○須田毅議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
　６番小林倫明議員。
　　　〔６番議員登壇　拍手〕

◆６番（小林倫明議員）　みんなのクラブの小林倫明です。借り入れも少ない、ばらまきもない、弱者に配慮しながらも効率のよい行政サービスで、小さな行政府の実現とさらなる地方分権を求める我が会派の立場から、代表して質問をさせていただきます。
　まず、平成２４年度決算についてお伺いします。
　各種財政指標を見る限り、他の都市と比べれば、本市はまだまだ健全であるとの説明がなされているところであります。平成２４年度の市債発行額は、地方交付税を補う意図しない臨時財政対策債の発行や国の経済対策への一部負担に対する市債発行もあって、いたし方ない面もありますが、総額３８７億円であり、積み上がった市債残高は平成２４年度末で２，４２７億円となっているところであります。この金額は決して少なくないというのは、誰の目から見ても明らかであります。市は、都市経営ビジョン・アクションプランの中で、新・相模原市総合計画の前期実施計画の期間中の平成２３年度から２５年度の３年間で市債発行を１，０００億円以内にすることを目標にしているところでありますが、この目標は守れるのか、現在における見込みをお伺いします。
　市債残高が毎年積み上がり、財政が大変苦しい中、さらなる歳出削減策が必要ではないかと考えます。今回の議案にもありますが、指定管理者の評価の中で初めて経費削減項目を特に追加したのは実に評価いたしたいところであります。また、各事業の目的や、その費用対効果を常に評価し直すことが必要かと思いますが、そのためには現在行っている事務事業評価をきちんとやるべきと考えます。そこで、事務事業評価は現状どのように行われているのか、対象事業は全事業となっているのか、国や県の補助の有無は関係あるのかお伺いいたします。
　次に、事務処理誤りについて伺います。
　事務処理において、人間が行っている以上は、ミスは避けようがないと思います。しかしながら、先日の参院選において、候補者の氏名掲示を誤るという選挙事務におけるミスは、そのミスが容易に想定できるにもかかわらず、また、目の前にある設営で、特に大量、複雑といった事務でもなく、防止が容易にもかかわらず、それでいて民主主義の根幹にかかわる結果に対して、修正のきかないミスであります。事件の概要と、なぜこんなことが起こったのか、投票の流れをチェックする中でのシミュレーションはやったのか、ミスが起きないように今後どのようにするのか伺います。
　また、事務処理のミスについて、平成２４年度決算の中でどのぐらいの件数が発生しているのか、それらを修正するための費用は幾らぐらいかかったのか。当初からミスが想定されているわけではないので、そのための費用は最初から予算に計上されているのも変な話ですから、本当は予備費等からの支出が妥当かとは考えますが、特にその様子もありません。それら費用はどのように捻出されたのか、また、事務処理誤りを減らすにはどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
　次に、議案第７８号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について伺います。
　提案理由によりますと、本条例は年金受給との関係から、再任用職員の給与を年金無支給の間の増額を図るというものでありますが、なぜ市職員だけが年金受給との接続という観点からそのような配慮がなされるのか、また、年金との接続を言うのであれば、条例改正をして、定年を段階的に引き上げればよいはずであります。知識と経験を有する有能な職員を比較的有利な条件で再雇用できるという観点から、その条件を整えるものと捉えるべきかと考えますが、お考えを伺います。
　次に、議案第８４号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について伺います。
　本条例の中で、市営上九沢団地内の特定公共賃貸住宅を用途廃止して、準公営住宅への転用をし、公営住宅と同様の有効な活用を図るということはまことに結構なことでございます。転用はよいのですが、一方、同団地内には工作室や茶室とか、全く使われない施設もあります。これらも有効利用の方法を考えたほうがよいのではないかと思われます。また、次期の建設予定地も具体的な計画が出ているわけではありませんが、たまに消防訓練などで使われているようですが、こちらの土地も有効利用したほうがよいのではないかと思いますが、お考えを伺います。
　次に、議案第８７号及び８８号の２つの工事請負契約について伺います。
　以前質問した際に、相模原インターから国道１６号まで津久井広域道路が２車線で大丈夫なのは、津久井広域道路の途中から交通量が分散されるからという答弁でありました。この道路は、その分散道路の一部分であります。つまり、インター開通の前に完成することが目的にかなうところであります。一方、この２つの工事の履行期限は、契約締結の日からそれぞれ６５０日以内、５８０日以内となっており、平成２７年度中の完成予定となっているところであります。インター開通予定の平成２６年度末に間に合うのか伺います。また、本工事の都市計画道路相原宮下線と津久井広域道路をつなぐ相原大沢線も、まだ峡の原のバスの車庫のあたりや町田街道接続付近で完成していない状況でありますが、こちらもあわせてインター開通に間に合うのかお伺いいたします。
　また、インターから真っすぐ津久井広域道路を国道１６号方面へ進むと、市内屈指の渋滞ポイントである橋本五差路にて国道１６号に達するわけですが、現在、この五差路を囲むように田名、大山町、西橋本に大型物流施設ができる状況であります。物流施設があると、当然、トラックや通勤する方々などの交通量がふえるわけです。渋滞は市民のストレスの一番ではないかと思っておりますが、現状、既に渋滞しているところにインターと物流施設が３つできますと、多くの車が五差路を通らずに、開通したさがみ縦貫道路に回ってくれる期待があるにしても、今以上に渋滞することは間違いないと思います。渋滞対策はしっかりできているのかお伺いいたします。
