◆小林倫明委員　決算主要施策成果説明書５４ページの福祉コミュニティ形成事業について伺う。この事業は各地区の社協にお願いしてやってもらっている事業で、まだ全ての社協において始まっているわけではないと思うが、現在の状況を伺う。 ◎小林地域福祉課長　福祉コミュニティ事業については、２４年度までに１５地区で終わっており、２５年度については大沢、大野中、新磯の３地区で行い、これで１８地区において取り組みが進められていることになる。残りの４地区については２６年度に取り組みいただくよう予定しており、地域福祉計画の最終年度に２２地区全てで取り組みが進められることになる。 ◆小林倫明委員　事業費を見ると７４５万円ということで、単純に２２地区で割ると１地区当たり３５万円程度になり、この金額でこれから進めていくことに疑問がある。例えば１つのサロンを開いたときに、大体幾らぐらいで行われるものなのか。１つの地区社協で３つ、４つやっているところもあると思うが、大体幾らぐらいの金額で行われているのか。 ◎小林地域福祉課長　やはり地域の中でいろいろな議論を進めていってもらわないとなかなか活動に移っていかないので、立ち上げ準備ということで３年間２５万円を支出している。その後、基盤整備ということで拠点等を設けた場合には４８万円、３年間が過ぎたところで継続している場合は２０万円、基盤整備とあわせて行った場合は両方で４８万円を上限額として補助している。 ◆小林倫明委員　地域のコミュニティーということなので多数の方が参加されることになると思うが、そう考えたときに、この程度の金額で本当にやっていけるのかというのが疑問である。きのうも桜井委員から一休に２，６００万円もかけてという話があったし、生きがいデイサービスにも１，２００万円ぐらいかけており、それに比較してかなり僅少な額で、ちょっとバランスを欠いているのではないかという気がするが、その辺はいかがか。 ◎小林地域福祉課長　まず、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業については、生活保護を受けている高齢者世帯で社会から孤立している方の家庭訪問を中心とした支援事業である。通常はケースワーカーが年２回以上訪問しなければならないということになっており、場合によっては年２回の訪問で終わってしまうところ、この事業ではスタッフが毎月家庭訪問をし、その中で見守り等を行っていくものである。ただの見守りだけではなく、いろいろな支援につないでいく。一休が最終目的ではなく、そこから地域のサロンに出ていけるようにするもので、生活保護受給者は社会に背を向けて生きているような状況もあるので、そういった意味では費用的なものも少しかかってくるのかなと考えている。生活保護全体の支援の中の一つが一休である。また、地域のサロンについても一休のほうに開放して、そこでまたいろいろな交流をされることによって地域全体のコミュニティーが形成されていくのではないかと思っている。 ◆小林倫明委員　ここでかかわられている方々は社協の方々で、生活保護受給者の手助けをするのは割とプロ的な立場から見られる方々だと思うので、そんなに大きな違いがあるのかというのが正直なところである。２４６ページのひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業では民生委員が戸別訪問しており、対象者数が９，９６５人ということで物すごい数になっている。これをたった７４万６，０００円でやってもらっている。それと比べても、ちょっと不均衡過ぎるのではないか。むしろ、こういう方々をちゃんと支援するような仕組みをつくったほうがよろしいのではないかと思う。一休自体は国の補助事業なので、そのお金をこちらに回すということはできないが、福祉コミュニティ形成事業やひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業について、もう少し支援ができるような方策をつくっていってもらいたい。 　関連して、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業の２４年度の成果を伺う。 ◎椎名高齢者支援課長　ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業については、平成２２年度に３地区でモデル事業を始め、その後、２３年度、２４年度と民生委員の意見を伺いながら今に至っている。平成２４年度は７０歳以上のひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみ世帯の対象人数は５万２，７３４人で、このうち介護保険の利用者、給食サービスの利用者、また、地域の中で民生委員が日ごろからかかわりのある方を除いて、訪問したのは９，９６５人であった。民生委員１人当たりにすると約１２人となる。その結果、地域包括支援センターに何らかのつなぎをした方が２６９人、その後、地域包括支援センターが再度訪問し、介護保険、福祉サービス等の利用を勧めた方が８５人、福祉サービスの提供などで特に支援は必要ではないという方が１８４人という状況であった。 ◆小林倫明委員　その成果はかなり大きいと言えるのではないか。やはりこうした取り組みこそ、さらに支援すべきではないかと思っている。これは年１回行っているのか。 ◎椎名高齢者支援課長　毎年１０月中旬から１２月ごろにかけて、年１回お願いしている。 ◆小林倫明委員　回数的には少ないわけだが、それでもこれだけの成果が出たということで大変すばらしいと思っている。 　関連して、生きがいデイサービスについて伺う。行政から１人当たり１回につき３，５００円支払われていると伺ったが、利用者としては何か金銭的な負担はあるのか。 ◎宮崎中央高齢者相談課長　利用者については、昼食代として７００円、入浴代として４００円程度、実費負担をしてもらっている。 ◆小林倫明委員　９６ページのエイズ予防対策事業及びエイズ検査・相談事業について伺う。ここに相談件数と検査人数が記載されているが、ここ数年のＨＶＩ感染の市内の動向について差し支えない範囲で伺う。 ◎大澤疾病対策課長　ＨＩＶの検査における陽性者というのは、２４年度、２３年度はゼロで、２２年度は２件出ている。それから本市の発生動向だが、市内の病院で発生した件数で必ずしも市民だけではないが、平成２４年に１１名、２３年度に５名、２２年度に４名のＨＩＶ患者が出ている。 ◆小林倫明委員　この後ろにある衛生検査費でも同じデータが載っているが、この事業はどちらの事業に入るのか。 ◎海野衛生試験所長　事業としては疾病対策課の事業であり、衛生試験所はその検査部分を請け負っている形になっている。 ◆小林倫明委員　最後に、６０ページのガイドヘルプサービス給付費について伺う。ガイドヘルパーを派遣するという事業だが、市のホームページを見たところ、通学には使えないというふうに記載がある。通学支援に使えないのはなぜなのか、その理由を伺う。 ◎河崎障害福祉サービス課長　このガイドヘルプサービス移動支援事業については、国においても通学時の支援を福祉の分野で行うのか、教育の分野で行うのかというところはいろいろな検討会で議論されているところである。そういった中で、平成２４年度に国において児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業ということで、学校から事業所までの送迎を加算する制度ができている。本市においても、今現在、委員御指摘のとおり、通学に対する支援は原則認めていないが、例えば親御さんが急病や何らかの特定の事情で通学の支援ができない場合については、個々の状況に応じて支給を認めている。また、他市の状況を見ても、まだ通学の支援を認めている自治体はそんなには多くないのかなと認識しているが、一定の条件のもとで通学の支援についても認めているところもある。本市においても、そういった他市の動向を踏まえながら、どういった移動の支援のあり方がいいのか検討している。 ◆小林倫明委員　私もいろいろ調べてみたが、結構、いろいろな自治体で始めており、たしか横浜市も今年度から始めたのではないかと思う。相模原市ではどうしてもというときには朝の通学で認めていると言われていたが、実際はそういうことはやめてくれというような市の指導があるというようなことを聞いた。実際、朝の通学ではガイドヘルパーにお願いすることができない状況にあると思うが、いかがか。 ◎河崎障害福祉サービス課長　困難状況というのを相談いただいた中で、各相談窓口で状況に応じて認めていると認識している。ただ、困難状況にはない方で移動支援を使うということについては、現在、市としては認めていない。 ◆小林倫明委員　困難状況というのはどの程度のことを言われるのか。 ◎河崎障害福祉サービス課長　例えば親御さんが病気にかかって通学の支援ができないといったことを想定している。 ◆小林倫明委員　そういう状況にあれば、もちろん、利用しても構わないということになるのか。 ◎河崎障害福祉サービス課長　そのとおりである。 ◆小林倫明委員　具体的に私がどういう相談をいただいたかというと、特別支援学校の小中の間はバスで送迎されるが、高校に入るとバスの送迎がなくなってしまう。それは社会になれるためという教育的なものもあるのだろうが、実際には難しい方が結構いる。特別支援学校の先生に話を聞いてみたが、結局、本人で来るか、親御さんが連れてくるか、こっそりガイドヘルパーに頼るかのどれかしかないような状況である。今、ガイドヘルパーはなかなか使えないから、結局、本人で来るか、親御さんが連れてくるかのどちらかしかないわけである。今、全く救いの手がない状況である。きょうもいろいろな事業を見て、本当にこれは必要あるのかと思う事業もあるが、本当に市の方々はきめ細かくいろいろな事業をつくられているのに、何でここだけ穴があるのか。実際、他市では通学での利用を認めているところもあるわけだが、なぜ本市では認めないのか。 ◎隅河内障害政策課長　今、障害福祉サービス課長が申し上げたように他市の動向を踏まえて検討しているところだが、幾つか課題がある。まず、教育の分野がやるか福祉の分野がやるかで財源の問題にかかわってくるが、これについては国において数年をめどに検討の方向を出すという話をいただいているので、この動向を見定めたい。それから、県立の特別支援校については中学まで送迎していて、高校については送迎していないということだが、私どもも高校のほうも県の責務として送迎してもらいたいと従来からお願いしている経過がある。それから、横浜市ではことしから開始しており、川崎市ではその前からやっているが、川崎市では制度をつくっても、やり手がいないということがある。朝の１時間、２時間だけのやり手を確保するという問題があるので、制度創設と同時にやり手の育成というのも一緒にやらなければならない。 　以上、申し上げたようなさまざまな課題を検討した中で、委員が言われるとおり、要望はあるので、この辺は真摯に検討していきたいと思うが、もう１点申し上げると、特別支援学校ではなく、市の特別支援級に教育委員会で学校の先生にアンケートを行ったところ、必要がないという声もあった。一方で、私どものほうには保護者の方から幾つかの声もいただいている。こうした中、いろいろ検討を進めていきたい。それから、原則使えないということになっているが、私どもは必要な方には必要なサービスを提供していくというのが根本にある。その中で、親御さんが病気になった、１学期までは行けたけど、２学期は親御さんが病気で行けないといった状況のときには各相談課等に相談いただいて、個別のケースとして検討している。いずれにしても、課題は課題として認識しているので、今後、さまざまな動向を注視しながら考えていきたい。 ◆小林倫明委員　検討いただけるという答弁をいただいたので、ぜひその方向で努力してもらいたいと思う。何とぞよろしくお願いする。