○須田毅議長　次に、個人質疑を行います。
　通告順に質疑を許します。
　６番小林倫明議員。
　　　〔６番議員登壇〕

◆６番（小林倫明議員）　みんなのクラブの小林倫明でございます。早速質問に入ります。
　議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について伺います。
　本議案により、相模原市美術館基本構想検討委員会は廃止となるわけですが、このたび本検討委員会から答申された基本構想によると、現在の候補地であるアートラボはしもとの敷地では狭く、諸活動の運営に制限が生じることが懸念されるので、新たな建設地の選定が望まれるとなっているところであります。そもそも現在のアートラボは、アートラボはしもとがある場所で美術館を建設するという前提で土地及び３億円の建設協力金を日本金属工業から受けることになっていたのではありませんでしょうか。どうしてこのような結論になったのか、この答申を受け、市は今後どのような考えを持っているのか、また、美術館建設を具体化するに当たって、今後どのような場で検討していくのか伺います。
　次に、議案第１５号相模原市防災条例及び議案第１号相模原市一般会計予算のうち、地域防災計画改定事業、道路維持費、災害復旧費について伺います。
　まず、防災条例について伺います。国の災害対策基本法に基づき、本市でも地域防災計画を定めているところであります。本条例案の第４条にも、本市防災計画に基づき防災対策を行うと定めるところであります。本市防災条例の位置づけと制定の意義についてお伺いします。
　本条例案第１２条には、市立小中学校での防災教育を推進する旨が規定されておりますが、現在、市では市民向けの防災スクールを実施、防災マイスターを養成しているところであり、これについても規定してもよかったのではないかと思われますが、見解をお伺いします。
　次に、本条例案第１９条においては災害時要援護者の支援策として、第１項においては必要な体制を確立するとし、第２項ではそのための名簿を支援組織に提供すると規定されております。なかなか自治会等との協定の締結が進まない中、今後どのように進めていくのか伺います。
　第２０条ではボランティアとの連携体制について規定されておりますが、具体的にはどのように考えているのか伺います。
　第２２条では災害時協定の締結について規定されています。既にこれまでかなりの数の協定が締結されてきているとは思いますが、現在までどのような協定が何団体となされているのか伺います。
　第４章復旧対策及び復興対策の条項では、その被害が甚大であるときの場合を規定しています。そこまで至らない場合の原状復旧への努力規定等、市の一般的な対応も規定すべきではないかと思いますが、伺います。
　第２８条では、市民及び関係機関と連携し、必要な体制を確立するとあり、これは防災市民連絡会議として新設すると聞いているところであります。本条例案は、そもそも防災会議の部会で検討されたと聞いているところ、防災会議とは別に設置する意義について伺います。
　次に、本市の地域防災計画の改定についてお伺いします。これから行われる地域防災計画の主な改定内容はどのようなものかを伺います。
　今回の大雪の対策は、地域防災計画で言うところの特殊災害情報連絡体制レベル０の体制のままでありました。しかし、レベル０とは情報連絡体制であって、これから災害発生の予見される場合の体制ではありませんでしょうか。予見できない地震の場合にはレベル０はありません。実際に災害が起こった段階ではレベル１、２と進んでいくべきものと思いますが、もっと状況に応じた体制をとるため、レベルの細分化が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
　次に、議案第１号相模原市一般会計予算のうち、道路維持費、災害復旧費についてお伺いします。