　また、町田街道の三ツ目交差点からアリオ橋本の西側を通って五差路に通じる道も、橋本４丁目交差点以北の部分で道路幅員が狭くなっており、交通量に耐えられる状況にないように思うところであります。ここはスクールゾーンでもあり、今後どのような対策を行っていく予定なのか伺います。
　次に、議案第９２号一般会計補正予算の中の子ども育成関連経費であるひとり親家庭在宅就業支援事業について伺います。これはひとり親家庭の親の在宅就業を支援する目的で、手当をもらいながら、ＩＴスキルを身につけるための訓練を受けるというものであります。ひとり親家庭の親の負担は大きく、援助の必要性は理解しますが、事業費約２億円で、今期は８０名の募集ですから、単純に計算すると１人当たり２５０万円もの経費がかかっているわけです。これは安心こども基金という県に設置された基金からの１００％支出ですが、もともとは昨年度末の国の補正予算で延長が決まったことによるもので、国の補助事業と言うことができます。国または県の１００％補助事業だとしても、事業の目的と費用対効果はよくよく検証しなければなりません。まず、この費用対効果についてどう考えているのか、特に今期で３期目でありますが、この訓練の卒業後、卒業生たちは平均でどのぐらいの月収を得られるようになっているのか伺います。
　次に、同じく補正予算の中の自立支援推進事業について伺います。平成２４年度事務事業評価では、自立支援推進事業については拡充すべきものとされております。外部意見にもありますが、自立支援推進事業の大きな目的は、自立によって生活保護の受給者を減らすことにあります。今回の補正でのこの新規事業は１，４２６万円で、セーフティネット支援対策等事業費補助金という国の１００％の補助事業で、国の生活困窮者自立促進支援モデル事業ということであります。まだ生活保護となっていない生活困窮者の状況に応じた相談、自立支援、就労支援を行うものとのことですが、費用対効果に関してはどのように判断していくのかをお伺いいたします。
　関連事項として、同じ自立支援事業で、国の補助金メニューも同一である、既に行われている事業で、最近８月に始まったばかりの生活保護世帯高齢者等自立サポート事業についてお伺いします。これは南区で一休という名称で始められた生活保護世帯の高齢者に居場所の提供と、その方々への家庭訪問を行うという事業であります。まずは市外事業者に委託した理由、委託事業者への個人情報の提供の仕方、生活保護受給者のプライバシーはどのようにして守られるのかをお伺いいたします。また、本事業は自立支援推進事業ではあるけれども、目的は生活保護からの脱却ではなくて、高齢者の孤立化の防止にあります。そうだとすると、社会福祉協議会が行っている福祉コミュニティ形成事業や民生委員による戸別訪問事業と目的は大きくは変わらないのではないかと思われます。ＮＰＯへの本年度の委託費が２，６５９万円で、約７０人が利用を希望しているとのことですから、１人当たり４０万円近い経費がかかっているわけです。社協や民生委員は、これら事業をほとんどボランティアに近い形で行っているのと比較して、余りに不均衡で、費用対効果に疑問はありませんでしょうか。市内で既に多くの人たちが同様の取り組みをしているわけで、市外事業者に委託するのではなく、こういった市内での取り組みを支援する仕組みは構築できなかったのかをお伺いいたします。
　同じく、補正予算の中で道路関係経費の国直轄事業負担金について伺います。これはさがみ縦貫道路、国道１６号、国道２０号の国直轄事業の一部費用を追加で負担するものと聞いております。追加分７億円で、２５年度当初予算から合わせて４１億円、２４年度においては１００億円を超えているところであります。非常に莫大な額で、本市はもちろん、多くの負担自治体においてたびたび廃止を要望しているもので、前大阪府知事も厳しい言葉で批判していたところであります。まずは費用負担の対価として、事業に対し、事前に話し合いをする仕組みはないのかお伺いいたします。
　関連事項として、一例ですが、橋本駅南口から緑区合同庁舎へ通じる道と国道１６号の交差点に最近、地下道ができたところであります。この地下道入り口の上部に設置されている電光掲示板が歩行者の視線の中にはなく、歩行者はほとんどこれを見ることはないと思われます。こういう細かいことは国がやるより地方がやるべきことであり、そうでないから、こういうことが起こるのではないかと思うところでありますが、これはどうにかならないのかをお伺いいたします。
　また、国道１６号の渋滞対策も、市はこれまでたびたび国に要望しているところでありますが、どのような状況なのかお伺いします。
　他市と違って、政令指定都市として、特に負担金を拠出しているわけだから、どうせ負担するなら、市内のさがみ縦貫道路にパーキングエリアぐらいつくってもらえないのか伺います。高速道路ではパーキングエリアは１５キロメートル置きに設置することが目安だそうですが、一番近い、最近トイレが話題であるそうですが、お隣の厚木パーキングエリアから、例えば津久井湖あたりまでがちょうど１５キロメートルぐらいであります。もし津久井湖パーキングエリアを設置することができるのであれば、市内物産を販売するなど、市にとって多大なメリットがあるかと思いますが、見解を伺います。
　次に、災害時要援護者避難支援事業についてお伺いします。
　前議会でも質問させていただきましたが、その際、第１弾として、来月１０月に特定の幾つかの自治会と昨年９月に策定されたガイドラインに基づく協定が締結される予定であるとの答弁がありましたが、一方で自治会、そのほか組織が独自に行われる例が幾つか出てきているようであります。全市的にはどのような状況なのかをお伺いいたします。
　自治会が独自にやると、自治会員でない要援護者が漏れる場合も想定されないか、自治会に限らず、いろいろな組織も支援組織として活動し得るところであり、協定がない中、個人情報保護は大丈夫なのか伺います。
　去る８月２８日に市自治会連合会と市の連携基本協定が結ばれました。この中で防災や福祉について触れられておりますが、災害時要援護者避難支援事業についてもガイドラインに基づく協定が結ばれるような形で進むよう、市自治連にも要望していくのかお伺いいたします。
　以上、１問目を終わります。

