○中村昌治議長 6番小林倫明議員。
   〔6番議員登壇 拍手〕
◆6番(小林倫明議員) みんなのクラブの小林倫明でございます。早速、質問を行います。
 まず、特区についてお伺いします。現在、県は地域活性化総合特区として、来年の1月の指定を目指して、さがみ縦貫道路沿線地域において、さがみロボット産業特区の申請を行っているところであります。主に生活支援ロボット等の実証実験の環境を整えるための規制緩和を求めているものであります。実証実験でしたら、企業が生産拠点まで持ってくる必要があるのか、少し疑問ではありますが、県は前回のグリーンイノベーション特区の指定が成らなかったことを改め、新たなアイデアを提出してきたわけです。アイデアを次々と出していくことは大変すばらしいことであります。
 一方、私は昨年9月の一般質問において、総合特区に関しての見解を市長に伺いました。市長からは、有効な手法であり、制度の活用の検討を進めたいとの答弁がございました。しかしながら、その後、実際には市では1件の申請も行っていないところであります。市長は九都県市首脳会議や政令市指定都市市長会などを通じて、国に対し、常に地方分権のさらなる推進を求められているところであります。地方分権は権限や財源の移譲を求めているものですけれども、特区はその区域において、部分的にでも規制緩和や財政措置を行うもので、地方分権の推進で求めているものと同じであるということが言えるかと考えます。したがって、地方分権を求めている限り、現状でこの制度の適用を求めないのは自己矛盾であり、当然にやるべきではないかと考える次第でございます。構造改革特区でできた藤野のシュタイナー学園ですが、生徒数は少ないけれども、その父兄ら新しい人たちが藤野に来て、新しいことを始めて、藤野に新しい風が入り、藤野は大変に変わったとの声も聞きました。地域の発展の起爆剤ともなり得るものであり、大変有効な制度であるわけです。まずは現状の総合特区への申請に関する検討状況についてお伺いしたいと思います。
 次に、企業誘致型産業政策についてお伺いします。市ではこれまで、STEP50などの施策によって、製造業の誘致に努力されてきたところであります。しかしながら、グローバル化の進展で、国内の生産拠点は相次ぎ海外に流出している状況であり、市内からの撤退も目立っているところであります。製造業誘致型の産業政策はだんだんと限界に近づいており、次なる一手を打たなければいけないところであります。今後の産業振興策をどのように考えているのか、お伺いいしたします。一方で、さがみ縦貫道路の開通を見越し、最近、特に大型物流施設の進出が目立ってきているところでありますが、この点についても見解を伺いたいと思います。
 産業の空洞化が進展する中、もはや新たな産業を創出していくしかないわけでございますが、市の産業創造における基本的な考えをお伺いします。
 次に、いじめについて、通告にはございますが、今回発覚したいじめについて、この項目ですけれども、けさほど教育長のお話にもあったとおり、明後日に行われる文教委員会で、教育委員会よりの中間報告がなされるということでありますので、これを待ちたいと思いますので、この項目につきましては取り下げをいたします。
 次に、教育委員会で作成している、いじめへの対応マニュアルを拝見させていただきました。正直、余り具体性がなく、それでいながら、教職員が解決への取り組みを全て背負っているような感もあります。実際、1人の先生が何十人もの児童生徒を見れるわけでもなく、先生方だけで解決するのは無理があるのではないかと思います。当事者それぞれが集まって、それぞれの役割を果たすことが大事であると考えるところ、このマニュアルには、保護者の果たす役割の記載がありません。少なくとも、いじめた側の保護者には、役割を拒否するようなことは許されないはずです。また、地域との連携が大事だとか、外に開かれた学校を目指すとか記載されていますけれども、保護者でない、いじめの当事者から関係が少し離れた地域の人が、どこまで入っていけるのかも疑問があります。いじめ対応における保護者や地域のかかわり方について、教育長の見解を伺います。
 次に、子供たち自身によるいじめ撲滅について。今回発覚したいじめでは、報道が事実であるならば、かなりの長い期間、いじめを放置してしまったわけです。いじめの早期発見が大事だと、いじめへの対応マニュアルにも記載されているところであります。マニュアルには、いじめのサインを教師が敏感に感じ取るためのチェックリストが記載されておりますが、いじめを最も敏感に感じ取るのは子供たち自身です。マニュアルにも、子供たちが傍観者にならないよう、学校全体で取り組むべきと書いてありますが、子供たちが解決に向けて積極的にかかわるところまでは求められておりません。足立区の辰沼小学校というところでは、子供たち自身によるいじめ撲滅隊が結成され、全児童の約4割に当たる180人程度の生徒が隊員となって、子供たち自身でパトロールをしたり、いじめの相談を受けたり、仲裁に入ったりする取り組みを行っているそうです。教育評論家の尾木先生も高く評価したいと述べているところで、このように子供たち自身がいじめをみずからの問題として捉え、これに積極的にかかわっていくことについてどう評価するか、市内での取り組み事例もあわせて、教育長の見解をお伺いいたします。
 次に、景観法に基づいた指定についてお伺いします。このたび、市では景観法に基づき、初めて小原宿本陣を景観重要建造物に、また、市役所通りの桜並木を景観重要樹木として指定したところでありますが、その指定の目的や効果についてお伺いしたいと思います。
 また、せっかく景観重要建造物に指定したにもかかわらず、小原宿本陣はカヤぶき屋根をトタンで覆ってしまっている現状でございます。景観上も余り好ましくないのではないかと思われます。老朽化も進んでいるところで、今後の整備の予定についてお伺いいたします。
 次に、観光協会についてお伺いします。相模原市観光協会が来年3月に法人化し、観光協会の中心事業として、相模大野にアンテナショップsagamixが出店される予定であります。法人を立ち上げた直後に収益事業を新たに展開することは、非常に厳しい運営が求められていることは容易に想像できるところでありますが、アンテナショップの収支について、どのような計画がなされているのか、お伺いします。また、法人化後、新たにシティ・プラザはしもと内へ設置を予定している観光情報コーナーの方向性についても、お伺いいたします。