　今回の大雪では、市民の側にも自助、共助の中で求められる役割があり、何でもかんでも市が全ての除雪をやるべきというものでもありません。他方、公助として市の役割の範囲も明確にしなければいけないと思います。せめて緊急車両が入れるような交通手段の確保のために、市は除雪に積極的に取り組んでいかなければならず、うまく対応できないのであれば、やがて来る大災害にも対応できるのか市民は不安に思うところであります。例えば、国道４１３号は幹線でも除雪が非常に遅かったような気がします。降り始めから行うのか、やんでから行うのか、トレーラーが立ち往生して除雪に入れなかったような話も聞きましたが、その前後から除雪を始めてもよいという考えもあるわけです。いつからやるのかとか、優先順位が問題になります。また、国道２０号の除雪はどうなっているのかと聞かれたこともありましたが、こちらは国の相武国道事務所がやっているように思われます。が、同じ国道でも４１２号、４１３号は市が行っているところであります。また、裏路地までは恐らく市もその範囲にはしてないかと思います。つまり、範囲も問題になっております。また、市も多少は除雪車を持っているようですが、多くは業者への委託でやっているはずで、誰が担当しているのかも問題になります。方法としても、圧雪か、除雪か、融雪剤をまくのか、重機を用いて行うのか等、方法がいろいろあると思います。また、除雪した雪の塊をトラックに積んでいる場面もたびたび目撃しましたが、どこに運ばれているのかも気になるところであります。公助とはこういうものであると、市民に対し市の分担すべき責任範囲を明確にしなければなりませんし、明確でないと、そもそも予算も見込むこともできません。除雪は一体いつから誰がどんな範囲をどんな優先順位でどんな方法により行っているのか、また、除雪した雪の置き場、捨て場はどのようになっているのかを伺います。また、地域防災計画では、道路管理者は災害広報の実施をするものとされているところ、市民に対して、除雪の情報の伝達が必要だと思いますが、実施の考えについて伺います。
　次に、議案第１６号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について伺います。
　指定管理者制度を導入するのは民間のアイデアと工夫で効率的な運営を目指すところにあるかと思いますが、斎場という性格上、余り営業努力になじむ施設ではありません。独自事業というのもなかなか考えにくい感じがします。本市の斎場での火葬は時間がかかるといった声を、とある僧侶の方から聞いたことがありますが、火葬時間が速くなる等、具体的にこれまでよりサービスが向上することがあるのか、指定管理者制度を導入したことにより期待している事項は何かを伺います。
　次に、議案第１号相模原市一般会計予算のうち、地方分権・都市間連携推進経費及び土地利用計画策定経費についてお伺いします。
　市長施政方針で、市長は地域がスピード感を持ってみずからの責任のもと施策に取り組むためにはさらなる分権が必要であると認識しており、昨年１０月には地方分権改革有識者会議の専門部会である農地・農村部会において、私は指定都市の代表として農地制度に係る権限移譲や規制緩和について強く訴えてまいりましたとおっしゃられているところであります。市長の念頭には、恐らく串川・金原エリアのことがあり、実際、同エリアの資料を持って市長は説明をされたと聞いております。同エリアでは、現在は相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり基本構想としてまとめられておりますが、その前には農業振興農用地の整備に関する法律の適用除外とする特区について検討し、国にアイデア提案までしたところでした。結局、本申請はしませんでしたけれども、しなかった経緯の理由について伺います。
　一方で、相模原インターチェンジへの接続道路である津久井広域道路沿道地域の開発を行う場合には、県の土地利用調整条例の規制もあります。この県条例は、市街化調整区域、非線引き白地地域での土地利用に関する規制となるわけですから、津久井地域の都市計画区域の線引きをしないということになれば、より重要な意味を持ってくる条例であります。しかし、津久井広域道路沿道は、今やインターチェンジから近く、物流センター等の需要も高く、状況が変わってきているわけであります。この状況が変化しつつある中、規制がネックとなるのは農振農用地ばかりでなく、県条例についても同じことが言えると思われます。まずは県に対し、規制を緩やかにするよう求めることの考えを伺います。