○須田毅議長　市長。
　　　〔市長登壇〕

◎加山俊夫市長　小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、平成２４年度決算についてでございます。
　まず、市債発行額についてでございますが、平成２２年度からの繰り越しを含めました２３年度の実績が３２６億円、２４年度の実績が３８７億円となっております。２５年度における発行予定額につきましては予算上の２２９億円、また、２４年度からの繰り越し分としましては７４億円、合わせまして３０３億円でございます。しかしながら、例年の状況から考えますと、２６年度への繰り越しが一定程度発生することが想定されているところでございますので、現段階では３年間の市債発行額が１，０００億円以内となるものと考えております。
　次に、歳出削減についてでございます。歳出予算につきましては、人件費の抑制、事務経費の見直しなどによりまして効果的、効率的な事務執行に努めているところでございます。事務事業評価につきましては、平成２４年度より新・相模原市総合計画の施策への貢献度をはかるため、総合計画の進行管理における施策評価とあわせまして一体的な評価を行っているところでございます。対象といたします事業につきましては、総合計画の進行管理におきまして、外部評価の対象となった施策につきまして、平成２４年度は３２の事業を対象としまして実施をいたしたところでございます。評価に当たりましては、国庫補助金など特定財源の有無にかかわらず、当該事業の必要性、有効性、効率性の視点から、廃止、再構築、改善・縮小、現状維持、拡充の５つの評価区分に分けて評価をいたしまして、対応方針を作成して、事業の効率化や経費の削減などに取り組んでいるところでございます。
　次に、事務処理ミスの状況と対応についてでございます。本市では市民に御迷惑をおかけするような事務処理ミスが発生した場合、原則として公表することとしておりまして、昨年度は５１件の報道提供を行ったところでございます。事務処理ミスに対応するために生じた経費につきましては、全体としての積算を行っておりませんが、例えば通知の発送誤りの場合には、再発送に要する用紙などの消耗品費や郵便料などが必要となりますので、こうした経費につきましては基本的に各課の予算の流用等によりまして対応を行っているところでございます。職員が事務処理ミスを起こしますと、市政への信頼を失うことにもなりかねないことから、本年３月、過去の事例の検証などを踏まえまして、事務処理ミス防止ハンドブックを作成いたしました。現在、これに基づきまして、各課におきまして担当事務を点検いたしまして、ミス防止策を検討するなど、全庁的な取り組みを進めているところでございます。さらに、ヒューマンエラー防止の専門家によります研修を実施するなど、引き続き事務処理ミスの防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、職員の再任用制度の見直しについてでございます。年金の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げることに対しまして、国家公務員におきましては再任用制度の活用によりまして雇用と年金の接続を図ることが閣議決定されておりまして、定年の引き上げにつきましては今後の検討課題とされているところでございます。こうしたことから、本市におきましても再任用制度の活用によりまして雇用と年金の確実な接続を図ることといたしまして、給料月額を国に準拠して改定するなど、制度の円滑な実施に必要な条例改正を提案させていただいたところでございます。
　次に、市営上九沢団地の有効な利用についてでございます。市営上九沢団地の高齢者向け施設につきましては、高齢者の多様な目的に応じた文化的生活を送ることができますよう設置しておりますことから、今後も入居者への周知を図るとともに、積極的な利用拡大に努めてまいりたいと思っております。また、第４工区の建設予定地につきましては、現在、消防署の訓練で使用する場合がございますが、地域からの利用要望等がある場合につきましては、内容に応じまして一時的な利用を検討してまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路相原宮下線道路改良工事についてでございます。本工事につきましては、さがみ縦貫道路のアクセス道路といたしまして、国道１６号から都市計画道路相原大沢線までの整備を行うものでございまして、平成２６年度末の相模原インターチェンジの開通に合わせまして本線の供用開始を予定しておりまして、付属する側道などの一部の工事を平成２７年度に実施する予定でございます。
　次に、都市計画道路相原大沢線の工事の進捗状況についてでございますが、当該路線につきましては町田市境から津久井広域道路までを事業実施しておりまして、相原宮下線から津久井広域道路までの区間のうち、未整備区間の延長約１４０メートルの整備を平成２６年度に予定をしているところでございます。これによりまして、国道１６号から相模原インターチェンジ区間の道路ネットワークが構築されまして、交通の円滑化が図られるものと考えております。
　次に、橋本五差路の交通渋滞対策についてでございます。相模原インターチェンジの開設に伴う交通需要につきましては、国道１６号までのアクセス道路といたしまして、津久井広域道路や、それと接続いたします都市計画道路相原大沢線、相原宮下線を整備し、橋本大通り線とあわせた道路ネットワークによりまして交通量の分散を図りまして、交通の円滑化に向け、取り組んでいるところでございます。また、周辺地域のまちづくりの進展や交通需要の変化などによりまして新たに交通課題が生じた場合につきましては、道路管理者でございます国土交通省相武国道事務所と協議を行いながら、必要な対策を講じるよう要望してまいりたいと思っております。
　次に、町田街道の三ツ目交差点から橋本五差路に抜けます市道東橋本大山及び市道橋本石神の交通対策についてでございます。橋本４丁目交差点から橋本五差路までの区間につきましてはおおむね整備済みとなっておりますが、町田街道から橋本４丁目交差点までの区間につきましては、道路幅員が狭く、住宅が密集しております。現時点では拡幅整備は大変厳しい状況でございます。交通対策といたしましては、地区周辺のまちづくりの進展や交通の流れを注視いたしまして、警察などの関係機関と連携を図りながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ひとり親家庭在宅就業支援事業についてでございます。本事業につきましては、子育てと仕事の両立がしやすい在宅就業の環境整備を図るとともに、経済的な自立を支援することを目的としているところでございます。参加者にはビジネススキルやＩＴに関する初歩的なことから、実務を通じました実践的な応用訓練までを１４カ月間で受講していただきます。本年３月に訓練を修了しました受講者の在宅業務による報酬につきましては、７月末の時点で月額平均１万５，０００円程度でございますが、今後は熟練度が上がることや在宅業務の拡大によりまして報酬額はふえていく見込みであると伺っております。また、参加された方にとっては訓練を通じまして同じ悩みや不安を抱える方々との交流のきっかけとなりまして、その後のネットワークづくりや情報交換につながることや、在宅以外の就労面でも身につけた能力が大いに活用されることが期待されるものでございます。こうしたことから、市といたしましては、本事業の実施によりましてひとり親家庭の自立や安定に向けて大きな効果を果たしているものと考えております。