 次に、フィルムコミッション事業についてお伺いします。現在、フィルムコミッション事業は相模原市産業振興財団が受託し、さらに、その一部を藤野商工会が担っているところであります。このたびの観光協会の法人化を契機に、その委託先を同協会に変更するとのことでありますが、その理由について伺うとともに、津久井、相模湖、藤野地域のフィルムコミッション事業を担う藤野商工会については、どのような扱いになるのかを伺います。
 次に、メガソーラーについてお伺いします。現在、市では、一般廃棄物最終処分場への導入の準備を進めているところであります。株式会社ノジマが代表企業としてこれを担うことが決定しているわけですが、メガソーラー事業者における採算性は大丈夫なのか、伺いたいと思います。また、市がメガソーラーを導入する目的や、今後の太陽光発電の取り組みの方向性について伺います。
 市が再生可能エネルギーの中心として推進しております太陽光発電が、原発や火力発電に代替し得るエネルギー政策の中心になるものと考えているのかもお伺いします。
 また、太陽光発電は固定価格買取制度や行政による補助があって、初めて普及が進むものであり、コストや発電量の面で問題がないか、さらには今後、買い取り制度や国の補助制度に見直しがあった場合にはどうするのかを伺います。
 市ではまた、小水力発電やバイオマスなど太陽光以外の再生可能エネルギーについても、これを推進するものとしているところですが、エネルギー政策の中で、これをどのような位置づけで取り組んでいくのかもお伺いします。
 次に、熊についてお伺いします。ことしは津久井地域においてツキノワグマが多く出没している状況でありますが、市内における熊の出没状況、被害状況についてお伺いします。また、これに対する市の対策についてもお伺いします。
 猿につきましては、先ほど金子豊貴男先生が質問されたところでありますので、取り下げをいたします。
 続いて、災害時要援護者避難支援事業についてお伺いします。現在どこの地域でも非常に関心が高い事業であり、市でもことし9月にガイドラインを作成して、災害時要援護者の個人情報を、同意を得て提供することにしたところであります。実施の主体は少なくとも市ではないわけですけれども、まずは実施主体がどこになるのかお伺いします。
 また、この事業に取り組む支援組織において、例えば大地震が発生し、避難支援者が避難支援に向かったところ、余震で家屋が倒壊して、避難支援者自身が亡くなってしまった場合等を想定した場合、保険である市民活動サポート補償制度の適用は想定されるところでありますが、自然災害に起因する場合には、この制度の対象にならないのではないかとの危惧があります。この場合、市民活動サポート補償制度の対象になるのか、または災害弔慰金等、他の制度の対象となるのかをお伺いします。また、仮に適用になったとしても、いずれの制度においても、避難支援者御本人が亡くなってしまった場合、500万程度と補償が十分ではありません。支援組織はボランティアとはいえ、市が積極的に進めている事業でもあることから、この程度の補償でよいのか、見解をお伺いしたいと思います。
 保険に関連して伺いますが、市が補助金等を支出して、市の施設以外で実施される子供を預かるような事業において、子供たちに何かあった場合の十分な補償の内容の保険への加入がなされているのかをお伺いします。さらに、市が補助金等を支出して、市の施設以外で実施される子供を預かるような事業において、事業によっては保険料そのものに補助金を出しているものもあり、その場合には保険加入は確認できるとは思いますが、そうでない場合には、なかなか確認ができません。各事業において、十分な補償の保険に加入するように義務づけ、補助金交付の際の要件として要綱等に定めるべきかと考えますが、見解を伺います。
 さて、先月、さがみはら潤いWAONというカードが発行されました。イオンほかミニストップ、吉野屋、マクドナルドなどで使えるチャージ式の電子マネーであります。このカードが発行されることになったのは、イオン株式会社との包括連携協定の中で、地域WAONカードの活用について盛り込まれたからだと伺っているところでございます。まずは、このイオン株式会社との包括連携協定の内容がいかなるものか、お伺いします。また、売り上げの一部が市に寄附されるとのことですが、どのぐらいの寄附金を見込んでいるのか、お伺いします。
 また、この寄附金は基金で受けるそうですが、どのような歳入の方法になるのか、また、どのような使い道を想定しているのか、お伺いいたします。
 さらに、この地域WAONカードは、将来、地域通貨としての活用などにもつながると考えますが、見解を伺います。また、このほかにも地域通貨についての取り組み事例があるのか、お伺いしたく思います。
 以上、第1問目を終わります。(拍手)
○中村昌治議長 市長。
   〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。
 初めに、総合特区についてでございます。総合特別区域制度、いわゆる総合特区制度につきましては、先駆的取り組みを行う実現可能性の高い区域に、国と地域が有する資源を集中して支援することにより、産業の国際競争力の強化や地域力の向上を図ることを目的としまして、複数の規制の特例措置に加えまして、税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する制度となっております。本制度につきましては、地域資源を活用した戦略的な事業展開が可能となりまして、地域が抱えるさまざまな課題を包括的に解決する手段としても、有効であると考えております。こうしたことから、各事業への総合特区制度の導入につきまして、構造改革特区や地域再生制度を含めまして、それぞれの制度の特性に応じまして、適切かつ効果的な活用が図られますよう、検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、本市の企業誘致についてでございます。