○中村昌治議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
　６番小林倫明議員。
　　　〔６番議員登壇　拍手〕

◆６番（小林倫明議員）　みんなのクラブの小林倫明でございます。早速、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、議案第２４号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてお伺いします。
　この条例は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、平成２６年から１０年間にわたって個人市民税の均等割の標準税率が５００円引き上げられたことに伴い、本市においても同額を引き上げようとするものであります。これらを財源として、平成２５年度から平成２７年度までの緊急に防災、減災のために実施する費用に充てるものであります。この額は、本市にあって年額１．６億円で、１０年間で総額約１６億円であります。実際のところは緊急防災・減災事業債を発行し、これを平成２５年度から２７年度までの３年間の集中復興期間の間の施策に充て、さきの１６億円はこの市債の返済の一部に充てられることになっております。課税に応じない場合は標準税率を前提に計算される地方交付税が減額されてしまうとも伺っているわけですが、仮にこの課税措置をしなかった場合、本市にとってどのような影響があるのかを伺います。
　次に、議案第１１号平成２５年度下水道事業会計予算についてお伺いします。
　来年度より公営企業会計が導入されるところであります。公営企業会計の目的は、受益と負担の関係を明確にするところにあります。つまりは、受益と負担のバランスが崩れてしまった場合には下水道料金の適正化を行って料金の改定を行うべきということになるわけです。これはなるべく独立採算を目指すということでもあります。しかしながら、下水道事業には競争相手もなく、効率性が働く仕組みがあるのか不安なところでもあるわけです。これまで議会承認事項であった３億円以上の工事契約案件がこれから外れたのも、経営判断を重視したからではありますけれども、経営判断として妥当だったかどうかは、やはり専門家等の第三者機関による検証が必要になるのではないかと思われます。お考えをお伺いします。
　次に、橋本駅周辺のまちづくりについてお伺いします。
　市長は施政方針の中でも、リニア中央新幹線駅周辺のまちづくりの検討を進めると述べられております。駅は橋本が候補地であります。リニアに関しては建設や誘致を反対される方もおられます。しかし、掲げられている反対理由は、私にはリニアをやめなくても、他の方法で解決し得る問題ではないのかと考えております。安倍総理がリニアをアメリカに売り込んでいたようですが、世界に誇るこの技術を何とか相模原に持ってきてほしい、これはまさに相模原市にとって１００年に１度のチャンスではないかと思っております。まさに、神奈川県の新しい玄関となるわけですが、そろそろ橋本駅周辺地域のまちづくりを考えていかなければいけない時期かと思われます。今はまだ自由に夢を語るような段階ではあるかと思いますが、神奈川の玄関口として、私は容積率をあらゆる手法を使って大幅に緩和して、高層ビルが建ち並ぶような町になっていただけたらなと思っております。また、人口中心でなく、相模原の地理的中心であるならば、そこは橋本であるとも言えないわけでもなく、ここに市役所本庁舎を持ってくるのも一案ではないかと考えます。橋本駅周辺のまちづくりについて、市長はどのように考えているのかお考えをお伺いします。
　次に、道路の安全対策についてお伺いします。昨年、全国で通学途上の子供たちを巻き込んだ事故が相次ぎ、通学路の一斉点検が行われました。通学路における安全対策の実施に係る基本方針に従って安全確保に向けた取り組みを積極的に進めたいとのことが市長の施政方針の中でも語られているところであります。ところで、通学路に限らず、こどもセンターやプールなどの子供関連施設に通じる道路の安全には配慮されているのかお伺いいたします。
