の高まりを踏まえまして、市政の各方面への施策に対する応援の気持ちを寄附金として受納いたしまして、寄附者の意向を市政運営に反映させるため、新たな基金を設置いたすものでございます。 次に、寄附金受納におけるメニュー化についてでございますが、寄附金の受納に際しましては、既存の基金の活用事業のほか、これまで受け皿のなかった子育て支援、防災など、市の施策をあらかじめ分野ごとにメニュー化をいたしまして、寄附者がその使い道を選択できるような仕組みを検討しているところでございます。メニューの内容につきましては、市政全般をカバーできますよう、現在、詳細な制度設計を進めておりますが、メニューが細かくなり過ぎますと、かえってわかりづらくなるということも想定がされますので、したがいまして、寄附者が希望する使い道が必ずしもメニューに合致しないことが考えられますが、そのような場合につきましては、寄附の窓口担当課に直接御相談をいただきまして、極力、寄附者の意向に沿った受け入れができる仕組みも整備してまいりたいと考えております。 次に、御寄附をいただいた方への特典についてでございますが、他市では、市外にお住まいの方を対象にいたしまして、ふるさと納税制度の活用を図る中で特産品を寄附者に提供している例があることは承知をしているところでございます。本市では、今回の寄附制度を市民も対象とした市政参画の手法と位置づけをしておりまして、いただいた寄附金につきましては、すべて意向に沿って活用してまいりたいと考えております。また、寄附者の御好意に対しましては、表彰状等贈呈規程に基づく感謝状や礼状の贈呈によりまして、感謝の気持ちを伝えることとしてまいりたいと考えております。 次に、区ビジョンについてでございます。区ビジョンにつきましては、区民の声を反映しまして、今後の各区のまちづくりの方向性を定めるために策定をいたすものでございますが、区民会議の答申に基づく行政計画として位置づけをしているものでございます。また、この区ビジョンにつきましては、区の課題、魅力及び特徴を踏まえた上で、区の目指す将来像を明らかにするとともに、その実現に向けまして、区民と行政の協働によるまちづくりを進めていく上で基本的な指針となるものでございます。今後、この区ビジョンを市の施策として実現していくため、事業として実施できるものにつきましては速やかに取り組みを進めるとともに、中長期的には次期の新・相模原市総合計画実施計画への反映に努めてまいりたいと思っております。 次に、区ビジョンと市議会との関係についてでございます。区ビジョンにつきましては、区民会議の答申に基づきまして、新・相模原市総合計画との整合を図りながら策定する区レベルの行政計画でございます。また、市議会におきましては、新・相模原市総合計画や区ビジョンを踏まえて、具体的な施策を実施するに当たりまして、必要な予算や条例等について、審議、決定をいただくこととなります。今後、市議会の御意見を十分お伺いをしながら、区ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、区民会議及びまちづくり会議についてでございます。区民会議につきましては、各区のまちづくりの方向性や区内の地域活動を活性化する方策などの検討に当たり、区民の皆様の御意見をお伺いするため、条例により設置した市の附属機関でございます。一方、まちづくり会議につきましては、地域の皆様が情報の交換や課題の共有化に向けて話し合いをし、課題解決に取り組む場としまして、各地区に御提案をし、２２地区にそれぞれ設置をいただいたものでございます。今後も区民会議の議論やまちづくり会議の活動を通じまして、区民の参加によります区政運営や協働のまちづくりをさらに進めてまいりたいと思っております。 次に、地域活性化事業交付金についてでございます。この交付金につきましては、自主的な地域活性化への取り組みを支援するために交付をするものでございまして、まちづくり会議の意見を踏まえまして、審査基準に基づきまして、市が交付団体を決定いたしているところでございます。また、各年度の事業終了後に交付団体から提出されます事業報告書によりまして事業の進捗状況や成果等の審査を行うとともに、事業報告会の開催やまちづくり会議での報告、ホームページの活用などによりまして、交付団体の活動の成果を広く市民の皆様にお知らせをしているところでございます。 次に、地域活性化事業交付金の対象事業及び予算についてでございます。本制度につきましては、事業の実現化や発展を支援するため、３年間継続できます仕組みとなってございまして、現在、約５０％が継続事業となってございます。また、できるだけ早い時期から事業に着手をしていただけますよう、年度当初に交付決定を行っているところでございます。予算につきましては、各地区３００万円を上限としておりまして、地域の自主的な問題解決に取り組む事業に対しまして、団体の状況に応じた配分がされております。