企業誘致によりまして、多くの企業が市内に立地することは、雇用の拡大、安定した市税収入の確保、地域経済の活性化と町のにぎわいにつながるものと認識しております。今後につきましても、本市のすぐれた立地環境の一つでございます高度技術を備える全国有数の工業集積を生かしまして、引き続き製造業の誘致を進め、人や企業から選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。また、大型物流施設の立地につきましては、現在、中央区田名や南区麻溝台で物流施設が建設中でございますが、その理由といたしましては、来年の春に相模原愛川インターチェンジが供用開始され、交通アクセスが格段に向上することや、従業員の確保が容易であることなどが、立地を促進した要因であると伺っております。これらの物流施設につきましては、倉庫スペースを多数のテナントに貸し出すマルチテナント型物流施設で、規模が大型化しておりまして、施設機能も仕分けを初め、一部製造部門を請け負う二次加工など多様化しておりまして、多くの人手を要することから、雇用、税収面でも一定の効果があるものと認識しております。
 次に、新たな産業創造についてでございます。本市経済が活性化しまして、さらなる発展を遂げていくためには、新たな成長産業や新事業を市内から創出していくことは、大変重要なことと考えております。本市は、国内でも有数の内陸工業都市として発展を遂げまして、加工組み立て型の多種多様な業種と、高度な技術力を備えた中小企業が数多く立地しているところでございます。こうした工業集積を強みに、株式会社さがみはら産業創造センター等の産業支援機関やJAXAなどの研究機関等と連携いたしまして、今後、成長が期待されます省エネルギー技術などの環境関連産業や、高度な技術を要する航空宇宙産業などの分野におきまして、新規性、独創性を持つ事業の創出に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、景観法に基づきます景観重要建造物等の指定についてでございます。本市のシンボルとなっております、地域の景観上重要な役割を果たしております小原宿本陣と市役所前通り桜並木を、景観法に基づきまして、景観重要建造物及び景観重要樹木の第1号として指定いたししたものでございます。今回の指定によりまして、小原宿本陣と市役所前通りの桜並木が景観上重要な資源であるとの認識が高まりまして、周辺の良好な景観形成につながるとともに、シティセールスや地域の活性化のきっかけとして、活用が図られるものと期待しているところでございます。
 次に、観光協会についてでございます。現在、来年の3月15日のオープンに向けまして準備が進められておりますアンテナショップsagamixの収支計画についてでございますが、観光協会全体の収支において、当ショップの占める割合は高く、公益法人への移行を目指している観光協会にとりまして、収支全体の公益、収益事業のバランスを保ちながら、当ショップの健全な運営を確保する必要がございます。このため、アドバイザーを加えまして、慎重な検討が重ねられているところでありまして、今後、これらのバランスを考慮した長短期の事業計画等の構築によりまして、安定的な運営が図られるよう、市といたしましても、必要な支援をしてまいりたいと考えております。また、観光情報コーナーについてでございますが、シティ・プラザはしもとの6階に設置いたしまして、本市の見どころやイベント情報の案内など、来訪者の要望に対応していく機能が検討されております。なお、設置後につきましては、利用者アンケート等を実施いたしまして、ちょうだいいたしました意見等をもとにいたしまして、より充実しましたサービスの提供が行われますよう、市といたしましても、協会に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、フィルムコミッション事業についてでございます。本事業につきましては、映像制作者に適切なロケーションを提案しまして、市の魅力を映像を通しましてPRするものでございます。また、地域の経済活性化に寄与するものであることから、現在、産業振興財団に委託しまして実施しているところでございます。来年3月に法人化される市観光協会につきましては、観光名所を初め、市内のロケーションに幅広く精通しておりまして、本事業の担い手としまして最適と考えられますことから、新たに委託先といたすものでございます。また、津久井、相模湖、藤野地域につきましては、これまで地域事情に精通しております藤野商工会が担っておりまして、当面は市観光協会から同商工会へ再委託をいたしまして、現状の体制を維持してまいりたいと考えております。
 次にエネルギー政策についてでございます。
 初めに、メガソーラーの採算性につきましては、本年の7月に開始されました固定価格買取制度におきまして、制度開始から3年間は、事業者の利潤に配慮した価格を定めるとされておりまして、最優秀企画提案者からの提案についても、この期間内の価格が適用されることから、一定の採算性が確保される見込みとなっております。
 次に、今般のメガソーラーの導入目的につきましては、土地の有効活用や売電収入の一部を地域の温暖化対策へ役立てること、また、太陽光発電のさらなる導入拡大、市民や事業者の再生可能エネルギーに対する意識の向上、環境教育のツールとしての活用など、エネルギー対策や地球温暖化対策としての、さまざまな効果をねらいとしているものでございます。市といたしましては、これまでの太陽光発電の普及に向けました取り組みとあわせまして、このメガソーラーの活用によりまして、さらなる関心や理解の促進を図るなど、再生可能エネルギーのより一層の導入拡大に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、太陽光発電とエネルギー政策についてでございます。現在、福井県の大飯原発を除きまして、全ての原子力発電所が停止していることから、当面、電力供給の多くを火力に頼らざるを得ない状況が続くものと考えられます。こうした中、原発依存の低減や化石燃料の使用によります温室効果ガスの排出を抑制するという観点から、太陽光を初め、再生可能エネルギーの導入拡大が求められておりまして、国や自治体においても、固定価格買取制度や各種の補助制度など、さまざまな施策が展開されております。