　次に、高齢者等の見守りについてお伺いします。昨年９月の代表質問でもお伺いしたことでありますが、県はひとり暮らしの高齢者等の見守りとして、ＬＰガス協会、新聞販売組合、コープかながわなどの民間事業者と地域見守り活動に関する協定を締結し、ネットワークを構築して、これに取り組んでいるところであります。これは民間事業者が各戸に訪問した際等に、万が一、異変に気がついたら市町村に連絡をするという仕組みでございます。先般、私はとある民間事業者の方から高齢者等の見守りに協力したいとの御相談をいただき、県のほうに御紹介したところ、両者の間で協定が結ばれることとなりました。あす、３月１日に知事との協定式に臨むということであります。相談をいただいた方は、たまたま県規模の販売組合の役員をしていたことから県との協定を結ぶことになりましたが、相模原に主にネットワークを持っている事業者であれば、むしろ、相模原市と協定を結ぶほうが適切であります。そういう事業者は、相模原にはたくさんあるのではないかと思います。最近でも、横浜市も同様の取り組みを始めたとの報道がございました。先日、本市緑区主催のがんばるフォーラム３でも、相模湖地区社会福祉協議会が地元の商店等の協力を得て、地域の高齢者の見守りを行っているとの事例発表もございました。県がやり、同じ政令市である横浜市がやり、市内の相模湖地区社協がやっている。参加する事業者が多ければ多いほど見守りは厚くなります。市長も加わる九都県市首脳会議でも、見守りに関して民間事業者が自治体への通報をしやすくする環境づくりを行うことを昨年５月に国にも要望しているところであります。本事業が有効であることは、本市もきっと認識しているはずであります。民間事業者は全くのボランティアですから、市も予算措置を行う必要のないものでございます。なぜこれを相模原市は独自に民間事業者と協定を結んでやらないのかお伺いいたします。
　次に、いじめについてお伺いします。先日、私は市内中学校ＰＴＡ連絡協議会と市教育委員会が主催したいじめ根絶市民集会というものに参加させていただきました。いじめ根絶という言葉に並々ならぬ決意を感じたところでございます。市長も今回の施政方針の中でいじめの根絶を図っていくとの意見を述べられておりました。いじめはなくならないとあきらめの言葉を発する人もおりますが、我々は決してあきらめることは許されないところであります。来年度こそいじめを根絶するため、新たにどのような取り組みを行っていくのかお伺いします。
　次に、民間人の登用についてお伺いします。
　先日、千葉市議会議員の方が本市のシティセールス推進課を視察したいとのことで本市においでになられました。千葉市においてもシティセールスの部門で民間人の管理職を採用するとのことで、先進事例として本市を見ていただいたわけです。もちろん、本市のシティセールス推進課長も民間出身でございます。視察では私も同席させていただいたのですが、限られた予算を最大限に有効に使って最大の効果を生む方法を理路整然にお話をされており、その仕事ぶりには大変に感銘を受けた次第でございます。そこで、これまでの民間での経験を有した職員の採用状況と、その職員を配置したことによる効果を伺うとともに、配置する所属の拡大など、今後の方針について伺います。
　次に、清掃工場についてお伺いします。
　南清掃工場が経済産業省から再生可能エネルギー発電施設の認定を受け、その売電につき、固定価格買取制度の対象となりました。売電の収入の増収分が年額約１億円、買い取り期間は１７年で約１７億円の増収を得られるとのことであります。今回の市税条例の改正案では１０年で１６億の市民負担をいただくのに対し、こちらは認定を１つ取っただけで１７年で１７億円の収入が市にもたらされるわけです。固定価格買取制度は、電気を高く買ってくれても、その原資は電気料金の値上げ分であるので、広く国民の負担になるわけですけれども、それでも認定を取らなければ年間１億円の増収分はないわけです。これは大変すばらしいことではありませんでしょうか。我々はいつの間にか新たな負担もなく、認定つきのバイオマス発電所を手にしていたわけで、これを今後、どんどんと活用したいところであります。まず、南清掃工場が経済産業省から再生可能エネルギー発電施設の認定を受けた経緯について伺います。
　それから、なるべくなら南清掃工場において売電につながるような方法をなるべくとるほうがよいということになるわけですけれども、より積極的に売電収入の増加を図る考えがあるのかをお伺いいたします。
　次に、ネーミングライツについて質問します。
　売電収入もそうでしたが、財源確保の取り組みとして、１円でも収益を上げようとする試みは大事な姿勢であります。さて、このたび相模原市民文化会館のネーミングライツが決まり、命名権により付与された施設の名称が相模女子大学グリーンホールとなりました。あたかも相模女子大学の施設であるような印象があります。私ごとではありますが、実は私の妻もこちらの学校の出身であり、個人的にはありがたく、大変うれしいことではあるんですけれども、例えば相模女子大マーガレットホールなどもあり、間違って相模女子大のほうに行ってしまう方もおられるかもしれません。ホールの利用は別の学校関係も多いと思いますが、両者は関係ある学校と思われることもあるかもしれません。誤認を誘発しているおそれがあると考えますが、市のお考えを伺います。
　以上で、１問目を終わります。