本制度につきましては、制度開始後３年を経過することから、予算の取り扱いも含めまして、必要な見直しについて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、まちづくり会議についてでございます。まちづくり会議では、地域の皆様が情報交換や課題の共有化に向けました話し合いを行っておりまして、その話し合いを通じまして、会議の部会や構成する団体が活動も行っております。地域活性化事業交付金につきましては、こうした部会や構成団体も対象としておりますが、交付団体の決定に当たりましては、まちづくり会議全体の御意見を踏まえるとともに、一定の審査基準に基づきまして市が決定をしていることから、現在のところ、新たな制度を構築する考えはございません。 次に、地域活性化事業交付金及び協働事業提案制度の対象経費についてでございます。地域活動団体や市民活動団体への活動費の助成に当たりましては、その自主的、自立的な活動が促進されますよう配慮することが必要であると考えております。このため、団体構成員の人件費につきましては、原則といたしまして対象経費としておりませんが、協働事業提案制度につきましては、行政との協働という観点から、非常勤職員の賃金等につきましては対象経費としてございます。今後もこうした考え方に基づきまして制度の運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、行政サービスコストの公表についてでございます。行政サービスにかかりますコストを公表することにつきましては、市政のより一層の透明性の確保や職員のコストの意識のさらなる向上を図る上で有効なものであると考えているところでございます。このため、本市におきましては、総合計画の施策の進行管理や事務事業評価を行う中で、人件費や事業費などの行政サービスにかかりますコスト及び市民１人当たりのコストを算出し、これらにつきまして、ホームページ等で公表をいたしているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせます。 私からは以上でございます。 ○中村昌治議長 教育長。 ◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、インターネットに投稿された動画への対応についてでございますが、関係した学校では、今回の問題を重大なことととらえ、速やかに事実を確認し、被害児童へのカウンセリングを行うとともに、加害生徒に対しまして許されない行為であることを厳しく指導いたしました。あわせて、中学校では全校集会を開催し、同じことを二度と起こさないよう、年少者への思いやりや正しいインターネットの使い方等を指導するとともに、保護者会を開催いたしまして、事実の説明と学校の取り組みについて御理解をいただいたところでございます。また、学校ホームページを閉鎖したことにつきましては、ホームページ上に生徒の活動等の写真が掲載されており、無断で利用される危険性があることから、一時閉鎖したものでございます。教育委員会といたしましては、今後も学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者と連携を図りながら、子供たちがインターネットを正しく活用できるよう取り組んでまいります。 次に、いじめに係る子供たちへの指導についてでございますが、本市では、子供たちの願いや悩みに真剣に向き合い、家庭、地域、仲間とともに、その実現、解決に努める教師を理念に掲げまして、日ごろから各小中学校では学級担任が思いやりのある学級づくりに努めているところでございます。また、子供たちに対し、道徳や学級活動等、あらゆる教育活動を通して、いじめは決して許される行為ではないことを伝えているところであり、子供たちによるいじめのない学校づくりに向けた自主的な取り組みも見られております。 次に、いじめの発見とその対応についてでございますが、各学校では、教育委員会が作成したいじめへの対応マニュアル等を参考にし、実態把握のためのアンケート調査を実施するなど、早期発見に努めております。また、いじめを発見した場合には、いじめに遭った子供と保護者に対しまして、学校全体でその子供を守るという意思を伝え、心のケアや安全確保に努めております。あわせて、双方の保護者との連携を図りまして、対応策について十分に説明し、内容によっては関係機関と連携し、速やかにいじめの解消を図るよう努めております。教育委員会といたしましては、いじめ対策のための条例化につきましては研究課題とさせていただきますが、今後もすべての子供たちがいじめを許さない強い気持ちと友達を思いやる温かい心が持てるよう取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 ６番小林倫明議員。 ◆６番（小林倫明議員） ２問目に入ります。 まず、議案第６３号相模原市寄附金積立基金条例についてですが、答弁漏れがあるようですので、既存の基金と今回の設置予定の基金との関係をお伺いします。すなわち、既存の基金でも寄附を受けるのか、それとも補完関係にあるのかという点をお伺いします。 