市といたしましても、エネルギー問題や地球温暖化対策に対します市民や事業者の関心が高まっていることなどから、あらゆる主体と連携、協働を図りまして、積極的に、再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、こうした取り組みを進めるに当たりましては、国の施策や最新の技術動向などを的確に把握する必要がありますことから、多角的な情報収集に努めまして、より効果的な施策のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、太陽光以外の再生可能エネルギーについてでございます。小水力やバイオマスなど、本市の地域特性を生かしましたエネルギーにつきましても、地球温暖化対策という観点から、積極的に活用を図っていく必要があるものと考えておりますが、採算性のある事業として実施するためには、水利権や燃料の安定的な確保などの課題もあるものと認識しております。こうしたことから、地域住民や事業者の皆様が資源の有効利用や地域の活性化などを見据え、導入に取り組む際には、その実現が円滑に図られますよう、関係機関との調整などを支援してまいりたいと思っております。
 次に、本市におきます熊の出没の状況についてでございます。津久井地域に出没する熊につきましては、丹沢や奥多摩の山中に生息するものと考えられておりまして、ことしは生息域での木の実の生育が悪いことなどから、人里への出没が多い状況となっているものと推察しているところでございます。本市におきましても、本年9月21日から10月10日までに28件の人里への出没が確認されておりまして、あわせまして、果樹等も被害に遭っております。こうしたことから、市といたしましては、ひばり放送等によりまして出没状況を周知しまして、市民の皆様には、餌となるようなものを除去するよう、あわせて呼びかけるとともに、爆竹等により追い払うことで、熊を人里へ寄せつけない対策も図ってまいりました。このような対策によって、重ねて出没が確認された地域におきましては、県に捕獲わなを設置の要請を行いまして、11月中には2頭が捕獲されました。捕獲後は、再び人里へ近づかないよう、熊の嫌がるスプレー等で学習させた上、いずれも丹沢の奥山に放獣されております。
 次に、災害時要援護者避難支援事業についてでございます。この事業につきましては、地域におきまして、自治会を初めとしました支援組織が実施主体となっておりまして、市が保有いたします、ひとり暮らし高齢者や障害者などの災害時要援護者の情報を、本人の同意を得た上で提供させていただきまして、災害時要援護者の避難支援の仕組みを構築していただくものでございます。災害時要援護者の避難支援活動中に亡くなられたり、けがをされたりといった場合につきましては、市民によります自発的、継続的な公益性のあるボランティア活動中の事故を対象といたします、市民活動サポート補償制度による補償が行われることとなっております。また、活動中に余震等で事故に遭われた方につきましては、自然災害に起因する事故は本制度による補償の対象とはなっておりませんが、大規模災害により亡くなられた方の遺族等に支給される災害弔慰金制度の対象となるものと考えております。さらに、みずからの危険をかえりみず、人命の救助に当たられた方には、人命救助者等の災害に対します見舞金条例に基づきます見舞金を支給する制度もございます。今後につきましては、これらの制度を活用しつつ、他市の状況も勘案させていただきまして、自主防災隊によります活動なども含めまして、災害時の市民のボランティア活動中の事故に対する対応について、検討してまいりたいと考えております。
 次に、子供に関する事業におきます保険の補償についてでございます。事業に参加する子供に対しましては、必要に応じまして、各団体が、障害保険、賠償責任保険に加入しております。また、このほかに市主催事業で参加者名簿に登録された参加者の参加中の事故におきましては、市の市民活動サポート補償制度の活用もされておりますことから、子供のけが等に対します配慮がなされているものと考えております。
 次に、子供を預かる事業におきます保険加入についてでございます。現在、子供を預かる各事業におきましては、保険に加入しているものと承知しております。子供への補償につきましては、不備がないように徹底すべきものと考えておりますが、預かり事業につきましては、さまざまな事業形態がありますことから、保険加入の義務づけを要綱等に定めることなどにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、イオン株式会社との包括連携協定についてでございます。本市では、従前、イオンリテール株式会社との間に、市民サービスの向上と地域の活性化を目的に、経済、観光の振興や子育て支援など10項目におきまして、協定を締結しておりました。今回新たに、地域WAONカードの活用、生涯学習及びスポーツ振興に関する2項目を加えました事項につきまして、官民協働の取り組みを推進するため、イオングループ全体を統括いたしますイオン株式会社との包括連携協定を、本年の10月23日に発展的に締結いたしたものでございます。この連携事業の一つといたしまして、11月20日に、さがみはら潤いWAONが発行されました。このカードは、全国どこでも利用できまして、利用額の0.1%がその地域に寄附される仕組みとなっておりまして、本市への寄附金につきましては、年間利用額やカードの流通枚数等の算定が難しいことなどによりまして、現段階におきましては、見込み額を算出することは困難であると考えております。