　また、来年度から３カ年の新・相模原市総合計画中期実施計画では、市独自の土地利用調整条例の制定が掲げられています。２６、２７年度で検討を重ね、平成２８年度で制定することがここで初めて明示されたわけであります。市独自の条例を制定する場合には県条例の適用を除外しなければなりませんが、県条例には県条例の趣旨に即したものであり、かつ、県条例と同等以上の効果が期待できるものと知事が認めるときは適用しないと規定され、かなり厳しい条件が示されているところであります。県条例の適用除外を受けているのは、これまで横須賀市だけである中、市独自の条例を制定して権限移譲を求める姿は大変すばらしいと率直に思いますが、津久井広域道路沿道地域の求められる土地利用のあり方が変わりつつある中で、県条例以上の厳しい条例を制定しても余り意味がないわけで、県条例の適用除外を受けるための県との協議の中で規制緩和となるような調整を求めていくことについてのお考えを伺います。
　次に、議案第１号相模原市一般会計予算のうち、生活保護費についてお伺いします。不正受給に関しては、多くの議員から過去何度も質問されているところでありますが、私の見聞きする範囲でもかなり驚くべき事例が幾つかあったため、あえて質問をさせていただきました。予算に占める扶助費の割合は年々増加し、財政を圧迫しているとさんざんと語られている一方で、なかなか改善されない状況ではありませんでしょうか。相模原市は認定が甘いといった話もよく聞くところであり、不正受給を防ぐための認定審査時の体制及び認定した後の所得の確認はどのように行われているのか、また、本市において本年度、不正受給により生活保護を取り消した事例はどのぐらいあるのかを伺いたいと思います。
　次に、議案第１号相模原市一般会計予算のうち、障害福祉相談事業、議案第３号相模原市介護保険事業特別会計予算のうち、地域包括支援センター運営事業、それに関連する事項についてお伺いします。
　まずは障害福祉相談事業について伺います。障害者福祉の分野では、高齢者福祉における地域包括支援センターのような、なかなか気軽にきめ細かく総合的に相談できるところがないという声を聞きます。このたび緑障害者相談支援キーステーションが緑区合同庁舎２階に開設されますが、高齢者福祉で言う地域包括支援センターのようなものを目指したものなのか、どのような意図で設置し、役割を担っていくのか伺います。また、区に置かれた障害福祉相談課等の既存の相談体制があるわけで、どのようなすみ分けを行っていくのかも伺います。また、昨年度、既にモデル事業で行った南保健福祉センター１階に設置された南障害者相談支援キーステーションについて、どのように評価しているのか伺います。
　次に、障害者福祉と高齢者福祉の連携について伺います。重度訪問介護の対象者拡大やグループホームとケアホームの一元化など、障害者の高齢化、重度化を見据えた中での制度改正が進んでいるところであります。今後は相談体制の一元化など、障害者施策と高齢者施策の連携を強化していくことが大切と考えますが、見解を伺います。また、事業者の中には障害者総合支援法、介護保険法、双方の指定をとってサービスを提供している事業者があります。先ごろ苦情が重なった福祉サービスを行う事業者が他の福祉の分野で別に市と重要な契約をしている例を知る機会がありました。苦情が重なったことだけをもって不適切な事業者とまでは言いませんが、一般論として、市ではこうした事業者について、担当部署間で情報の共有化が図られ、連携されているのか状況を伺います。
　第１問目の最後に地域包括支援センター運営事業について伺います。一部の地域を除き、再来年度から一斉に契約がえが行われます。ことし秋ぐらいには事業者の選定がなされると思われます。地域包括支援センターは高齢者福祉における地域の中心になるところでありますので、その選定に当たっては極めて慎重でなければなりません。高齢者人口の多い地域では、地域が分割されて、既に１年前倒しで選定が行われ、昨年秋に既に終わっているところであります。そして、該当の地域では、この４月からの運営がスタートするところであります。募集要項を見ると、選定の方法は、法人の実績として高齢者関連事業や地域包括支援センターの運営を行ったことがあるかどうかだけしか問われてなく、その配点も小さいようです。その内容である運営の実態についてまでは詳しく問われておりません。高齢者関連事業の実績、センター運営の実績、ほかの福祉関連事業の実績もある場合には、その実績、それら各実績の中身、運営の実態についてまで詳細に確認することの考えを伺います。
　以上、第１問目を終わります。

○須田毅議長　あらかじめ会議時間を延長いたします。
　市長。
　　　〔市長登壇〕