それから、納税者みずからが一定程度、自分の税金の使い道を定めるというのは、全く結構なことでありますが、しかしながら、住民税からの控除が認められるのは、その寄附の性質は住民税類似のものと考えられなくもありません。住民税に使途を定めることができないのと同様、住民税類似のものにも使途を定めても問題はないのでしょうか。また、財政上の自由度が失われることにもなりますがよいのでしょうか、この点をお伺いします。 それから、区ビジョンについてですが、何で区ビジョンは新・相模原市総合計画との整合性を図るのか、何で中途半端な次期以降の実施計画に反映させるのかが答えられていないかと思いますので、この点ももう一度、お願いします。 あと、実施計画は、当然ながら、新・相模原市総合計画の実行段階の計画ということになりますが、実施計画というのは、通常は基本となる計画を具体化したというものでございます。そこに新しい計画が入る余地があるのかを伺います。例えば、総合計画でリニア誘致推進と書いており、区ビジョンでもまたリニア誘致を推進と書いてあります。当然ながら、実施計画の中でもそのようになるだけであって、そこに新しい計画が入るのか、少し疑問がありますので、この点もお伺いします。 それから、行政サービスの単価についてですが、市民１人当たりの単価というのは、これ自体示しても、一体何の意味になるのでしょうか。実際、事務事業評価シートを見ると、市民１人当たり０．０１千円、つまり、１０円とかになっているものが多いのですが、そんな市民７０万人で割った数字に余り意味はありません。低廉な額になるに決まっており、それは極めて安いという印象にしかなりません。例えば、平成２３年度のはたちのつどいのイベントなら、総事業費を市民７０万人で割って、これは事務事業評価シートに載っておりますが、１人当たり２０円となります。だから安いですねということにはなりません。それに参加した人数で割らなければ、本当の意味での単価とはなりません。総事業費１，５５０万円、これ、平成２３年度の総事業費、１，５５０万円を約７，４００人の新成人のうち、出席者数の約８０％で割らないといけません。そうすると、１人当たり約２，６００円となります。この単価を一般的に公表するのはいかがかと提案しております。そもそも、総合計画の施策の進行管理や事務事業評価は、別に単価に着目したものではございません。さらに、ホームページに掲載するだけでなく、例えば寝屋川市などでは、その印刷費の単価をその印刷物そのものに印刷してあります。これについても再度、御意見を伺います。 次に、学校でのいじめ対策についてですが、ホームページに生徒の活動等の写真が掲載されており、無断で使用される危険性があるから閉鎖したとのことですが、もとより、そのような可能性のあるものは掲載すべきではないし、その可能性があるからといって、全体を削除する必要もありません。削除する理由になってないと考えますが、もう一度、ホームページ削除の妥当性について伺います。また、答弁漏れがあると思いますが、二次被害の防止の対策はとられているのかも伺います。 道徳や学級活動等、あらゆる教育活動をとらえて教えているということですが、全市で全生徒に定期的にいじめは絶対にだめだとの特別授業はやっていないのでしょうか、伺います。いじめへの対応マニュアルの中では、いじめを覚知したら、どのような関係者がどのような行動をするのかをお伺いします。 今回のいじめ動画アップ事件も、私の息子に届いたメールも校外での事件となります。以前は息子がいじめられて、学校に問い合わせをした際、学校から校内か校外かを尋ねられたことがありました。そのときは、たまたま校内だったために学校で対処していただくことになりましたが、通常、相手の保護者と話をする必要を感じて、学校にその連絡先を尋ねても教えてくれることはなく、学校の協力なしでは問題を解決することはできません。校内のいじめと校外のいじめで学校の対応に違いがあるのかをお伺いします。 また、インターネット、ゲーム機等、新しい機器が出ておりますが、どの程度、把握しているのか伺います。これも安易に利用を禁止するとか、情報を遮断すればよいということにはならないかと思いますが、御意見を伺います。 以上、２問目を終わります。 ○中村昌治議長 財務部長。 ◎原武財務部長 寄附金積立基金についてお答えをさせていただきます。 まず、既存の基金と今回設置をいたします基金との関係についてお答えさせていただきます。寄附金につきましては、寄附者の希望する使い道によりまして、既存の基金、今まである基金で対応が可能なものは既存の基金で寄附を受け、それ以外のものにつきましては寄附金積立基金に積み立てを行うということを予定しております。また、使い道の指定が特にない寄附につきましては、寄附金積立基金に積み立ててまいりたいと考えております。 次に、今回の寄附制度と財政の自由度についてのお尋ねでございますが、今回の寄附制度につきましては、使い道について、御選択いただいた寄附金が税控除の対象となることから、実質的に税金の一部について、使い道を御指定いただくのと同様の効果が生まれるというものでございます。