 次に、地域WAONカードの利用に伴います寄附金についてでございます。寄附金の歳入の方法につきましては、一旦、一般会計の歳入といたしました後に、寄附金積立基金に積み立てを行う予定でございます。寄附金の活用方法につきましては、イオン株式会社がWAONカードの募集に際しまして、収益の一部につきましては、暮らし潤いさがみはら寄附金に寄附され、広域交流拠点都市を目指す相模原市のまちづくりに役立てられますとしておりますことから、本市のまちづくりに資する事業におきまして、活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域通貨についてでございます。本市におきましては、現在まで、商業振興を目的としました地域通貨についての取り組み事例はございません。また、お話のWAONカードにつきましては、現時点では、地域通貨として活用できるシステムにはなっていないと伺っております。しかし、地域通貨につきましては、東京都内の駅前商店街等で、SUICAやPASMOなどの乗車券ICカードを活用いたしました、地域限定ポイントカードシステムが導入されている事例もございます。市内消費の活性化に資する手法の一つとして考えられることから、WAONカードを含めました民間電子マネーを活用いたしました地域通貨事業の実施につきまして、商業関係団体と連携しまして、研究を進めてまいりたいと思っております。
 教育委員会に対します質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。
○中村昌治議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。
 初めに、いじめへの対応に係る保護者や地域の役割についてでございますが、日ごろから学校が保護者や地域と協力し、情報連携を図りながら、さまざまな角度から子供の様子を把握することが重要であると捉えております。いじめが発見された場合においては、学校が保護者に対し、丁寧な説明を行うことによりまして、共通理解が図られ、学校、家庭双方で、子供に対する適切な支援が可能になると考えております。また、校外での子供たちの様子については、学校だけでは把握することが難しいことから、校外のパトロールを依頼するなど、地域の方々による子供たちへの見守りが大切であると捉えております。教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域がそれぞれの役割を担いながら、共通認識を持ち、対応することが重要であると考えております。
 次に、子供たち自身によるいじめ撲滅についてでございますが、いじめについて、子供たち一人一人が自分自身の問題として捉え、解決に向けた取り組みの中で仲間づくりなどを行うことが大切であると捉えております。このような中、自主的に児童会、生徒会活動でキャンペーンの実施やいじめ撲滅に向けた缶バッジ製作などを行う学校もふえてきておりまして、子供たち自身で、いじめを撲滅しようとする力も育ってきているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校の全ての子供たちが、お互いの良さを認め合い、助け合うなど、主体的に、いじめの未然防止に向けて取り組むことは大変効果があるものと認識しております。
 次に、小原宿本陣についてでございます。小原宿本陣につきましては、貴重な文化財の保存、活用の観点からも、整備を進める必要があると考えております。こうしたことから、小原宿活性化計画や江戸時代当時の状況を復元するための発掘調査などの結果を踏まえ、また、専門家や関係者等で組織する小原宿本陣保存整備協議会からの意見などをもとに、現在、整備に向けた検討を進めているところでございます。今後、小原宿本陣につきましては、景観資源や観光資源としての活用も踏まえ、関係機関と連携し、整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答え申し上げました。
○中村昌治議長 6番小林倫明議員。
◆6番(小林倫明議員) 2問目に入ります。
 まずは前回、特区について質問してから1年以上が経過しているところでありますけれども、この間、具体的にどのような取り組みがなされてきたのかをお伺いします。
 次に、産業創造について、SIC、さがみはら産業創造センターやJAXAの名前が出ましたが、市ではどのような連携を行い、支援しているのか、お伺いします。
 それから、生徒会が中心となって、自分はいじめをしないという缶バッジを製作し、これを生徒に広め、いじめをしないという意識の共有、また、生徒同士の連帯感を高めているという、今、教育長から事例を紹介していただきました。いじめに一番身近な児童生徒自身がこうした取り組みを行うのは、いじめ防止に非常に有効かと思います。さらに足立区辰沼小学校のように、より進んでパトロールをしたり、仲裁したりと、積極的にいじめ問題にかかわっていくという取り組みを、まずはモデル事業を行うとか、さらにはこれを全市的に広げてはどうかと考えますけれども、御意見を伺いたいと思います。
 次に、小原宿本陣について、景観重要建造物として指定することで、周辺の良好な景観形成につながるとのことですが、具体的にどのような景観を目指しているのか伺います。小原宿本陣そのものについては、景観重要建造物に指定したわけですので、少なくとも屋根だけは、現在-トタン屋根だけは改善すべきと要望したいところでございます。
 それから観光協会について、アンテナショップsagamixの運営について、慎重な検討が進められているとのことですけれども、絶対そんなことにならないよう、あらゆる対策をするべきだとは思いますけれども、万が一、運営が計画どおりにいかなかった場合、市はどのような対応をするのか伺います。万が一、赤字が出てしまった場合、法的には観光協会自身がその責任を負うことになりますが、その場合、市が赤字を補填するのか、補填するとすれば、それの法的根拠を伺います。また、環境経済委員会において回答のあった将来的には観光情報コーナーを橋本駅構内へ移設することについて、再度伺います。
