○須田毅議長 6番小林倫明議員。
   〔6番議員登壇 拍手〕

◆6番(小林倫明議員) みんなのクラブの小林倫明です。早速質問に入ります。
 まずは、国民健康保険税について。
 国民健康保険の財政の厳しい折、政府においても都道府県単位にまとめていく方向も議論されているようですが、国民健康保険の会計が苦しいのは本市も例外ではありません。そして、本市の国民健康保険税については、近隣の市町村に比べ、とても高いといったお叱りをよくいただくところであります。この近隣では、町田市が特に安いと聞いているところであります。町田市に関しては、国民健康保険の特別会計に一般会計から多額の法定外の繰り入れがあるとは伺っておりますが、川一本隔てた地域でこのような大きな差があるというのであれば、例えば横浜線沿線に住もうとしている方であれば、町田側を選ばれるかもしれず、これでは本市が標榜する人や企業に選ばれる町どころか、逆に敬遠される町ともなりかねないところであります。この国民健康保険税の支払いには皆、非常に苦しい思いで支払いをしているところであり、近隣に安いところがあると、支払いの意思を失わせることにもなりかねません。本市の国民健康保険税はなぜ高いのか、また、どうにかして下げていく努力が必要かと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、要介護認定に要する日数についてお伺いします。聞くところによると、我が相模原市の要介護認定にかかる日数は、周辺市町村に比べて遅いと言います。介護保険法では30日以内と定められているところでありますが、本市の昨年度の平均所要日数は33.9日となっているところであります。認定には、調査員が訪問して心身の状況について認定調査を行い、申請のときに指定した主治医に主治医意見書の作成を依頼、そして、この認定調査と主治医意見書をもとに認定審査会で判定される仕組みであります。認定審査会は毎日開催され、書類さえそろえば、これにどんどんと提出することも可能なわけですから、遅くなる理由としては、認定調査と主治医意見書の作成にかかる日数がかかり過ぎている点に、その大きな原因があるわけです。認定にかかる日数を短縮するため、この2点につき、どのように改善を図っていくのかお伺いします。
 次に、中学校給食におけるデリバリー方式のメニューについて伺います。6月13日のはやぶさの日に、はやぶさの日特別給食が提供され、子供たちは大変に喜んだのではないかと想像しますが、一方でデリバリー方式の中学校給食については、一部からおいしくないと言われている現状もあることもまた事実であります。市は試食会やアンケート調査なども随時実施し、また、この4月に相模原市立中学校給食検討委員会も設置して改善を図ろうと努力していることは理解します。その学校でつくる自校方式、センターでつくるセンター方式の給食では、余り評判が悪いわけではないですから、結局のところ、このデリバリー方式であること1点に起因するわけであります。デリバリー方式をやめるわけにいかない以上、おいしいとの評判を得るためには、デリバリー方式に合ったメニューを開発していくしか方法はないと私は考えます。現在は市の栄養士がメニューを作成しておりますが、市がメニューを作成しなければならない法令上の義務はないと伺っています。デリバリー方式に関しては、委託業者にもみずからの設備で行っているわけですから、それなりの経験があり、そのノウハウを活用すべきです。もちろん、栄養のバランスは考えなければいけない面もあるので、ある程度の決め事は必要かと思われますが、それは献立表を提出させて、市がチェックすればいいわけです。全てでなくても、一部でもメニューの自由度を業者に与えてもいいのではないかと考えます。みずからメニューを考案しないでおいしくないと言われては、業者にとっても不本意なことではないかと考えます。献立作成に関しても業者に委託することにつき、御見解を伺います。
 次に、小中学校における屋外トイレの設置について伺います。休校日の学校開放において、市民が長時間、野球などで校庭を使用するわけですが、例えば私の母校の川尻小学校では、市の行事のときなどは校内のトイレが使えるようですが、そうでないときには校内のトイレは使用できず、近隣に借りにいくしかありません。ごみを隣の店で捨てたりしたら、普通、怒られるわけですけれども、それと同じことになっております。市内109校の小中学校のうち、既に八十数校に屋外トイレが設置してあるそうですけれども、川尻小学校を含め、未設置の学校にも早急に設置の必要があると考えますが、御意見を伺います。
 学校の校舎に関連して、ヘリサインについて伺います。災害時にヘリコプターによる救助が必要なのは容易に想定し得るところですが、その際に上空からの認識のためにヘリサインが有効であると考えるところであります。10年ほど前に、合併前の旧市の一部の小学校の屋上に整備したと聞いておりますが、津久井地域を含めた今後の整備の方向性を伺います。また、これを地域防災計画の中に位置づけているのかも伺います。