寄附金につきましては、基本的にはその使途を明示されることが多いものですから、特定財源となることが多いと考えられますので、その使い道につきましては、市が全く一般財源として自由に使えるということではなくて、寄附者の御意向に沿った使途に限られるということになるわけでございます。行われた寄附につきましては、地方税法等において控除が定められているところではございますが、税控除には上限額がございまして、納税額の一定割合以下の控除となること、それから補正予算にも計上いたしましたとおり、今回の寄附の総定額が１，０００万円と、予算規模に対しましてはまだまだ小さいこと、それから今回の制度が本市の目指す市民協働によるまちづくり、この理念に合致することなどを総合的に勘案をいたしまして実施させていただくものでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 市民部長。 ◎佐藤浩三市民部長 総合計画と区ビジョンとの関係、また、区ビジョンの実現化に関する御質問にお答えをさせていただきます。 区ビジョンでございますが、これは市が策定する行政計画でございますが、市の行政計画といたしましては、ほかに福祉ですとか観光、交通など、各分野の部門別の計画もございまして、いずれも総合計画との整合を図りながら策定をしております。この区というエリアごとの計画でございます、この区ビジョンにつきましても、同様の観点から、総合計画を前提に策定をいたします。区ビジョンは、区制が始まりまして、区として目指す将来像ですとかまちづくりの方向性を明らかにする必要が出てきたことから、総合計画を踏まえつつ、区ビジョンとしてまとめたものでございます。策定に当たりましては、区民会議におきまして、２カ年にわたりまして活発な御議論、さまざまな意見をいただきましたが、今回、３区で策定した区ビジョンにつきましては、それぞれの区の課題や特徴を踏まえまして、区としての一体感の醸成ですとか区民交流の促進など、新たな協働の視点での事業も盛り込まれているところでございます。この区ビジョンを実現化させるためには、中長期的には他の部門別計画と同様でございますが、総合計画の実施計画に反映、具体的には平成２６年度以降を計画期間といたします次期実施計画に反映させ、事業化を図っていく。また、短期的には実施できるものは速やかに事業化をしてまいりますが、いずれにいたしましても、事業化に当たっては必要な予算ですとか条例などにつきまして市議会に御提案をしていくなど、今後、市議会の御意見も伺いながら、区ビジョンの実現化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 企画部長。 ◎服部裕明企画部長 行政コストの単価についてお答えをいたします。 行政コストの公表の仕方といいますか、見せ方といいますか、そういったところは、各自治体によっていろいろ異なっているというふうに認識をしております。例にございました値札という部分、私も見せていただきました。事業内容とコスト、人件費とか減価償却なんかも入ってましたが、一応、単年度の数字が載っているという状況でした。本市におきましては、都市経営ビジョンでも最小経費で最大効果のサービスというようなことと、あとはＰＤＣＡサイクルの確立といったようなことから、総合計画の施策の評価、進行管理ですね、それとあわせました事務事業評価という中の評価の一環としてあのコストを使っているというふうに認識をしておりまして、コストの３年間分ぐらいを比較いたしまして、例えば増減の要因ですとか、そういったものの分析あるいは事務事業の見直しにつながる部分がないかどうかといったようなところまで含めて公表しているという認識でおります。その点では、一定の自負があるところでございます。ただ、数字につきましては、これで完璧ということではもちろんありませんので、いかに見せた数字をどう使うか、どう判断するかというところにつなげることに意義があるのかなというふうに思っておりますので、その意味では職員の意識の向上というところはもっと進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。御指摘のございました、確かにすべての事務事業を市民１人当たりで割って何の意味があるのかということも御指摘の部分もございますので、確かにすべてがそれでいいかどうかということもあります。そういう中では、総合計画審議会ですとか経営評価委員会の御意見等も伺いながら、よりよい評価制度といいますか、そういったことについて、これからも改善を重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 学校教育部長。 ◎小泉和義学校教育部長 学校でのいじめ対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、ホームページの閉鎖と二次被害の防止についてでございますが、問題の発生した当時は、誤解を招くおそれのある当該校にかかわる情報がインターネット上に多数掲載されており、学校のホームページの情報が悪用される心配があると学校が判断し、一時閉鎖といたしました。