 それから、エネルギー政策についてですが、太陽光発電を初め、再生可能エネルギーのより一層の導入拡大に向け、積極的に取り組んでいきたいとの御答弁でありましたけれども、再生可能エネルギーの最大の問題点は、その発電総量とコストにあります。今やろうとしているメガソーラーでも、一般家庭500軒程度の発電量しかありません。しかし、エネルギー政策においては、確実に需要家の需要にこたえなくてはなりません。電力がないと死んでしまう人もいるわけです。また、固定価格買取制度は電気代にはね返る仕組みであります。余りにコスト高となると、さらに産業の空洞化を招いてしまいます。市の太陽光発電の補助金は、清掃工場の売電収入を積み立てた地球温暖化対策推進基金からの拠出です。名前のとおり、もともとはCO2削減効果をねらったものです。CO2削減は、達成可能な範囲で目標を定めれば、それでよいのですけれども、エネルギー政策としては、需要家の需要を満たさなきゃいけない、そのコストも常に考えていかなければいけないという問題がございます。市がエネルギー政策として、これからも再生可能エネルギーについての施策を行うというのであれば、国全体のエネルギー政策の中で、それがどのような意味を持つのか、発電総量に十分寄与するのか、コストは適正なのか、明らかにしなければならないと思います。そうでなければ、コストを度外視した壮大な無駄使いとなる可能性さえあります。見解を伺います。
 それから、熊について。私の友人のお父様も、富山県ではありますが、朝の犬の散歩中に、熊に遭遇して命を落とされました。相模原でも、そのうち事故が起こるのではないかと心配でなりません。ことしは28件の出没という急激な増加があったわけですから、命にかかわる以上、これまで以上の十分な対策を行わなければいけないところであります。さらなる対策が求められていると思いますが、見解を伺います。
 災害時要援護者避難支援事業についてですが、市民活動サポート補償制度について、亡くなった場合には500万、見舞金も300万でしかないところであります。そもそも市民活動サポート補償制度による補償は、自然災害に起因するものは適用になりません。これは補償や金額は安いのではないか。仮に消防団員が職務中に同じ状況で被害に遭った場合、比較してどうなのか。その不均衡についてはどのように考えているのか、お伺いします。
 あとは保険と市のかかわる事業についてですけれども、市が補助金等を支出して、市の施設以外で実施され、子供を預かるような事業についてですけれども、十分な保険は入っているといったような御答弁でしたが、私も少し調べているうちに、少し心配になった事業を見ましたので、あえてこの質問をしたわけで、よくよく点検していただきたいということを要望します。
 実際、サポート補償制度では、第三者に対する補償は十分なんですけど、本人に対しては500万しか出ないわけですね。これを、やっぱりちょっと何とか考えていかなきゃいけないのかなというところがございます。
 補助金の交付要綱に記載することを検討していただけるということなので、ぜひこれも要望します。
 あと、潤いWAONカードですけれども、クレジットカードの機能とかをつけて、自動チャージをしないと普及は図れないのではないかと思いますので、これも見解を伺います。
 WAONカードからの寄附金は、暮らし潤いさがみはら寄附金制度で受けるということなんですけれども、今回の寄附金は、どのコースで受け入れるのかお伺いします。また、基金一般についてでございますが、どんな種類のものがあって、総額として幾らたまっているのかを伺います。
 基金については、すぐに資金調達できないとか、法令で積まなくてはいけないという事情はあるかと思いますけれども、市債残高もふえている状況で、債務の返済に回した方がいいんじゃないかという考えもあるかと思いますので、この点も見解を伺います。
 以上、2問目を終わります。
○中村昌治議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 企画部長。
◎服部裕明企画部長 総合特区の検討状況についての御質問にお答えいたします。
 総合特区制度の活用につきましては、施策や事業の実施に当たりまして、総合特区制度に限らず、従来からあります構造改革特区ですとか、地域再生制度などの特性を踏まえた検討ができますよう、国からの情報収集に努めますとともに、庁内に周知を図っているところでございます。今後とも、総合特区等の具体的な活用に向けた検討ができますよう、関連の部局に対しまして、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村昌治議長 経済部長。
◎加藤一嘉経済部長 次に、本市におきます産業創造についてお答えをさせていただきます。
 初めに、株式会社さがみはら産業創造センター、SICの取り組みについてでございます。SICでは、新規創業を目指す方や、または創業間もない企業、または新分野に進出を目指している中小の製造業を対象に、研究開発期から少量生産まで、成長段階に応じた場の提供を初め、経営サポート、新産業創出に向けた研究開発支援、さらには人材育成など、多角的なサポートを行っているところでございます。こうした取り組みを通じまして、現在、相模原市では、LED照明機器の製造や通信機器の関連部品の製造など、各分野においての創業時から順調に成長を遂げまして、売り上げを伸ばし、成長規模が拡大しているベンチャー企業もあるところでございます。これらの企業の成功事例、これを市内外に今後PRすることによりまして、これからベンチャー企業を目指す方々、または創業間もない企業にとりましても、大きな励みとなりますとともに、相模原で創業してみたいというような本市への求心力、機運の高まりにつながるものと考えてございます。今後におきましても、SICなど産業支援機関と連携いたしまして、ベンチャー企業の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、もう一つの質問でございます市内企業とJAXAとの連携支援についてでございます。JAXAで取り扱われている部品につきましては、その特殊性から、高度な技術はもちろんのこと、品質や安全性など高い信頼が求められていることから、現在、JAXAと取引を行ってございます市内企業、約10社程度ございます。その中には、小惑星探査機はやぶさが持ち帰りましたカプセルの開封に携わった精密加工を得意とする企業さん、それから、人工衛星を守る耐熱シート、こちらの耐熱シートの縫製技術を備えた企業などがございます。市といたしましても、引き続きJAXAと連携いたしまして、高度な技術を必要とします航空宇宙産業企業の立地、集積に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、観光協会が運営いたしますアンテナショップについてでございます。アンテナショップの運営につきましては、現在、市観光協会の専門委員会におきまして、その事業計画案、収支計画案、店舗レイアウト、運営体制等々、多岐にわたりまして検討が行われているところでございます。特に収支予算案につきましては、アドバイザーの助言を取り入れながら、健全な運営が図られるよう、慎重な検討が重ねられているところでございます。市といたしましても、観光協会が本市の観光振興やシティセールスの推進に寄与する公益性の高い団体であることから、相模原市補助金等に係る予算の執行に関する規則に基づきまして、適正な支援を行うとともに、将来にわたり、事業の継続性につきまして、必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えてございます。