◎加山俊夫市長　小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、美術館基本構想についてでございます。美術館基本構想の諮問に際しましては、現在のアートラボはしもとの敷地を建設予定地として検討を開始しましたが、検討委員会における協議の中で、新たな美術館の事業活動や機能を実現するための敷地の確保、利便性などを考慮すると、新たな建設地の選定が必要であるとされ、これから本格化する相模原駅周辺におけるまちづくり計画との整合を図りつつ検討すべきと提言されたものでございます。今後は、この答申に基づきまして、市としての美術館基本構想を策定するなど、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　次に、防災条例についてでございます。本市の防災対策における位置づけと意義についてでございます。市域における防災対策につきましては、災害対策基本法に基づき地域防災計画を定め、この計画及び関連する細部計画等によりまして具体的な取り組みを実施しているところでございます。一方、東日本大震災を初めとしますこれまでの各地におけるさまざまな大規模災害を教訓としまして、公助はもとより、自助、共助を基本に、市民一人一人が自発的に防災対策に取り組むことが極めて重要であると認識しております。このため、自助、共助、公助の考え方に基づく防災対策の基本理念や市、市民、事業者等の責務や役割等を明確にし、都市としてどのように災害に立ち向かうのか基本的な考え方を明らかにすることを目的に本条例を提案するものでございます。条例を制定することによりまして、基本理念のもと、市が取り組む防災対策の強化とともに、市、市民、事業者等が一体となって防災意識の高揚や自主防災組織の充実等に取り組むことによりまして、本市の防災力がより一層向上するものと考えておるところでございます。
　次に、防災条例とさがみはら防災スクールについてでございます。自助、共助の視点からの地域防災力の向上に向けて、市民や事業者等に広く防災知識の普及啓発を図ることは大変重要であると認識しております。このため、自助、共助を中心に防災知識の普及啓発を進めるための地域人材を育成する場としまして、本年度よりさがみはら防災スクールを実施しているところでございます。本条例におきましても、市の責務としまして、市民及び事業者等に対しまして自助、共助の考え方について周知を行うことなどを定めておりますことから、その趣旨や内容の普及啓発を行うための具体的な手段の一つといたしまして防災スクールや防災マイスター派遣制度を活用してまいりたいと考えております。
　次に、災害時要援護者支援の取り組み状況についてでございます。これまで災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づきまして各地域で説明会を開催するなど、取り組みの必要性や制度内容について周知をしてきたところでございます。こうした中、現在、約２６０の自治会におきまして、高齢者などの所在の把握や安否確認の取り組みなど、要援護者支援のさまざまな活動が進められておるところでございます。これら多くの自治会では、要援護者の情報をみずから把握することによりまして支援体制づくりを進めていただいておりますが、要援護者の所在情報が不足するような場合におきましては、市と協定を締結しまして、同意者名簿を活用していただいております。体制づくりが進んでいない自治会に対しましては、地域の実情に応じて先行して取り組んでいる事例の紹介や活動の手引を提供するなど、引き続き積極的な支援を進めてまいりたいと考えております。また、災害時要援護者の安否確認や避難支援を円滑かつ迅速に行うため、大規模災害の発生時に消防、警察、自主防災組織などに対しまして提供可能な災害時要援護者名簿を各区役所、まちづくりセンター等へ配置をしているところでございます。