○中村昌治議長　市長。
　　　〔市長登壇〕

◎加山俊夫市長　小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、相模原市市税条例の一部を改正する条例についてでございます。
　この条例につきましては、地方税の臨時特例に関する法律の制定に伴いまして、本市が緊急に実施します防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から平成３５年度までの各年度分の個人の市民税に限りまして均等割の税率を引き上げるものでございます。この法律によりまして、標準税率が引き上げられることから、地方交付税の算定上につきましては各自治体が税率の引き上げを行うか否かにかかわらず、標準税率を前提に計算がされまして、税率引き上げ相当分の地方交付税が減少することになります。このため、仮に市民税の均等割の税率を引き上げなかった場合につきましては、その部分に対する財政措置がないため、さがみはら防災・減災プログラムに掲げる事業の実施に支障が出るものと考えております。
　次に、下水道事業についてでございます。下水道事業の運営に当たりましては、経営の効率性や財政状況の健全性など、経営分析、評価などが求められるところでございまして、専門家による助言、提案をいただくことが重要と考えております。このことから、専門家を含めました第三者機関の設置など、新たな仕組みづくりにつきまして、他市の状況なども参考にさせていただきまして検討を進めているところでございます。
　次に、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。
　現在、橋本駅及び相模原駅周辺地区を一体としまして広域交流拠点と位置づけをさせていただきまして、推進戦略や基本計画の策定に向けまして、都市機能や交通ネットワーク、土地利用などについて、学識経験者等で構成いたします広域交流拠点基本計画検討委員会におきまして検討を進めているところでございます。橋本駅周辺地区につきましては、広域交通ネットワークの要衝でございまして、首都圏の産業集積の中心となるポテンシャルがあることから、広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりに向けまして、さまざまな観点から検討を進めさせてもらっているところでございます。
　次に、道路の安全対策についてでございます。道路の新設整備や維持補修等に当たりましては、交通や周辺の土地利用の状況などを勘案いたしまして、安全性の向上や交通の円滑化を図るなど、交通環境の改善に向けた取り組みを進めることが大変重要であると思っております。こうしたことから、歩行者と自動車を分離した道路や両者が共存する住宅地内の生活道路など、その道路に求められる役割や機能に応じた安全対策に努めているところでございます。
　次に、高齢者等の見守りについてでございます。現在、県ＬＰガス協会、県新聞販売組合等と連携し、各事業者が検針等の際に日常生活に異変が感じられる世帯を発見した場合には市へ通報していただくシステムを構築し、孤立死の防止等に向けた取り組みを進めているところでございます。高齢者等の見守りにつきましては日常的に行うことが重要であると考えておりますので、本市では自治会や老人クラブ、民生委員など、地域の関係者によるネットワークづくりの推進に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みとともに、見守り体制の充実を図る上では、より多くの民間事業者の協力も必要でございますことから、本市が独自に市内事業者等と連携することにつきましても、現在検討を進めております。
　次に、専門的な知識、経験を有する社会人の採用についてでございます。本市におきましては、これまでに情報政策担当やシティセールス推進担当などを任期付職員として採用したほか、民間等での経験を応募要件としました採用選考によりまして社会福祉や土木などの専門職員を採用してまいりました。このことによりまして、短期間での内部育成では得られない高度の専門性や多様な経験を有します人材を確保することができまして、的確かつ迅速な施策の実施や市民サービスの向上が図られたものと考えております。また、来年度にはさらに天文の知識を有します学芸員を任期付職員として採用することを予定しておりまして、今後も幅広い分野での人材確保に努めてまいりたいと思っております。
　次に、清掃工場の売電についてでございます。初めに、清掃工場が再生可能エネルギー発電施設の認定を受けた経緯でございますが、昨年の７月１日に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー法が施行されまして、電気事業者に対しまして、太陽光やバイオマスなどの自然の力を利用しました再生可能エネルギー電力の買い取りが義務づけられたところでございます。こうした中、南清掃工場につきましては厨芥類や紙、木材等の生物由来の廃棄物を用いたバイオマス発電を行っていることから、昨年の９月２０日に申請を行いまして、同年の１２月１８日に平成４２年５月までの１７年４カ月を買い取り期間とする再生可能エネルギー発電施設の認定を受けたところでございます。
　次に、固定価格買取制度を利用して売電による収益増加を図ることについてでございます。清掃工場での電力の売却につきましては、ごみ処理過程で発生いたします熱エネルギーを利用して発電を行い、施設の電力を賄うとともに、余った電気を電気事業者に売却しているところでございます。こうしたことから、本制度を十分に活用するため、南、北清掃工場のごみの焼却バランスを考慮に入れまして、売電収入の増加につながる効率的な発電を行うよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、グリーンホール相模大野内にあります相模原市文化会館のネーミングライツについてでございます。文化会館につきましては、学校法人相模女子大学からの提案に基づきまして同大学と命名権の契約を締結したものでございまして、本年４月１日から施設の愛称を相模女子大学グリーンホールとするものでございます。今後、施設の名称を使用する場合には誤解が生じないよう、パンフレット等に施設の愛称とともに正式名称を併記するなど、市民の皆様にネーミングライツ導入の趣旨を御理解いただきますよう周知を図ってまいりたいと思っております。
　教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。
　私からは以上でございます。