 それから、もう一つ、シティ・プラザはしもとに設置を予定してございます観光情報コーナー、こちらの移設につきましては、今後、当該施設の運営を行っていく中で、利用者の方々の声をお聞きしながら、利用者の利便性、そして提供サービスの向上によりますところの移設先につきまして、観光協会や観光関係事業者へ働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
 最後の質問でございますが、さがみはら潤いWAONカードの利便性の向上についてでございます。当カードにつきましては、イオン株式会社との協定に基づきまして、イオン株式会社の全面的な費用負担のもと、発行されたものでございまして、市からの要請により、クレジット機能など新たな機能を付加することは難しいと伺っているところでございます。しかしながら、イオン株式会社といたしましては、より多くの方にWAONカードの流通促進を考えておりますことから、WAONカードの提携店を広くふやす取り組みを進め、カードの利便性の向上に努めているというふうに伺ってございます。市といたしましても、売り上げの伸びは本市への寄附の増額につながることから、イオン株式会社の広報戦略を注視しながら、暮らし潤いさがみはら寄附金制度のPRを含めまして、効果的な当カードの周知について、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上、お答え申し上げました。
○中村昌治議長 学校教育部長。
◎小泉和義学校教育部長 子供たちのいじめ撲滅に向けた自主的な取り組みについて、お答えいたします。
 足立区の小学校では、教師主導の取り組みではなく、子供同士が助け合い、自分たちでいじめをなくしていこうとする取り組みを実践していると承知しております。教育委員会といたしましては、足立区など他市の取り組みを参考にするとともに、さらに本市においても、子供たちが主体となり、さまざまないじめ撲滅に向けた取り組みの活性化が図られるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。
 以上、お答え申し上げました。
○中村昌治議長 まちづくり計画部長。
◎湯山洋まちづくり計画部長 小原地区の町並みについての御質問に、お答えいたします。
 小原地区では、これまで小原宿本陣を中心に、地域の活性化や観光振興を図るため、小原宿活性化推進会議を組織いたしまして、町並み保全の勉強会などを積極的に行ってきているところでございます。今回の小原宿本陣の景観重要建造物の指定をきっかけといたしまして、甲州古道の復元や保全、また、国道20号沿いの昔の旅籠を生かしました町並みづくりなど、本陣と調和いたしました歴史的な町並み保全のルールづくりを初め、良好な景観形成に向けた取り組みが、さらに推進するものと期待しているところでございます。市といたしましても、アドバイザーの派遣やまちづくりに必要な情報の提供など、さらに積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村昌治議長 環境共生部長。
◎森多可示環境共生部長 再生可能エネルギーに関します市の考え方について、お答え申し上げます。
 現在、エネルギー源の多様化、原発依存度の低減など、エネルギー問題の解決、あわせて地球温暖化対策の推進といった観点から、太陽光を初め、再生可能エネルギーの導入拡大が求められておりまして、国や地方自治体、市民、事業者など、あらゆる主体が強い関心を示しております。本市におきましても、再生可能エネルギーに関する理解を深め、各主体が相互に連携、協働しながら、積極的にその導入に取り組んでいる状況であり、今後とも再生可能エネルギー導入促進に資する技術動向なども注視しつつ、エネルギーの安定供給の確保や、エネルギー供給に係る環境への負荷低減などの視点を軸に据えながら、積極的な導入拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、熊の出没に対する対策についてでございます。現在、熊が出没した場合の対応として、市と県の役割分担がそれぞれマニュアルで定められており、その中では、市については、地域住民の皆さんへの周知、情報提供や追い払いなどを中心に行うこと、県においては、捕獲等へ向けた対応を中心に実施することとなってございます。そうした役割分担のもとに、マニュアルで定められておりますレベルに応じた対応の中で、住民への被害が強く懸念されるものは、繰り返し人里に出没する熊、個体等への対応としてのレベル3となります。このレベル3の対応の中では、一旦、わなにより捕獲した熊には、見分けがつくように、耳にタグをつけ、放獣しておるわけですが、この熊が再び人里に出没した場合や、わなでも捕獲できず、日中に出没を繰り返すなど、人への危害のおそれもある場合は、捕まえて殺処分することについても検討するなど、被害対策が強められることとなります。今後も県との連携の中で、市民の皆さんの安全、安心の確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
○中村昌治議長 福祉部長。
◎柿沢正史福祉部長 災害時要援護者避難支援事業に関する御質問にお答えいたします。