　次に、生活困窮者自立支援推進事業についてでございます。国では、生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援を強化するため、本年度から生活困窮者自立促進支援モデル事業を予算化しておりまして、本市でも１０月から南区で実施する予定となっております。このモデル事業につきましては、本年度、全国で６９の自治体が実施する予定でございまして、国では、この成果を検証しまして、平成２７年度からの本格実施に向けた制度化に資することを想定しております。このため、費用対効果につきましては、今のところ、国から具体的な評価方向は示されておりません。本市といたしましては、生活保護に至る者等の減少が費用対効果の評価と考えておりますが、参加者の変化やスキルアップを指標としました質的な評価も必要なことから、評価方法を工夫してまいりたいと考えております。
　次に、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業についてでございます。本事業につきましては、社会的に孤立しがちな生活保護世帯の高齢者等の方々に対しまして、地域で安定した日常生活が送れるよう支援をいたすものでございまして、南区内の約３００世帯を対象といたしまして、ＮＰＯ法人への委託により実施しておりまして、この事業の一環としまして、本年８月に高齢者等の居場所、一休を開所いたしたところでございます。委託契約に当たりましては、プロポーザル方式によりまして、外部委員を含めました選考委員会で事業者を選定しております。また、個人情報やプライバシーの配慮につきましては、対象者の方々から個人情報提供に係る同意書を提出していただくとともに、プライバシーに配慮しました事業運営を行うよう指示をいたしているところでございます。この事業の実施によりまして、さまざまな課題を複合的に抱える世帯の課題解消を図ることで、高齢者世帯等の日常生活の安定や地域社会とのきずななど、生活の質的な向上が図られることも効果の一つと考えております。今後とも自立支援を図る取り組みに当たりましては、市内外を問わず、ノウハウ等のある事業者を公募等によりまして選考いたしまして実施してまいりたいと思っております。
　次に、国直轄事業負担金についてでございます。国直轄事業負担金につきましては、さがみ縦貫道路、国道１６号及び国道２０号にかかわります道路整備事業費としまして、道路法第５０条第１項などの規定に基づきまして負担をいたすものでございます。市といたしましては、事業の実施に当たりまして、国との協議や、国と地域住民の意見交換の場への出席などを通じまして事業調整を図っているところでございます。
　次に、国道１６号橋本駅南入口横断地下道についてでございます。国道１６号を横断する地下道の入り口部分に設置されました掲示板につきましては、非常時に注意喚起する非常警報装置でございまして、非常時には赤色回転灯や警報ベルにおきまして地下道内の異変を地上部の通行人に知らせるものでございまして、通行に支障のない入り口上部に設置したと、施設管理者でございます国土交通省相武国道事務所からお伺いをしているところでございます。今後の対応についてでございますが、類似施設の状況や利用者などの地域の声を踏まえながら、相武国道事務所と検討してまいりたいと考えております。
　次に、国道１６号の渋滞対策に係ります国への要望についてでございます。首都圏の環状道路としての役割を担います１６号につきましては、本市の中心市街地と周辺都市を結びまして、人や物が行き交う大動脈でございます。本市の発展のためには欠かせない大変重要な路線でありますことから、これまでも渋滞対策につきましては継続的に国に要望を行ってきたところでございます。こうした中、本年７月には国土交通大臣に、また、８月には内閣官房長官に直接面会を私自身がさせていただきました。１６号の交通環境の改善に向けた抜本的な渋滞対策について要望いたしたところでございます。また、近日中に関東地方整備局長等が私のほうへ来庁していただきまして面談を行う予定が設定されております。そこでしっかりと要望を行っていきたいと思っております。
　次に、さがみ縦貫道路の津久井湖周辺へのパーキングエリアの設置についてでございます。現在進められておりますさがみ縦貫道路の建設工事につきましては、平成２６年度に完成する予定でございますので、現段階で計画を変更しまして、新たにパーキングエリアを設置することについては非常に困難であると考えております。パーキングエリアの設置につきましては、需要の動向や必要性も含めまして、今後、施設を管理いたします中日本高速道路株式会社と十分な調整が必要と考えているところでございます。
　次に、本市における災害時要援護者支援取り組みの状況についてでございます。既に自治会などで独自に高齢者などの所在の把握を進めている地域や支援体制づくりに向け話し合いを行っている地域など、さまざまな取り組みを進めていただいているところでございます。現在、地域における災害時要援護者に対します支援活動の取り組みに関する調査を行い、その結果の取りまとめを行っているところでございますが、約２４０の自治会におきまして、地域の実情に応じました支援活動に取り組んでいただいている状況でございます。また、１７０の自治会におきましては、市から提供いたします同意者名簿の活用を御検討いただいているという状況となっております。
　次に、独自の取り組みに係ります個人情報の保護についてでございます。災害時要援護者の方の情報につきましては大切な個人情報でございますので、プライバシーに十分配慮いたしまして、適切に管理をする必要がありますことから、災害時要援護者避難支援ガイドラインに災害時要援護者情報の管理についての考え方を示させていただいているところでございます。市と協定を締結しない独自の取り組みにおきましても、ガイドラインの考え方を参考に進めていただくことが望ましいと考えております。
　次に、市自治会連合会を通じた要望についてでございます。本市では、本年８月２８日に市自治会連合会との間に連携基本協定を締結させていただきました。地域における災害時要援護者の支援体制づくりを進めるためには、自治会の皆様の御協力が不可欠でございまして、これまでも各地区の自治会長会議におきまして、災害時要援護者避難支援ガイドラインの内容を御説明させていただくなど、市自治会連合会の皆様と連携して取り組みを進めてまいりましたが、本協定の締結を契機といたしまして、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。
　市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、選挙管理委員会からお答えを申し上げます。
　私からは以上でございます。