 次に、災害時要援護者避難支援事業について伺います。
 先般、国において改正災害対策基本法が成立したところであります。この中では、市町村に災害時要援護者の名簿の作成が義務づけられたところでありますが、本市では既に災害時要援護者避難支援ガイドラインを昨年9月に策定し、災害時要援護者の個人情報の提供に関して、地域の避難支援組織との協定の準備に入っているところかと思います。そこで、現在の締結に関する進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
 次に、販売店網を守る入札のあり方について伺います。入札において市内業者を優先していることは既に理解しているところではあります。ただ、市内にはメーカーの系列の販売店は数限りなくあると考えますが、メーカー系列店においては、そのメーカーの商品しか扱えないのが普通であり、それ以外のメーカーから仕入れることは、場合によっては契約違反になる場合もあるかもしれません。しかしながら、私が聞いた話によると、入札において、どうも落札者の情報や不調になった者の話を総合すると、市の予定価格がメーカーからの仕入れ値を割るような額に設定しているような場合があり、販売店においても仕方なく本来扱うべきではないメーカーからの仕入れを行い、納入する例があるようです。つまり、予定価格が低いことで、市はそれを助長していることになってしまっています。こういうことを続ける中で、それが実績となり、予定価格はどんどんと下がり、市内に販売店網を持つメーカーの商品は購入されず、結局は駆逐されることになります。販売店網を持つメーカーは、販売店網を持つがゆえ、ある程度、価格が高いわけで、単純な価格比較では公平な入札とは言えません。幾ら同等品とはいえ、通常、販売店網を持たないメーカーから購入を続けると、やがては販売店網を維持できなくなるわけです。これら販売店網があるから市内に店舗が存在するのに、これを壊してしまっては、やがて市内の店舗はなくなってしまいます。これは一方で商店街の活性化、中央企業の振興といった市の他の施策との整合性がとれません。予定価格の設定や入札の条件で入札の方法に工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
 次に、農地法違反、都市計画法違反の土地建物について伺います。市内には恐らく農地法違反、都市計画法違反の土地建物が数多く存在しているところであります。一つ一つは丁寧に慎重に解決していただきたいとは思いますが、長期にわたって放置されているため、一部、遵法精神のない者によるやりたい放題の状況が発生している例があります。農地の黒土は売られ、かわりに残土や建築廃材を入れられ、農地としては再生不能、その上、さらに違法な建築物を建てている場合もあります。このような者にうっかり土地を貸してしまったため、土地は荒らされ、返却もされず、建物があるため宅地並み課税までされ、踏んだり蹴ったりの状態でありながら、違法に土地を貸してしまったためにみずからも助けを求めづらく、困っている人たちがおります。そこでお尋ねしますが、市が把握しているだけで、これら違反件数というのはどのぐらいあるものなのか、また、これまでの対応、今後の対応についても伺います。
 次に、相模原インターチェンジ周辺の開発について伺います。相模原インターチェンジ出口から近い川尻大島界の地区計画が今議会の議案にも上がっておりますが、一方の相模原愛川インターチェンジ出口の当麻及び当麻宿地区計画区域は合わせて30ヘクタールあるのに対し、川尻大島界地区はわずか6ヘクタールしかないところであります。また、当地区には送電線が2本通っているところであり、開発にもある程度の制約があります。再来年のインターチェンジ開通に合わせては、少し物足りない印象があります。同エリアはインターエリア出口から極めて近い上に広大な平地が広がっております。川尻大島界土地区画整理事業の進捗状況及びこの地区周辺の今後のまちづくりの予定についても伺います。
 1問目の最後に、津久井湖のイルミネーションについて伺います。毎年冬に津久井観光協会が主体となって津久井湖においてイルミネーションの事業を行っているところでございます。これは津久井地区の地域活性化事業交付金を一部に活用しているわけですが、地域活性化事業交付金は原則として3年の給付であるところ、特例で4年目となっているところであります。したがって、今後の実施に若干の不安があるところです。宮ヶ瀬や相模湖など近隣の成功例もあり、地元の評判も大変によいことから、同地区でのさくらまつりと同じように地域活性化イベント事業に格上げしてはどうかと考えますが、見解を伺います。また、現在、花の苑地のみの開催になっておりますが、規模を拡大して対岸の城山側の水の苑地にも関係団体の協力を得ながら広げてはどうかと考えますが、見解を伺います。
 以上、1問目を終わります。

