◆小林倫明委員　補正予算書３７ページのひとり親家庭在宅就業支援事業について伺う。先ほどこども青少年課長が介護の資格取得に２割の補助があるといったような話をされていたし、看護学校等に行くときにも貸付金等があると思うが、そういう事業と比較して、この事業に関しては訓練費が全額丸抱えで、しかも手当が出るということで不均衡があるのではないかと思うが、その辺はどのように考えているのか。 ◎加藤こども青少年課長　資格を取って専門的なところで働きたい方については、その資格を取るための補助メニューが別にあるが、こちらについては、資格がなく、小さなお子さんをお持ちで時間的な余裕がない方についてお役に立つ事業ではないかと思っている。外に出て資格を活用してしっかり働かれる方もおられるが、母子家庭になって早々の方や今まで就業についていない方、または子供さんにいろいろな事情がある方等、さまざまおられるので、この事業もそういったひとり親家庭のための選択肢の一つとして有効なものだと考えている。 ◆小林倫明委員　先ほど事業費が２億円で受講者８０名、１人当たり２５０万円程度の費用がかかり、１年２カ月の訓練の後に月額平均で１万５，０００円程度稼げるようになると言われた。事業が始まったばかりということも言われたが、実は３期目である。３期目だと、そろそろ事業の検証みたいなものもあっていいと思うが、この費用対効果についてはどのように考えているのか。 ◎加藤こども青少年課長　この事業の評価だが、第１期は２３年、２４年、第２期は２４年、２５年と２年にわたっており、卒業された方は第１期６０名のうちの５５名である。そういった方の仕事に関してどのような効果があったかはかっていくべきだろうというふうに思っているが、ことしの６月に卒業生の方にアンケート調査をしたところ、４０名の方から回答があり、３５名が現在就職中ということであった。この事業に参加されている方の７割は１つの仕事を持っている方であり、この回答をしてもらったうち３５名の方が就職についているということは、もしかしたらそういう方々だったということもあるかもしれないが、率的にはそのように出ている。また、訓練開始時点との比較という面でもお聞きしたところ、休職中の状況から在宅就業や職についた方、または労働条件が非常勤から常勤になった方など就労条件が向上した方が４０名中１１名おられた。この訓練によってＩＴ技術のスキルアップやコミュニケーション能力の向上などが図られたことでほかの仕事にも役に立っているのではないかと評価している。 ◆小林倫明委員　この事業は県支出金で全額見てもらっている事業で、ある程度、国の枠組みがあって、市で自由にできるというわけでもないと思うが、仮にそういうものがなく、市がもっと自由にやれる事業だったとしたら、もっと別のものを考えていたのか、それともこの事業が一番すばらしいという考えなのか。国の枠がはめられているがために、多少は歯がゆい思いを持っている部分もあるのかというところを伺いたい。 ◎加藤こども青少年課長　今、意見を申し上げるほど考えがないので、国のことで申し上げると、国のほうのスキームではさらに附帯的にできるような内容というのが示されている。例えば、受講者のお子さんに対し、受講者が使っていない間にパソコン活用した学習のお手伝いをするとか、母子家庭のお子さんに対して何かできないかとか、パソコン等の備品をさらに有効活用して効果を上げていければと考えている。 ◆小林倫明委員　今、言われたのはそれほど本筋のところではないのかなという気もするが、いずれにしても、国が大枠を決めていて、市で変えようとしてもなかなか難しい部分もあると思うし、ここでやめましょうという話になっても国のお金が入ってこないだけであって、結局、市としてはいただくほかない。私自身としては、この事業の効果にかなり疑問な部分もある。ただ、市民の福祉を考えれば、やらざるを得ないのかという思いもある。その効果に関してはやはりもうちょっとうまいぐあいに進んでいけるような仕組みをつくっていってもらいたい。