 災害時に事故に遭われた場合の消防団員と市民ボランティアの方との補償の額の違いについてでございますが、災害時要援護者避難支援事業は、あくまでも地域の皆様の自発的な活動を、市からの要援護者の個人情報の提供によりまして後押しするものでございます。自治会の皆様への説明会等におきましても、まずは、みずからの安全、家族の安全を確保していただいた上での活動をお願いしているところでございます。また、その活動は要援護者の避難支援という援護活動を目的としておりますことから、ほかのボランティアの方々と同様に、市民活動サポート補償の対象となっているところでございます。一方、消防団員は、非常勤特別職の地方公務員であるとともに、火災等における消火活動など危険が伴う消防業務に従事いたしますことから、相模原市消防賞慰金条例に基づきまして、災害時の職務中に事故で亡くなった場合には、殉職者賞慰金といたしまして、3,000万円を授与することになっております。したがいまして、一般のボランティアの方が行う活動に伴う補償と職務命令を受けた消防団員が行う活動に対する補償等の額には、おのずとその性質による違いがあるものと考えてございます。
 以上、お答え申し上げました。
○中村昌治議長 財務部長。
◎原武財務部長 WAONカードと基金についての御質問にお答えいたします。
 初めに、WAONカードから寄附金を受け入れます、暮らし潤いさがみはら寄附金のコースについてでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、イオン株式会社では、WAONカードの募集に当たりまして、広域交流拠点都市を目指す相模原市のまちづくりに役立てられますというふうにしておりますが、具体的なコースといたしましては、一般コースへの寄附により、幅広い事業への活用を希望されております。
 まちづくりにつきましては、ハード整備のほか、広い意味で捉えますと、人づくりとしてのソフト事業等、幅広い事業が含まれるものと認識しておりますので、一般コースとはなりますが、ハード事業、ソフト事業を問わず、まちづくりに資する事業に幅広く活用してまいりたいと考えております。
 次に、基金の種類と全体額についてでございます。平成23年度末現在で申し上げますと、積み立て型のいわゆる資金積立基金が財政調整基金を初め20基金ございまして、金額としては、総額で約209億円となっております。また、定額運用を行います定額資金運用基金は、土地開発基金など7基金ございまして、総額が約80億円でございます。このほか、財産区に18基金、17億円ございまして、全て合わせますと、45基金、307億円となっております。なお、本年度に入りまして、城山町文化施設等建設基金、合併特例交付金基金、介護保険臨時特例交付金基金の3つの基金を廃止し、本年7月には寄附金積立基金を新設し、また、今回12月定例会では、公共施設保全等基金の設置を提案いたしておりますが、これらを加味いたしますと、44基金となるところでございます。
 次に、基金の積み立てと市債の償還や発行額の減額についてでございます。基金につきましては、財政調整基金や減債基金など、法令等の定めに従い積み立てを行うものや、市街地整備基金や都市交通施設整備基金など、多額の資金を要する特定分野の行政目的のため、積み立てるものなどがございます。一方、市債につきましては、インフラ整備などの事業費について、将来の市民の方にも平等に御負担いただく負担の平準化という機能を有しておりまして、財政運営上、基金、市債ともに重要なものと考えておりますが、一般的に緊急的な資金需要が生じた場合には、市債は発行できる対象の経費というのが限られているのに対しまして、基金は基本的には市の判断で取り崩しが可能であることから、基金についても、一定の残高を確保していく必要があると思っております。しかしながら、40を超える基金の中には、設置目的が類似するものも幾つかございますことから、そうした基金の整理等につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村昌治議長 6番小林倫明議員。
◆6番(小林倫明議員) 3問目は意見を申し上げます。
 まず特区について、県は次々にアイデアを出してきているところであって、ぜひ市長のイニシアチブで、トップダウンで取り組みを進めていってほしいところであります。特区は、産業の空洞化を防止し、新しい産業の創造にもつながるわけですから、強い決意で、ぜひ実施に向けて取り組んでほしいと思います。
 産業創造についても、このまま取り組みを、相模原を創業のまち相模原として売り出すようなつもりで頑張っていただきたいと思います。
 あと、少し話は変わりますけれども、今回、ロボットとJAXAの話が出てきたので、ちょっとお話しさせていただきたいんですが、今、ロボティクス・ノーツというゲームが製作され、そのアニメを放映中でございますけれども、これ、まさにJAXAの協力を得ながら行われていると。話の内容としては、高校のロボット研究部が、JAXAの協力などを得ながらロボットを製作するというお話なわけです。舞台は残念ながら相模原ではなくて種子島となっていて、詳しくは種子島観光協会のホームページを見ていただければおわかりになるかと思いますけれども、特設ページを開設したり、舞台となった場所を掲載したマップなどを作成して、観光の目玉にしているところであります。相模原でも代替し得る可能性があったわけで、JAXAの協力を求めるのであれば、こういった面でも、ぜひ取り組みを進めていっていただきたかったなと思います。
 それから、あとエネルギー政策ですが、いろんな考えがあるかと思いますので、採算性を常に考えながら、慎重に進めていってほしいと思います。
 あと、熊についてですけれども、やはり今後、可能な限り、事故が起きないよう、最大限の取り組みをしていただきたいと思います。
 あと、災害時要援護者事業についてですけれども、ボランティアと消防団、もちろん責任は全然違いますけど、もし亡くなったときの対応というのは、多分、外見上は同じだと思うんですよね。この不均衡さについて是正するか、あるいは納得できるだけの説明が必要なんじゃないかなというふうに思います。
 あと、基金等について、WAONカードについてですが、財政事情が厳しい折ですので、1円でも多く歳入の増加に寄与できるよう頑張っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わりにします。