○須田毅議長 市長。
   〔市長登壇〕

◎加山俊夫市長 小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。
 初めに、国民健康保険税についてでございます。本市の国民健康保険税につきましては、政令指定都市及び県内各都市と比較いたしまして、おおむね中間的水準にございますが、町田市や八王子市などでは被保険者1人当たりの法定外繰り入れが本市より多くなっていることから、保険税が低く設定されているものと承知しております。国民健康保険制度につきましては相互扶助の制度でございまして、保険税や国庫負担金を主な財源としていることから、保険給付費が伸び続ける中におきましては、保険税を下げることは困難な状況でございます。今後とも保険税収納率の向上や特定健康診査を初めとしました保険事業によります医療費の適正化を図りまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。
 次に、介護保険の要介護認定に要します期間短縮の取り組みについてでございますが、まず、認定調査につきましては、昨年度から主に新規申請分を相模原市社会福祉協議会に委託しておりまして、本年度以降、段階的にその拡充を図るとともに、審査前の認定調査票の点検員を増員いたしまして、迅速な対応に努めているところでございます。また、主治医意見書につきましては、申請者御本人の直近の状態が反映されたものが必要でありますが、主治医になかなか受診をいただけない状況になっておりまして、認定までに期間を要している事例もございますので、早期に受診をしていただきたいと、このように思っているところでございます。申請受付窓口での勧奨を徹底するなどによりまして、認定期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
 次に、小中学校の校舎におけますヘリサインの整備についてでございます。災害時に救出や救援物資の輸送などのためにヘリコプターが上空から位置確認ができますよう、施設の屋上に施設名を表示する、いわゆるヘリサインにつきましては、現在、救護所、避難所となります小学校のうち、現地対策班となりますまちづくりセンター等に近接する小学校を中心に24カ所を整備しておりまして、このほか消防分署2カ所にも整備しているところでございます。津久井地域につきましては、合併以来、避難所の配置を見直すとともに、孤立対策を必要とする地区につきまして、現地調査や救助資機材等の備蓄などに注力しながら、ヘリサインの整備につきましても検討してまいりました。大規模災害時には広域的な応援の受け入れが必要でございまして、九都県市におきましても共同して整備に取り組んでいることを踏まえまして、本市といたしましても、引き続きヘリサインの整備を進めてまいります。また、地域防災計画におきましては、ヘリサインの整備について、現在、あり方について検討を進めております広域応援の受け入れに関する事前対策の具体的施策の一つと捉えているところでございます。
 次に、災害時要援護者避難支援事業についてでございます。
 地域における要援護者の避難支援体制づくりにつきましては、過去の大規模災害における教訓からも大変重要なものと認識しております。こうしたことから、各地区の自治会長会議や民生委員の会議などの場におきまして、これまで約60回、災害時要援護者避難支援ガイドラインの内容を御説明させていただいております。また、本年度は自治会等における要援護者の支援体制づくりや協定の締結について積極的に取り組んでいるところでございまして、これまで10の自治会からお申し出をいただいたところでございます。今後の取り組みにつきましては、他の地域につきましても、引き続き丁寧な説明を行いまして、10月を一つの目標といたしまして、協定の締結を推進してまいりたいと思っております。
 次に、物品の調達における機種等の選定や予定価格のあり方についてでございます。調達する物品の選定に当たりましては、機種等を特定しなければならない特別な事情がある場合を除きまして入札等の競争性、公平性、透明性を確保する観点から、多くの事業者の入札等への参加を可能とするため、原則としまして調達する物品と同等品での納入を認めているところでございます。また、物品の調達におきます予定価格におきましては、参考見積書を業者から徴取するとともに、見積額の内訳を確認しまして、取引の実例価格等を考慮いたしまして設定いたしているところでございます。今後の物品の調達に当たりましては、御指摘の点も踏まえまして、市内業者育成の観点から、より望ましい制度のあり方について、調査研究をしてまいりたいと存じます。
 次に、都市計画法及び農地法違反についてでございます。平成24年度末に把握しております件数につきましては、合計で約1,400件でございます。これらの是正に向けました対応についてでございますが、違反者に対しまして、初期段階の指導としまして、違反行為に至った経過等について事情聴取を行いまして、状況に応じまして是正期限を明示しました是正計画書の提出を求めるなど、是正指導に当たっております。今後の対応でございますが、都市計画法及び農地法の手続に基づきまして、引き続き神奈川県や警察等と連携をとりながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、川尻大島界土地区画整理事業及び当地区周辺のまちづくりについてでございます。本年3月に川尻大島界土地区画整理組合が設立されまして、現在、仮換地指定に向けた調整や公共施設工事を行うための実施設計に取り組んでいるところでございます。今後のスケジュールにつきましては、本年8月に仮換地指定を行いまして、公共施設工事を実施した後、平成26年4月ごろから土地の利用が可能となる予定でございます。市といたしましても、このスケジュールどおりに事業進捗が図られますよう、引き続き土地区画整理組合を支援してまいりたいと考えております。また、当地区周辺につきましては、平成23年度に策定いたしました相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり基本構想におきまして、川尻南部地区としまして、まちづくりの考え方や将来像を検討する地区とされております。今後、相模原インターチェンジの開設によりまして、交通利便性が飛躍的に向上することから、新たな拠点の形成に向けた検討を進めていく予定でございます。
 次に、津久井湖城山イルミネーションについてでございます。この事業につきましては、津久井観光協会が主体となりまして、地元自治会等と実行委員会を組織しまして、地域活性化事業交付金を受けて開催されているものでございまして、本年度で4年目を迎えます。地域活性化イベント事業への格上げにつきましては、実施団体の意向や関係団体との調整が必要なほか、事業の経過年数が浅いことなどから、今後の事業経過を注視してまいりたいと考えております。また、規模の拡大につきましては、津久井湖周辺全体の地域や他団体を巻き込んだ開催ができるかどうかなど課題もございますことから、関係団体と協議してまいりたいと考えております。
 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。
 私からは以上でございます。