○中村昌治議長　教育長。

◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。
　いじめ対策の新たな取り組みについてでございますが、学校教育課に指導主事や学校ＯＢ、警察ＯＢからなる人権・児童生徒指導班を設置いたしまして、いじめの未然防止に向けて学校との連携を密に頻繁に巡回訪問いたしまして、状況をきめ細かく把握するとともに、いじめのない学校づくりが実践されるよう、指導助言をしてまいります。また、子供たちの悩みを把握できるアンケート方法の見直しや教職員のいじめ対応力の向上を図るためのいじめ対応マニュアルの改訂などを行いまして、学校におけるいじめの未然防止や早期発見の取り組みの充実を図ってまいります。さらに、本年２月１７日には市ＰＴＡ連絡協議会と開催いたしましたいじめ根絶市民集会において、子供の健全育成にかかわる団体の方々により、相模原の子供たちが夢と希望を持って輝かしい未来に向かって健やかに成長し続けることを願い、いじめ根絶アピールが宣言をされました。今後、このアピールをもとに、市民の皆様とともにいじめ根絶に向けた行動を積極的に進めてまいります。
　以上、お答え申し上げました。

○中村昌治議長　６番小林倫明議員。

◆６番（小林倫明議員）　２問目に入らせていただきます。
　まず、市税条例の一部を改正する条例ですが、答弁では、仮に課税を行わなかった場合、税率引き上げ相当分の地方交付税が減少すると述べられておりますが、具体的に幾らぐらい減少となるのか、その額を伺います。
　次に、下水道事業について伺います。下水道事業につき、専門家を含めた第三者機関の設置を検討していることはわかりました。企業会計は、当然、資産というものを考えますが、資産を適正に算定しなければ適切な会計にはなりません。予算書にある収益的収支予算と資本的収支予算をどうやって振り分けているのでしょうか。明らかに分けることができるのか、なかなか不分明なのか、これは会計上、どうしても分けなければなりませんが、これは黒字になるか赤字になるかにも影響してくることと思われます。例えば人件費でも双方に振り分けることになりますが、同じ人が双方の仕事をしている可能性もあり、この分ける基準をどう定めているのかをお伺いしたいと思います。また、雨水処理費についての一般会計からの繰入金４３億円の積算に当たり、予算書からその根拠がよくわからないところでありますが、その基準や算定方法を伺います。
　次に、道路の安全対策について伺います。答弁上、わかりにくかったのですが、要するに通学路以外の子供関連施設周辺での安全点検は行われているかどうか、いずれなのでしょうか伺います。
　地域から道路に関する要望があった場合、道路整備計画がないから、計画にあっても将来行う予定になっているからという理由で、なかなか行われないことがありますが、たまたま空き地ができたときなど、適時に用地取得などを行うことも大事だと思います。道路整備計画というのは絶対的なものなのかお伺いします。
　例えば、北の丘センターにはプールがあり、子供が集まりますが、この北側の丁字路の交差点は東西方向に歩行者用信号も横断歩道もありません。無理に渡ろうとするとカーブになっていて、見通しが悪く危険です。これは西側には歩道がないからであり、あれば歩行者用信号も横断歩道も設置できるものと思われます。そして、西側の土地が現在空き地になっているところでございます。最近までこの空き地には売り地の看板が出ていたので、売り出されていたものと思われますが、現在は看板がなくなったので売却されているのかもしれません。市はこの状況でどういった対処をするのかお伺いしたいと思います。