また、二次被害の拡大を防止するため、警察のインターネット犯罪に係る窓口に相談するなど、関係機関への協力依頼を行うとともに、動揺が見られた周囲の生徒に対し、カウンセラーを派遣し、心のケアを行ったところでございます。 次に、いじめにかかわる特別授業についてでございますが、市内すべての小中学校では、年２回、いじめや暴力行為等の未然防止を目的とした児童・生徒指導強化週間を設け、いじめ撲滅のスローガンを決めたり、外部講師を招いて講演会を開催したりするなど、学校の特色を生かしながら、独自の取り組みを進めております。 次に、いじめを把握した際の関係者への対応についてでございますが、学校はいじめを受けた子供の保護に努め、事実を正確に確認し、状況に応じて青少年教育カウンセラーによるカウンセリング等、専門的な支援を行っております。また、いじめを行った子供に対しましては、聞き取り調査の後、指導及び経過の観察に努めております。さらに、日ごろより関係機関や地域と連携しながら、いじめが起きない環境や思いやりのある集団づくりに努めているところでございます。 次に、いじめに対する学校の対応についてでございますが、学校の内外を問わず、子供たちがいじめによる被害を受けた場合には、学校は保護者とともに、その子供に対する支援を行うことを第一に考えた対応を行っております。 次に、インターネットやゲーム機の把握についてでございますが、スマートフォンやゲーム機にインターネットが利用できる機能が備わり、子供たちが手軽に情報をやりとりできる環境となっていることから、子供たちがその危険性について理解するとともに、みずからの判断で正しく安全に利用できるよう指導していくことが大切であると考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 ６番小林倫明議員。 ◆６番（小林倫明議員） ３問目に入らせていただきます。３問目は意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、議案第６３号相模原市寄附金積立基金条例についてですが、この基金は、かなりの部分で市内からの寄附を念頭につくられるということですけれども、ふるさと納税の趣旨から考えれば、余り広がりがあるように思えません。もっと積極的に市外からの寄附を募らなければ増収は図れないと思います。わざわざ基金をつくって事務手続をふやしたわけですから、増収のための何らかの策を講ずるべきと考えます。 次に、区民会議について。まず、区民会議は、区民の代表である権威ある会議体です。そのような名前で運営されている以上は、大変な重みがあります。区民会議は附属機関とはいえ、附属機関ではない、やはり地域代表のまちづくり会議からの委員も出しております。そこに対して、諮問事項を中心に議論させたり、新・相模原市総合計画との整合性を図るとの制限を加えたりするのは、市の計画への追認機関となってしまうおそれがあります。区民会議の意見は尊重したいと思っている、同様に市民の代表である市議会との関係でも問題であります。このような状態での区ビジョンの検討は、私としては区民会議の委員の皆様には大変忍びがたく、申しわけない気持ちであるところでございます。もっと自由な発想で、新しいアイデアで、市議会から出るはずのない市民協働の分野に特化したことを中心に御意見を出していただき、区政の発展に寄与していただくべきではないかと考える次第でございます。 また、次にまちづくり会議に関して。参加されている皆様はボランティアでありながら、地域の課題解決にかなり意識の高い方々ばかりです。恐らくまちづくり会議の皆様は、みずからの会議体を単なる会議体だと思っておらず、地域の課題を積極的に解決しようと思っている方々がほとんどです。つまり、みずからの団体を事業体であると思っているということであります。事業体である以上は予算が必要であり、これに地域活性化事業交付金を活用するのは大変結構なのですが、何分にも地域活性化事業交付金の交付は事実上、まちづくり会議自身の判断で決定される以上、お手盛りとの評価をなされるおそれがあり、そのようなそしりを受けるのは、私としては大変に忍びがたいところがあり、やはり改善をお願いしたいところであります。 それから、行政サービスの単価については、今後も意味ある指標として、参加した１人当たり、そういう意味での単価で計算していただくよう検討していただければと思います。 いじめに関してですが、先ほどマニュアルの中の説明で、いじめがあった場合にどのように対処するかという説明いただきましたが、その中で保護者の役割というのが余り出てこなかったところでございます。私としても、学校だけに任せるのじゃなく、一保護者として、それに参加したい気持ちでいっぱいでありますので、早期解決を図れるような体制をぜひつくっていただきたいと切に要望いたします。 以上、質問を終わります。 |