○須田毅議長　市選挙管理委員会事務局長。

◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。
　初めに、参議院議員通常選挙における中央区第６投票所の候補者の氏名掲示誤りについてでございますが、投票された選挙人の方を初め、関係する皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
　経過といたしましては、投票日前日の会場準備の際、比例代表選出議員選挙の投票記載台に、誤って神奈川県選出議員選挙の氏名掲示を掲出してしまい、投票日当日、選挙人からの御指摘を受け、午前７時５０分に正しい氏名掲示に張りかえましたが、それまでの間に３７３人の有権者が投票されたものでございます。選挙の執行に当たりましては、投票管理者等への説明会において、今回の選挙では２つの投票があり、それぞれ氏名掲示が異なることを説明するとともに、投票事務チェックシートにおきましても氏名掲示を確認するようにしておりましたが、この確認を怠ったことにより誤りを見過ごしたものでございます。今後は、投票管理者等への説明会などにおいて、投票事務の再確認をするとともに、投票事務チェックシートの活用を徹底するなど、再発防止に向け、全力で取り組んでまいります。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　６番小林倫明議員。

◆６番（小林倫明議員）　２問目に入らせていただきます。
　まずは市債を３年間で何とか１，０００億円以内におさまるのではないかとの答弁をいただきました。ここ数年の発行額は特に高いわけで、これからますます財政が苦しくなる中、いつまでもこれを標準にして続けることはできません。そもそも１，０００億円という目安はどのように定められたのかをお伺いします。
　次に、事務事業評価は新総合計画にかかわるものに限らず、その目的と費用対効果の検証のために対象を事務事業全般に広げてはどうか、また、年度当たりの評価の件数もふやすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
　次に、参院選での選挙事務ミスについてお伺いします。チェックシートの確認を怠ったのはもちろん問題なのですが、一方で投票前の設営の段階で職員の中から疑問の声もあったわけです。よくよく考えれば、おかしいことはすぐに気がつくはずで、現に気がついた人もいたわけです。なぜその意見がもっと大切にされなかったのかお伺いいたします。
　また、選挙区と比例代表の記載台が７台ずつで、予備も必要ですけれども、最低７枚ずつ候補者の氏名掲示が必要なところ、選挙区のためだけで２０枚も入れているから誤りを誘発したとは言えないか。例えば１０枚だったら、このミスは起こらなかったのではないかと言えるのではないか、考えを伺います。
　事務処理誤りに伴う経費について、かかった費用がわからないのに流用が可能なのか、流用額が不明なのに決算ができるのか疑問に思うところであります。その額というのは、担当課において把握しているだけなのでしょうか。極端な話、裏金をつくろうと思えばつくれることにさえなってしまいます。この仕組みについて、どうなっているのか、もう一度お伺いいたします。
　市営上九沢団地についてですが、高齢者の住民に告知しても、足が悪くて、お年寄りには茶室は使いにくいといった事情もあります。高齢者や住人に限らず、もっと広く地域に開放してはどうかと考えますが、見解を伺います。
　三ツ目の交差点ですが、道路の交通規制で対応できませんでしょうか。大型車進入禁止にはなっているようですが、時間帯で規制するなどの何らかの方法は検討できないのかをお伺いいたします。
　ひとり親家庭在宅就業支援事業についてですが、まず、目的について、そもそも、これ、目的として正しいのかお伺いしたいと思います。子供を在宅で見られるというのは確かによいとは思いますが、しかし、見込まれる収入を考えると、経済的自立というにはほど遠く、それはもしや新たなワーキングプアに追い込んでしまいやしないか心配であります。ダブルワークの人もいるでしょうが、そもそもダブルワークを前提とする方向は正しくないのではないでしょうか。むしろ、１つの仕事だけで夜間は子供たちと過ごせるような形に支援をしていくべきではないのでしょうか、見解を伺います。
　また、ひとり親家庭在宅就業支援事業の費用対効果について伺います。仮に民間事業者が２５０万円の学費を払って、月に１万５，０００円の仕事を紹介してくれるという話だった場合、内職商法というそしりを受け、場合によっては訴えられるかもしれません。答弁にあるように、もっと給料がよくなるからとか、他の仕事にも役立っているからとか、仲間と交流できるからと、この民間企業が仮に言った場合、それは余計に怒られることだと思います。行政がやっているから許されるだけであります。が、行政の支出は、結局は市民の負担なわけで、民間業者がやろうが、行政がやろうが、その評価というのは本来は同じであるべきです。かけた経費に比べて非常に効率が悪く、児童扶養手当受給の減少につながっているわけでもありません。手当として２５０万、そのまま渡したほうが有効に使ってくれるのではないかとさえ思われるところであります。向き不向きとか、適性とかあるので、学費補助のほうがよいと思われます。１００％補助金で面倒を見てくれるにしても、訓練費の全額を援助してもらえて、手当までもらえるのでは、モラルハザードも起こしかねません。卒業後も訓練の委託を受けた同一の事業者から仕事をもらい続けるのも、特定企業の従業員教育になっているのではないかとの批判はないのでしょうか、御見解を伺います。