　次に、見守りについてお伺いします。確認ではありますが、ただいま県ＬＰガス協会、県新聞販売組合と連携しと答弁中にありましたが、これは県の事業に協力しているという意味なのか伺います。市が独自に民間事業者と高齢者等の見守りで提携することについて、昨年９月の代表質問、私の代表質問の答弁では、検討していきたいということでありましたが、先ほどの答弁では検討しているとなっております。この間、何か進捗があったのか、近いうちに行う予定なのか伺います。
　続いて、いじめ対策についてお伺いします。子供たちへのアンケートの方法を変えるということですが、これまで記名式だったり、教室で書いていると、書いているところ自体が周りからわかってしまい、いろいろと問題点は指摘されていたところであります。アンケートの方法をどのように変えるのかをお伺いします。また、いじめ対応マニュアルの改訂も行うとのことですが、どのように改訂するのかお伺いします。
　地域の方々から、学校からの情報がなく、情報の共有ができていないとの声がよくあります。これも先日のいじめ根絶市民集会においても、自治会関係の方がおっしゃられておりました。可能な限り情報共有は望ましいとしても、確かに児童生徒自身の情報とか家庭環境とか個人情報に当たる部分が大きいので、なかなか共有は難しいというのも一理あるかとは思われます。また、いじめ根絶市民集会でも、元校長先生という方が発言されておりましたが、児童生徒にもきちんと何か役割を与えるべきだとの発言もありました。１２月の前定例会で、私も児童生徒自身による取り組みを推進すべきだと発言させていただきましたが、その際には教育委員会からはそういった取り組みを積極的に支援していきたいとの答弁があったかと思います。確かに個人情報等の問題もあるし、児童生徒自身に最終的な解決を委ねるわけにはいかないと思いますが、火災予防とか介護予防とかと同じように、いじめを予防する施策は考える必要があります。いじめは児童生徒が加害者になるのだから、その予防のためには児童生徒がみずからいじめ防止の取り組みを行っていくのが一番であります。今のいじめ対応マニュアルにも、児童生徒を傍観者にさせてはいけないと書いてあるのに、児童生徒が何かをするということは余り書いてありません。子供たち自身が行う取り組みを支援する何か新しい方策を検討しないのか、それをお伺いします。
　続いて、民間人の登用に関してですが、専門性が必要な分野もわかるのですが、もっと管理職への登用をしてもいいのではないかと思います。お考えをお伺いします。
　次に、清掃工場についてお伺いします。南清掃工場には、現状において、まだ焼却、発電の余力があるのか、南清掃工場の焼却規模と、現在、焼却処理能力限度の何％で稼働しているのか伺います。
　また、売電収入の増加分の使途についてお伺いします。これまで売電収入の一部は地球温暖化対策推進基金に入っておりましたが、また、基金に積み立てるのかどうかもお伺いします。
　次に、ネーミングライツについてです。ネーミングライツに当たっては、選定委員会を開催し、命名権を付与するかどうか審査しているのは承知しておりますけれども、実際に利用する市民など、もう少し広い範囲の方々に意見を求めてもよいのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
　ネーミングライツにおいても、その命名権料はその施設のサービス向上に使われるとのことで、これも使途が限定されておりますが、そのようにする理由もお伺いします。
　以上、２問目を終わります。

○中村昌治議長　財務部長。

◎原武財務部長　地方税の臨時特例に関する法律に伴う地方交付税への影響に関する御質問にお答えさせていただきます。
　標準税率の改定に伴い見積もられる税収入額が年間で約１億６，０００万円増加いたしますことから、地方交付税の算定上、その７５％が基準財政収入額に算入されるため、地方交付税は単年度で約１億２，０００万円、１０年間では約１２億円減少することとなります。
　以上でございます。