○須田毅議長 教育長。

◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。
 初めに、中学校給食の献立についてでございます。デリバリー方式の中学校給食につきましては、教育委員会の栄養士が献立の作成と食材の発注を行い、給食調理業務委託業者が調理と学校への配送を担当しております。栄養士の配置につきましては、設置者である市の判断となりますが、国が定める学校給食実施基準に基づきまして、栄養バランスのとれた安全な給食を実施するためには、教育委員会の栄養士が献立をつくる必要があるものと考えております。
 次に、おいしい給食づくりについてでございますが、食中毒防止上、一旦冷まして提供することから、教育委員会の職員が全ての委託業者が調理した給食を毎日検食をし、味などを確認するとともに、月1回、教育委員会と委託業者の栄養士が意見交換を行い、日々改善を図っているところでございます。今後もおいしい給食づくりに努めてまいります。
 次に、市立小中学校の屋外トイレについてでございますが、学校からの要望や公共下水道の供用区域であることなどを考慮して、順次、整備を進めており、現在、85校に設置をしております。今後につきましても、学校の意向なども踏まえ、屋外トイレの設置について検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 2問目に入らせていただきます。
 まず、要介護認定に要する日数について再度お尋ねします。先ほどの市長の答弁の中で、主治医意見書に関しては、まるで申請者がなかなか受診しないからおくれているんだというような御答弁ありましたけれども、申請者の御本人の責めに帰すべき事由がまるであるような答弁でございましたけれども、本当にそれだけなんでしょうか。一番お困りなのは申請者御本人であって、御本人の問題と言っては身もふたもないではありませんでしょうか。私も市民の方から直接聞いた御意見や御要望をもとに質問をさせていただいております。同じことを別々の方から何度も聞いているのですが、もしかして相模原の要介護認定が近隣市町村に比べ遅いのは業界の中では半ば常識化しておるのではないでしょうか。もし申請者御本人の問題ならば、相模原市民だけが怠惰なわけではないわけだから、相模原市だけ遅いのは変ではありませんでしょうか。むしろ、現場の感覚では、相模原市では主治医意見書が出るのが申請者の事情だけによらず遅いというのが実態ではありませんでしょうか。本当に申請者だけの問題なのか伺います。
 また、窓口で受診の勧奨を徹底するとのことですが、それはこれまでもそうであったと思いますし、そもそも介護保険の申請をする方が受診してないケースというのはそんなにも多いものでしょうか。医師会とか病院協会を通じて医師に要請するとか、もっと医師との連携を強く図っていく取り組みはないのか、そういった努力はないのかをお伺いします。
 デリバリー方式の中学校給食についてですが、私はデリバリー方式に合ったメニューを開発する必要性を強く感じるところでありますが、そのためには、それを調理する、かつノウハウを持った業者の方にお知恵をおかりする必要があると感じております。4月に設置された相模原市立中学校給食検討委員会に委託業者の関係の方がなぜ入っていないのかを伺います。
 続いて、災害時要援護者避難支援事業について伺います。私が以前、昨年12月の議会で質問した避難支援に当たるボランティアの活動中の事故に対する補償が少ないことにつき、改善を検討するとの答弁があったかと思いますけれども、ここにおいて災害時要援護者避難支援事業が法令において想定され、お墨つきを得たこととなると思いますけれども、この点、国において何か検討されているのか、または他に状況に変化が生じたのか、その点を伺います。
 2問目は以上でございます。