　次に、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業、一休について、再度お伺いします。仮に同意をとっているにしても、そこに出入りする方々のプライバシーは守らなくてはいけないものかと思います。具体的にどのようにして守られているのかお伺いします。
　この事業の目的も本当に正しいのか、ここで言う自立支援とは経済的に自立することで、生活保護から抜けるという目的が本来で、高齢者の孤立化防止とは違うような気もいたします。全国的に珍しい事業と聞いたところですが、それは目的から少しずれてしまっている可能性があるではないでしょうか、見解をお伺いします。
　また、ほとんどボランティアに近い形でやっている民生委員による戸別訪問事業や社協の福祉コミュニティ形成事業との比較をしたときの経費上の不均衡についてはどう考えているのかお伺いいたします。さらに、市内に担い手が既にいるのに、また、その担い手育成のためにも、入札等で市内事業者が優先されるのと同じように、やはり市内事業者への委託のほうがよいのではないかと考えますが、御見解を伺います。
　国直轄事業負担金について再質問します。つい最近、国道２０号小渕地区で夜間工事をやっており、大型車両を相模川を挟んだ対岸の日連地区の狭い道に迂回させていたとのことでした。この迂回で苦情があったのか、相武国道事務所と請負業者の連名で、十分な告知もなく、騒音、振動で御迷惑をかけました、今後はこのような不適切な対応を起こしません、もう大型車も迂回させませんといったチラシが日連地区に配られたそうです。事前に協議をする場があるというような答弁でありましたが、どうしてこのようなことが起こってしまうのか。これはただお金を出すだけで、やはり市は何も言えないようにも思えます。実際のところはどうなのかお伺いいたします。
　災害時要援護者について再質問します。市では、せっかく要援護者名簿を用意して、既に備えつけているところであります。今後の名簿の更新などもあるわけですから、なるべくなら市と協定を結んでいただいて、これを日ごろから使っていただいたほうがよろしいような気がするのですが、答弁によりますと、実際は独自に取り組みを行う自治会のほうが多く、なぜそのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。協定を結ばないでも個人情報保護のためにはガイドラインを参考にしていただけるほうがよいとの答弁でしたが、実際は協定がないわけですから、効力がありません。また、市と協定を結ばないで取り組みを始めた場合、その組織に属していないとか、関係していない場合、例えば自治会員でない場合など、要援護者が名簿から漏れてしまう可能性があります。そうすると、その地区においては、その要援護者は救いがないということになってしまうかもしれません。この点、どう考えているのか見解をお伺いします。
　以上、２問目を終わります。

○須田毅議長　財務部長。

◎彦根啓財務部長　３年間の市債発行額を１，０００億円以内とした考え方についてお答えをさせていただきます。
　この目標につきましては、新・相模原市総合計画の前期の実施計画を着実に推進するための財源措置といたしまして必要な市債を発行することを基本としております。前期実施計画におけます市債の発行見込み額が２３年度から２５年度まで３カ年で９８４億円、これを基準とさせていただいた上で、都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして１，０００億円以内という数字を定めたところでございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　企画部長。

◎湯山洋企画部長　事務事業評価に関する御質問にお答えをいたします。
　事務事業評価につきましては、行政の活動範囲を明確化し、真に行政が実施すべき分野に資源を集中させまして、より効率的な行政運営を行うことを目的に、平成１４年度より実施しているところでございます。当初、実施に当たりましては、評価対象の事業数が１，３００以上ありましたことから、３年間で全ての事務事業を評価することとしたため、平成１９年度までの６年間で全事務事業につきまして２回の評価を実施してまいりました。その後、平成２０年度からにつきましては総合計画の施策評価を中心とした評価体制へ移行いたしましたので、事務事業評価につきましては各局において実施をいたすということにしたところでございます。また、平成２４年度からは先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、新・相模原市総合計画の施策への貢献度をはかることが重要であると考えまして、総合計画に掲げております５０の施策を３年間で一通り評価することとあわせまして、施策ごとに原則といたしまして２つの事業を選定し、総合計画の施策評価と事務事業評価を一体的に行うこととしたところでございます。今後につきましては、現在の評価方法が平成２６年度で一通り終了するという状況でございますので、平成２７年度以降の事務事業評価の方法につきましては、これまでの評価方法の課題等を十分に分析評価した上で検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　市選挙管理委員会事務局長。

◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長　参議院議員選挙での氏名掲示誤りについてお答えいたします。
　今回の事件を受け、投票日の直後に該当する投票所の事務従事者からヒアリングを行ったところ、会場準備の際、全ての投票記載台に選挙区の氏名掲示が掲出されている状況に疑問を感じた職員もおり、協議もされたようですが、問題ないとの結論に至ったとのことでございます。（「それは違うんじゃないの」と呼ぶ者あり）この協議に当たりましては、問題意識を持って対応すべきところ、十分な検証が行われなかったことにつきましては大変申しわけないことと考えております。また、氏名掲示の配付枚数についてでございますが、今回の選挙では選挙区及び比例代表ともに２０枚ずつ配付いたしました。これは投票記載台に張り出した氏名掲示に汚損や落書き、破損が生じた場合に直ちに張りかえる対応がとれるよう、予備の枚数を含めているためでございます。しかしながら、今回の教訓を受け、今後適切な配付枚数について検討することも必要であると考えております。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　総務部長。

◎隠田展一総務部長　事務処理誤りに伴います経費についてお答えをいたします。
　事務処理誤りの対応に経費が必要となる場合につきましては、各所管課が所要額を積算し、予算の執行残の活用や流用などにより対応しております。予算を流用する場合は、担当課が積算した所要額につきまして、決められた決裁区分により行っておりますが、あくまでも予算の費目を増減させるにとどまり、現金が動くものではございません。流用した予算の執行に当たりましては、通常の支出負担行為、支出命令という手続の中で適正に執行されるものでございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　まちづくり計画部長。

◎細谷龍一まちづくり計画部長　市営上九沢団地の有効な利用についての御質問にお答えをいたします。
　市営上九沢団地におけます茶室などの高齢者向けの施設につきましては、入居している高齢者の利用を目的といたしまして整備をいたしたものでございます。今後は、利用率が低い状況の理由を把握するとともに、団地管理組合あるいは地域の自治会の要望などをお伺いしながら、地域での利用につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　土木部長。

◎匂末敏男土木部長　町田街道の三ツ目交差点からの時間帯での進入規制についてでございます。町田街道から橋本４丁目までの区間につきましては、住宅が密集しており、現時点では拡幅整備は難しい状況であるというふうに認識しております。交通規制による通過車両の抑制は効果的な方法であると考えております。しかしながら、交通規制を実施するためには、地域の皆様との合意形成や交通管理者である神奈川県警及び警視庁、さらには町田市などの関係機関との十分な調整が必要であると考えております。このため、交通規制の検討に当たっては、まずは地域の皆様が地域の交通課題として共通の認識を持つことが大変重要であると考えており、まちづくり会議等での議論の高まり等を勘案しながら、交通管理者などの関係機関との調整を進め、地域の交通環境の改善に向けた取り組みとして検討することが必要であるというふうに考えております。
　次に、国道２０号の小渕地区における道路工事についてでございます。当該工事につきましては、国直轄事業として相武国道事務所が実施しているもので、交通規制に伴う迂回ルートについて、地域住民の方への説明がなされないまま進められたもので、本市にも事前の情報提供等はございませんでした。今後につきましては、さらに相武国道事務所との連携を密に行い、交通規制など市民生活に直接影響のあることにつきましては、市民への情報提供など、必要な調整を徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○須田毅議長　こども育成部長。

◎佐藤暁こども育成部長　ひとり親家庭在宅就業支援事業に関する御質問にお答え申し上げます。
　本事業につきましては、子育てと仕事の両立がしやすい在宅就業の環境整備を図るとともに、経済的な自立を支援することを目的といたしております。ひとり親家庭の親は少しでも子供と長くいたいが、仕事もしなければならない、また、子供の学校や病院に行くことも多いため、休暇のとりにくい会社勤めは難しいなど、抱えている状況はさまざまでございます。特に母子家庭のお母さんは就業経験が少なかったり、結婚、出産により仕事を中断していたことなどにより就職、再就職に困難を伴うことが大変多く、昨今の厳しい雇用情勢の中では正規雇用で就職することが大変困難な状況に置かれております。こうした状況の中、在宅就業は子育てをしながら仕事もできる、ひとり親家庭の働き方の選択肢の一つとして、とても有効な就業形態であると認識いたしております。本事業においては、子育てを優先しながら就業するためのプログラムとして、参加者の能力開発のほか、保育サポート、保育士による子育て相談やメンタルヘルスなど、幅広い困り事に対する相談支援等を一体的に行っております。事業実施に当たりましては、議員の御意見も踏まえ、さらに効果的、効率的に運営し、ひとり親家庭の方々の将来への不安や負担感が少しでも軽減されるよう支援をしたいと思っております。
　以上です。