　次に、ボランティアとの連携体制についてでございます。災害発生時におけるボランティアの果たす役割は極めて重要であると認識しております。特に被災した方々の避難生活の支援や地域の清掃等の活動につきましては、ボランティアの存在は欠かせないものと考えておりまして、本市では市社会福祉協議会と相模原災害ボランティアネットワークが運営いたします災害ボランティアセンターがボランティアの受け入れや活動調整、派遣先の指示等を円滑に行うことができるよう、日ごろから運営訓練や研修などを支援するとともに、市総合防災訓練への参加などを通じまして連携を深めているところでございます。今後も引き続き支援、連携に努めるとともに、新たに設けます防災週間などの機会を活用いたしまして、市民等のボランティア活動への理解が深まりますよう普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、災害に備えました協定等の締結状況についてでございます。現在、災害情報の放送などに関するものが４団体、水や食料等の生活必需物資なとの提供が２４団体、応援や輸送等が２８団体、一時滞在施設など施設の提供が２２団体、医療救護活動が５団体、合わせまして８３団体と締結しております。このほか近隣自治体などと消防相互応援協定や銀河連邦、九都県市、２１大都市、近隣市町村等との相互応援協定を締結しているところでございます。
　次に、復旧対策及び復興対策についてでございます。本条例では、災害によりまして甚大な被害を受けた場合の復旧対策及び復興対策につきまして規定をしたところでございますが、甚大となります災害の例といたしまして、法による激甚災害の指定に準ずるような大規模かつ深刻な被害が考えられるところでございます。このような被害があった場合につきましては、さまざまな混乱の中で関係機関等との連携、協力のもと、都市基盤の整備とともに市民及び事業者の生活、または事業の再建などの復旧復興対策に取り組むことが想定されることから、その基本的な考え方につきまして本条例で規定したものでございます。甚大に至らない被害を受けた場合につきましては、本条例に特段の定めはございませんが、実際の対応といたしまして、被害の程度に応じまして復旧対策に迅速に取り組むものと考えております。
　次に、本条例に係ります推進体制と防災会議についてでございます。防災会議につきましては、地域防災計画の作成及び実施、防災に関します重要事項の審議などを所掌することを目的としました市の附属機関の一つでございまして、自衛隊や警察のほか、電気や通信、交通事業者などの指定公共機関等の職員により構成をいたすものでございます。これに対しまして、防災条例では防災対策に関します施策を総合的かつ計画的に推進する体制について定めております。具体的には、防災会議で審議されました地域防災計画及び防災に関する重要事項などのうち、特に自助や共助に係る取り組みが円滑かつ効果的に実施ができますよう、防災会議とは別に自主防災組織やボランティア団体、経済団体など多様な主体が連携して自助、共助の取り組みの周知啓発や連絡調整を行う場を想定しているところでございます。
　次に、地域防災計画の修正についてでございます。現在、国の首都直下地震の想定を踏まえた本市の地震被害想定の見直し等に対応するための第２ステップの修正に取り組んでいるところでございます。しかしながら、国の被害想定作業がおくれたことから、本市のスケジュールにつきましても見直しを行い、防災アセスメント調査を本年３月中に完了させまして、その後、それに基づきました対策の検討など修正作業を行いまして、本年９月を目途に進めてまいりたいと考えております。主な内容といたしましては、地震被害想定に基づきました火災等の防止対策や備蓄等の避難対策の充実、災害に関します法改正等への対応のほか、災害時要援護者対策、土砂災害対策の充実などを想定しております。また、火山災害対策やこのたびの大雪を踏まえた対策などの課題につきましても、第２ステップの修正にあわせまして早期に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大雪対策についてでございます。大雪等に伴います被害の発生が予測される場合につきましては、地域防災計画に基づきまして速やかに特殊災害情報連絡体制等を確立しまして、気象情報や災害予測情報等を迅速に把握するとともに、総合的な応急対策を実施することといたしております。このたびの大雪におきましては、大雪警報発表後に直ちに特殊災害情報連絡体制配備レベル０を発令いたしまして、４０１人の職員体制で情報収集、応急対策を実施いたしたものでございますが、これまでにないような積雪によりまして市民生活に大きな影響が生じたことから、状況に応じ、臨時の職員の増員、応援体制整備を行いまして、孤立するおそれのある世帯の安否確認や公共施設周辺の除雪などにつきましても全庁体制で対応したところでございます。