○中村昌治議長　土木部長。

◎古川交末土木部長　下水道事業にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。
　収益的収支予算と資本的収支予算の区分についてでございますが、この区分は地方公営企業法における企業会計方式に基づくものでございまして、収益的収支予算は下水道使用料や一般会計繰入金等の事業収益と施設の維持管理費や減価償却費等の事業費用に区分するものでございます。また、資本的収支予算は施設の建設改良費の財源に充てる国庫補助金や企業債による収入と建設改良費や企業債元金償還金に係る施設に区分するものでございます。人件費や修繕費など収益的施設、または資本的施設のいずれかに区分しがたい経費につきましては、他の政令市の例に倣いまして個別に支弁基準を設け、区分することといたしております。
　次に、一般会計繰入金の積算基準や考え方についてでございますが、一般会計繰入金につきましては、主に雨水処理に係る経費でございまして、総務省の地方公営企業にかかわる繰出基準及び雨水公費、汚水私費の原則を基本に積算をいたしたものでございます。一般会計が繰入金として負担すべき経費を除いた経費につきましては、下水道使用料等の収入をもって賄うこととし、独立採算性に基づく下水道事業運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、子供関連施設に通じる道路の点検についてでございますが、子供関連施設に限らず、日常的な道路パトロールで道路の安全点検に努めているところでございます。
　次に、新道路整備計画でございますが、計画的に道路の拡幅事業を進めるために位置づけたものでございまして、道路の安全性の向上を図るための部分的な改良、要望につきましては、道路形態や交通の状況等を勘案し、地域の皆様の御意見を踏まえながら取り組んでいるところでございます。
　次に、北の丘センター横の交差点についてでございますが、土地利用により歩行者や自動車の交通量など、周辺の環境の変化に応じた安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○中村昌治議長　保険高齢部長。

◎和光亨保険高齢部長　高齢者の見守りに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、神奈川県における地域見守り活動に関する協定につきましては、県が県内の市町村と協議した上で、県が代表して県ＬＰガス協会等、県を単位といたしました協会や組合等と協定を締結しているものでございます。しかし、実際の見守りにつきましては、それぞれの市町村にある支部等で行っていただいておりまして、異常を発見した際には市町村に通報し、通報を受けた市町村が対応する仕組みとなっております。
　次に、本市が独自に市内事業者等と連携することについてでございますが、現在、市内金融機関等と協定締結に向けた検討を進めているところでございます。さらに、見守り体制の強化を図るため、電気や都市ガスといったライフライン事業者など、高齢者等のお宅を訪問する機会が多い事業者と連携に向け検討してまいります。
　以上でございます。

○中村昌治議長　学校教育部長。

◎小泉和義学校教育部長　いじめ問題についての御質問にお答えいたします。
　初めに、アンケート調査の見直しについてでございますが、アンケート調査につきましては、周囲の目を気にせず答えられる方法や友達のよい面を見つけ記入できる項目を設ける等工夫することにより、児童生徒の声をより把握しやすい調査となるよう工夫してまいります。
　次に、いじめ防止マニュアルの改訂についてでございますが、今回明らかになった課題を改善するために、児童生徒の悩みを把握する方法や校内でのいじめを見逃さない体制づくり、教育委員会への速やかな報告などを新たに記述いたします。教育委員会といたしましては、アンケート調査やいじめ対応マニュアルの見直しなどのいじめ防止対策を通して学校が一つ一つの事案を丁寧に把握し、早期に適切に対応できるよう取り組んでまいります。
　次に、児童生徒によるいじめ防止の取り組みについてでございます。教育委員会では、毎年、児童生徒指導強化週間を設定いたしまして、各学校で子供たちがいじめについてみずから考え、話し合いに取り組み、児童会や生徒会においていじめ撲滅のスローガンを掲げるなどの取り組みを実施しております。今後も児童生徒が主体となるいじめ防止の取り組みを一層支援してまいりたいと考えております。
　以上、お答え申し上げました。