○須田毅議長　福祉部長。

◎青木仁福祉部長　生活保護世帯高齢者等自立サポート事業及び災害時要援護者避難支援事業についての御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業についての参加される方々のプライバシーについてでございます。事業の参加に当たりましては、参加者から個人情報にかかわる同意書を提出していただいているとともに、委託事業者には関係法令等を遵守した事業運営を行うようにということを求めております。また、本事業は地域で孤立しがちな生活保護を受給されている高齢者の方々に生きがいのある自立した生活を送っていただくためのもので、先ほど委員おっしゃられました一休も、その一環として設置したということでございまして、社会参加の拠点ということでございます。このため、周囲の方々にはそういう方々を温かく見守っていただき、応援していただくような事業とすることが本事業の最も大切なことではないかと考えているところでございます。
　次に、自立サポート事業の目的についてでございます。先ほど申し上げましたが、社会的に孤立しがちな生活保護を受給されている高齢者の方々を対象としているわけでございますが、月１回の家庭訪問ですとか居場所の提供を通じて安定した日常生活の継続を支援し、自立を助長することを目的としております。生活保護受給者の自立には、議員おっしゃるとおり、経済的な自立のほか、みずからの健康あるいは生活管理などを行う日常生活の自立、あるいは地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活の自立というものがございます。これらの３つの自立を一体的に支援していくことが大切だというふうに認識しております。本事業につきましては、高齢者等の社会的な居場所づくり支援事業として、国の自立支援プログラム策定実施推進事業、実施要領に基づきまして実施するものでございます。
　次に、福祉コミュニティ形成事業等との比較についてでございます。生活保護の自立サポート事業につきましては、先ほども目的で申し上げましたとおり、安定した日常生活の継続を支援して自立を助長することを目的としておりますが、具体的には地域ですとか専門機関と連携しながら、住宅更新等の手続ですとか介護予防、法律相談ですとか金銭管理面の支援など、個々の高齢者の方の状況に応じたきめ細やかな支援を行うものでございます。こうしたことから、福祉コミュニティ形成事業等とも内容がちょっと異なるところもございますので、経費だけで一概に比較することはちょっと難しいところだと判断しております。
　次に、事業の委託先についてでございます。先ほども市長答弁でございましたとおり、今回の事業を委託する事業者の選定に当たりましては、市内事業者、市外事業者を問わず、事業を実施するノウハウ等のある事業所をプロポーザル方式で選定したということがございます。実際として市内事業者からは若干の問い合わせはございましたけれども、最終的には応募のときに応募がなかったという状況でございます。
　次に、災害時要援護者避難支援事業に関する質問でございまして、独自の取り組みについてでございます。これ、過去の大規模災害における教訓からも、大規模災害の発生直後というのは、みずからの命はみずから守るというような自助と、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が大変重要であるというふうに認識しております。こうしたことから、本市では平成２２年から市内３つの自治会に御協力をいただき、災害時要援護者の避難支援モデル事業を行ってまいりましたが、東日本大震災等の大規模災害を契機といたしまして、自治会等の支援組織による独自の取り組みが進められてきたことによるものと推察しております。また、現在取り組みを進めているところへの名簿の提供についての御質問がございました。現在進めております災害時要援護者避難支援事業は、地域が取り組みを進める上で要援護者の所在情報がなかなかつかめないで困っているということがございまして、そういう状況を解消するために市と協定を締結し、同意者名簿を提供する事業ということになっております。このようなことから、既に独自の支援体制づくりを進めている地域におきましても、まず、活動を推進していただきながら、その所在、例えば要援護者の情報が不足するというような場合については、市と協定を締結していただき、同意者名簿を活用いただくことを考えておりまして、引き続き災害時要援護者避難支援事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　６番小林倫明議員。

◆６番（小林倫明議員）　３問目に入らせていただきます。
　細かい点はちょっと委員会でも質問させていただこうと思いますが、ちょっと１点だけ、さっき市内事業者に限った理由として、応募が１件しかなかったなんていうことありましたけど、たしか私が聞いた話だと、広報さがみはらに募集要項が１回載っただけなんていうようなことを聞きまして、実際、この事業をやるに当たって、市内の担い手というのは多分、たくさんいるんだと思うんですよね。１回載せただけじゃなくて、もっとそういった事業者、手を挙げてくれないかみたいな形で、市内に広くもっと告知してもよかったんじゃないかなと、そのように思います。
　それから、民生委員さんとか社協のそういう福祉コミュニティーなんか、結構、お金はかかってないわりには、結構、きめ細かいことをやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですよ。それと比較したときに、そちらもきめ細かいことをやっているからというのは、多分、理由にならないと思うんですね。どっちもきめ細かいことをやっているんであって、ただ、例えば開設日数とか、そういうのを、やっぱりお金がないと、そういうのもふやしていけないわけですから、それは同じように考えていただかないと、やっぱりだめなんじゃないかなと思います。もしその辺、お答えいただけるんだったら、お答えいただきたいと思います。
　それから、最後にちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
　国も市も財政的には今、非常に厳しい状況であります。国の負担は、結局は市民負担でもあります。市にも結局、臨時財政対策債の発行という形で返ってきているのではないでしょうか。今回、補正予算に上がっている国の１００％補助事業は、ばらまき感があります。ばらまきにも経済効果がありますが、効率性を考えた投資ではないため、その効果は限定的で、結局は国債、市債の残高が積み上がるだけであります。国の補助事業は枠がはめられているため、自治体において自由にすることはできない面もあり、他の事業との整合性がないものになってしまう感もあります。国直轄事業負担金についてもそうですが、結局は国と地方の関係性を見直さなければどうしようもないのかもしれません。市においては、その原資が国費、県費であっても、せめて費用対効果を考えた、例えば生活保護等の減少につながるような本来の目的に沿う事業にするよう設計して努力すべきだと思います。そして、さらなる経費削減のためには、事務事業評価をきちんと行うべきであり、また、施設もまだまだ有効に利用されているとは言いがたいのではないでしょうか。行政のより一層の効率化とさらなる地方分権を国に強く求めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
　以上でございます。