○須田毅議長 保険高齢部長。

◎和光亨保険高齢部長 要介護認定期間の短縮の取り組みについてお答えをいたします。
 まず、認定までに要する日数についてのお話がございましたが、平成24年度の実績でございますが、町田市につきましては本市を若干下回っている状況にございますが、要介護認定の期間の全国平均が36.1日、また、神奈川県の平均が40.1日となっておりまして、本市におきましては全国平均では1.3日、神奈川県の県内平均では5.3日と、いずれもこの日数を下回っております。しかしながら、その法定の30日以内を超えておりますことから、さらなる認定期間の短縮に向けまして、事務執行体制の強化などを図ってきたところでございます。御質問の主治医意見書の提出に日数を要する事由といたしましては、本人の受診がなかなか進まないという状況もございますが、これに加えまして、主治医の先生方の日常の診察業務の多忙もあるものというふうに考えております。現在、一定期間、主治医意見書の提出がない場合には、主治医の先生に対しまして、個別に電話や文書にて提出のお願いもさせていただいておりますが、今後につきましては主治医意見書作成研修会や介護認定審査会の部会長会議、あるいは研修会など、主治医の先生方と接する機会がさまざまございますので、そういった場を通じまして、意見書の早期の提出についてお願いするなどによりまして、認定期間の短縮につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 教育環境部長。

◎大貫守教育環境部長 中学校給食検討委員会の構成員についての御質問にお答えいたします。
 中学校給食検討委員会につきましては、これまでの中学校給食の検証や評価を行いまして、今後の中学校給食の実施方法等を検討していただくため、学識経験者、校長、PTA代表、公募委員などを構成員として設置したものでございます。デリバリー方式の中学校給食は、市内30校の中学校を5つのブロックに分け、事業者4者と給食調理及び配送の委託業務契約を実施しておりますが、いずれの委託業者も利害関係者になると考えまして、検討委員会の構成員には入れておりません。なお、毎月1回、市の栄養士と事業者の栄養士等による打ち合わせ会を実施しておりますので、こうした機会を通じていただいた意見につきましては、事業者側の意見として検討委員会に報告してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 福祉部長。

◎青木仁福祉部長 災害時要援護者避難支援事業についての御質問にお答えいたします。
 避難支援者の方に対する補償についてでございますが、現時点では市民活動サポート補償制度ですとか、市の人命救助等の災害に対する見舞金制度あるいは災害弔慰金などで対応することとなっております。検討状況についてでございますが、現在、他都市の状況ですとか、あるいは改正されました災害対策基本法に基づく国の動向のほか、他の法令などについて、関係する各課機関と調査研究をしつつ、協議を行っているところでございます。
 以上、御答弁申し上げました。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 3問目は意見だけを述べさせていただきます。
 何か問題があり、その問題の原因が明らかであるとき、その原因の解消をすれば、問題は解決されるかと思います。別に私が提案させていただいた方法でなくてもよいとは思いますけれども、努力の方向性が原因の解消の方向に向かっていなければ問題は解決しないと思います。
 まず、要介護認定が遅いのは、認定調査と主治医意見書に時間がかかるからであり、この原因を解消する取り組みが必要なのは疑いありません。それを主治医意見書に時間がかかるのは申請者の問題と言ってしまっては問題が解決するわけがありません。ただいま部会長会議でというようなお話もありましたけれども、結局、医師と連携を深めていく努力をしなければ、この問題というのは解決しないかと思いますので、そういった方向で努力をしていただきたいと思います。全国平均と比べては少し早いというようなお話もありましたけれども、ただ、私が今までいろんな方からお話を聞く限り、近隣の中では結構遅いというような意見を非常によく聞くところでございます。そう言われると、私自身も非常に悔しい気持ちになるところでございまして、本年度はぜひ法定の30日以内でできるような取り組みを進めていただきたいと要望いたします。
 給食についても、デリバリー方式の点だけがネックになっているわけですけれども、これはデリバリーに合ったメニューの開発をするしかないわけです。答弁の中で幾つかの取り組みを今、拝聴いたしましたけれども、その中からどうやってデリバリーに合ったメニューが創出されてくるのか、原因の解消に向かっているのか、少し疑問であるわけです。私の息子も中学校1年生でございますが、おいしくないという理由で家から弁当を持っていっております。父の会社のつくったものはおいしくないから食べないと言われているのと同じで、とても悲しい気持ちになっております。私の息子にもまた食べてもらえるように、ぜひまたおいしい給食ができるように、そういった取り組みをしていただきたいと思います。
 以上で、質問を終わります。(拍手)