今後も、今回の経験を踏まえまして、大雪などへの対応に際しましては、災害の状況に応じて臨機に緊急体制をとりまして、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大雪対策についてでございます。本市では積雪等の気象状況に応じました職員の配備体制及び情報の収集、伝達、除雪等の活動体制をマニュアル化しまして、市内建設業協会などの建設関連団体とも協定を結びまして凍雪害防止活動を実施しているところでございます。除雪等の作業につきましては、緊急輸送道路及びバス路線を初めとします市内幹線道路、市民利用者が多い鉄道駅周辺などの歩道等を最優先に実施しているところでございまして、雪の捨て場につきましては、市が管理する雨水調整池やグラウンドなどに搬入しているところでございます。また、道路の交通情報につきましては、道路情報板や市ホームページ、日本道路交通情報センター等を通じまして市民の皆様に周知を行っているところでございますが、除雪情報の伝達につきましてはさまざまな課題の分析や活動マニュアルの検証を行う中で対応について検討してまいりたいと考えております。
　次に、指定管理者制度の導入意義についてでございます。これは議案第１６号相模原市斎場条例の一部を改正をする条例の関連でございます。指定管理者制度導入の意義についてでございます。指定管理者制度導入の一般的なメリットといたしましては、利用者サービスの向上と経費削減が期待されますが、市営斎場におきましても、親族や来場者に対する案内や接客におきまして、民間のノウハウの活用によりましてサービス面での質の向上が図られるとともに、利用者の視点に立ちました民間ならではの独自のサービスの提供も考えられます。また、現在も業務の委託等によりまして効率的な運営に努めているところではございますが、指定管理者が業務を直接運営することによりまして、さらなる経費の節減が期待されることなどから、市営斎場に指定管理者制度を導入いたすものでございます。
　次に、金原・串川地区の土地利用についてでございます。金原・串川地区におきます特区構想につきましては、相模原インターチェンジの開設によります交通利便性の向上を契機といたしまして、土地区画整理、農業振興、森林再生に対します国の補助の充実や農用地に係ります規制緩和などについてアイデア提案を行ったものでございます。総合特区の申請に当たりましては、特区の指定基準の中で、先駆的な取り組みであることや関係者の合意形成が調い、事業実施段階にあるなど、一定の熟度が求められておりますことから、申請には現在至ってないわけでございます。当制度の活用につきましては、今後、事業手法等の検討を進める中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。また、神奈川県土地利用調整条例につきましては、農振法の規制と直接関係するものではございませんが、事業を推進する中で支障があれば、県と協議をしてまいりたいと考えております。また、土地利用の調整に係ります市独自の条例制定についてでございますが、神奈川県土地利用調整条例の適用除外となるためには県条例と同等以上の効果が期待できることが前提となりますが、本市の地域特性や地域振興等にも配慮した対応が必要と考えておりますことから、今後、規制のあり方や内容等につきまして県と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、生活保護についてでございます。生活保護の開始に当たりましては、ケースワーカーが自宅へ訪問調査、医療機関への病状調査、扶養義務者や金融機関、生命保険会社、年金事務所等の関係機関への調査などを通じまして生活実態、心身の状況、収入、資産、扶養義務の状況などを確認いたしまして、保護の要否を判定いたしているところでございます。また、保護開始後におきましては、収入申告の義務について繰り返し周知を図ることで不正受給の未然防止に努めるとともに、課税状況調査を毎年実施いたしまして、収入の確認をしておるところでございます。こうした中、本年度につきまして就労収入の無申告などの不正受給の件数が１２月末現在ではございますが、２０２件となっております。このうち、不正受給の発見を契機といたしまして、保護が廃止または停止となった件数につきましては７件となってございます。今後とも適正な保護の実施に努めてまいりたいと思っております。