○中村昌治議長　総務部長。

◎隠田展一総務部長　専門的な知識、経験を有する社会人の採用及び管理職への配置についてお答え申し上げます。
　本市におきましては、これまでも民間企業において大規模な情報プロジェクトの管理経験等を有する情報政策担当や企画宣伝部門での実務経験があるシティセールス推進担当につきまして、管理職に充てることを条件に公募採用を行ってきたところでございます。今後とも高度な専門性や多様な経験を有する人材を確保することにより、的確かつ迅速な施策の実施が図れる分野におきましては管理職への配置も含め、社会人経験者の活用を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○中村昌治議長　資源循環部長。

◎北村美仁資源循環部長　南清掃工場の焼却能力や売電収入に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、南清掃工場の焼却能力や稼働状況でございますが、施設としては１７５トン処理できる溶融炉が３炉ございますので、１日当たり最大で５２５トンの処理が可能でございます。また、発電につきましては、必ずしも処理量に比例するものではありませんが、最大処理した場合にも対応できる設計となっております。しかしながら、本市では従来から清掃工場を設置する場合には各工場に焼却炉を３炉設置し、常用といたしまして２炉稼働とし、１炉は点検整備を実施することによりまして延命効果や不測の事態に対応する運転ができるようにしております。こうしたことから、標準的な稼働率としては７０％程度でございまして、実際の清掃工場の稼働率につきましては、本年度の焼却計画に基づきますと、南清掃工場は約６７％でございます。
　次に、売電収入の増収分の充当先についてでございますが、年間約８億円を要します南清掃工場の経費に充てることを基本として予算計上いたしております。なお、南清掃工場全体での売電収入で申し上げますと、３億円の収入のうち、５，０００万円を地球温暖化対策推進基金積立金に充当し、残る２億５，０００万円を清掃工場の施設維持管理費に充当することとしております。
　以上でございます。

○中村昌治議長　企画部長。

◎服部裕明企画部長　ネーミングライツについての御質問にお答えをいたします。
　まず、利用者などのネーミングに当たりまして意見をお聞きすることについてでございますが、平成２２年度に公募いたしました文化会館と相模原球場の公募を行う際に、あらかじめ利用者あるいは利用団体に対しまして、ネーミングライツの導入について、あるいはスポンサー企業について、それから命名権料の使途についてなどについてアンケートを行いまして、その御意見等を踏まえて募集要項を作成したという経過がございます。今後につきましても、新規に募集を行う際には、こうしたことと同様のことが必要であるというふうに考えておりますが、応募が実際にあった後、具体的な名称の御提案があったものについてアンケート等を行うことについては、現時点では実施する予定がないものでございます。
　それから、命名権料の使途についてでございますけれども、募集要項の中であらかじめ施設等のさらなるサービス向上のために必要な事業に充当するというふうに明記をさせていただいておりますので、現在、特定財源として使わせていただいております。ネーミングライツの趣旨が、命名権料をいただくことによりまして施設の効用、効能を向上させていきながら、市とスポンサー、双方にとってメリットがあるということがございますので、応募していただく際にはスポンサーも－－候補の方ですね－－もそのことを御承知であると思いますし、逆にそうでないと、なかなか御応募いただくことが難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○中村昌治議長　６番小林倫明議員。

◆６番（小林倫明議員）　３問目に入らせていただきます。３問目は意見だけということで、特に市税条例だけ、ちょっと意見を述べさせていただきます。
　市税条例の一部を改正する条例に関してですけれども、一般に市債というのは、それに対する財源というのは普通、定められてないと思いますが、ここで発行される緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策のため発行する予定の緊急防災・減災事業債ですか、これについては、今回、これだけはその財源というのがもう指定されているわけです。一般的についてないのに、これだけついているというのは、何か防災というと、やっぱり非常に大事なことですから、反対する人もなかなかいらっしゃらないだろうということで、結局は、何か増税しやすいところからとりあえず増税というようなふうに考えられなくもないかなというふうに思ってしまうところでございます。また、この交付税の算定基準となる標準税率を増税することで、上げてしまうことで、結局、地方公共団体としてはこれをやらざるを得ないような状況にされてしまうわけですよね。だから、市民の増税ということをきっかけにして、結局、自治体を動かそうというような感じにもなってしまっているのもどうもいかがかなと思われるところであります。これについて、まだ当会派でどう考えるかというのはまだ決めてないところでございますが、よく研究させていただいて結論を決めようかなと思っております。
　以上で、質問を終わります。