　次に、障害福祉相談事業についてでございます。障害者相談支援キーステーションにつきましては、障害受容ができていない人や家族関係が崩壊し生活基盤が崩れている人など、一般の指定相談支援事業所では対応に苦慮する、いわゆる困難ケースに対しまして専門的な支援を展開するため設置をいたすものでございます。あわせまして、関係機関による情報共有やサービス調整など、地域におけるネットワークの連携強化を図るものでございます。また、モデル事業についてでございますが、行政機関と相談支援キーステーションが同一の建物内にある利便性を生かしまして、情報交換やケース検討会議を定期的に開催いたしまして、顔の見える関係が構築されております。困難ケースの対応に当たりましても、官民協働によりまして迅速かつきめ細かな支援を行うなど、効果的な取り組みであると認識しているところでございます。
　次に、障害者福祉と高齢者福祉の連携についてでございます。障害者の高齢化や認知症等精神保健に係ります課題などに対応するためには、障害者福祉と高齢者福祉が緊密に連携する必要があるものと認識しております。本年度、新たに各区に高齢者相談課を設置いたしまして、地域での相談体制を強化する中で、障害者、高齢者相互に関連します事例に対しましては、各区障害福祉相談課との緊密な連携を図るなど、身近な問題に対してきめ細やかな対応に努めているところでございます。
　次に、障害者福祉と高齢者福祉に係ります事業者情報の共有化についてでございますが、高齢者や障害者へのサービス提供を行います事業者に対しましては、それぞれの関係法令に基づきまして指定等の事務を行っております。また、実地指導等につきましては、所管部局間で情報の共有化を図りまして実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き障害者福祉と高齢者福祉の連携に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域包括支援センター運営事業についてでございます。運営法人の選考に当たりましては、客観的な視点により審査を行います必要がございますことから、法人の概要、介護保険サービスを初めとしました保健、医療、福祉サービス等の実施状況、直近３年分の監査結果報告書などの書類提出を求めまして、業務の状況や実績を確認しております。また、プレゼンテーションを実施いたしまして、業務に対します意欲や応募しました地域の把握状況等について審査を行いまして、総合的に評価した上で運営法人を選考いたしているところでございます。なお、障害福祉等の他分野におきます苦情等の対応方法や監査の指摘事項に対します改善状況などにつきましては、必要に応じまして今後確認に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えを申し上げました。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　２問目に入ります。
　まず、美術館についてお伺いします。基本構想検討委員会の廃止後は、具体的な建設地の選定を含め、市だけで決めていくのかをお伺いします。
　次に、基本構想では美術館に多様な機能を持たせているようでありますが、財政的な裏づけをもって検討されたものなのかを伺います。また、美術館を別の場所で建設をするとすれば、日金工跡地での美術館建設を前提とした土地の提供や日金工からの協力金については今後どうするつもりなのか伺います。
　次に、災害時要援護者避難支援事業についてお伺いします。現在、２６０の自治会で取り組みが進められつつあるとのことですが、市との協定を経ずに自主的に進めつつある自治会もあるわけで、本条例に規定され、本市の責任とされているのは、むしろ、自治会等に要援護者名簿を提供するというところにあるかと思います。その協定の締結については、前回、私、質問したときは１０自治会でしたけれども、現在の状況を伺います。こうした条例に規定した以上は、さらに協定締結のスピードを上げていかなければなりませんが、そのためにはどのように考えているのかをお伺いします。
　次に、防災スクールについてお伺いします。ことしの２月に初めて防災スクールにおいて養成した防災マイスターが誕生していることと思いますが、今後、その方々の活用についてどのように考えているのか伺います。
　除雪の範囲について、もう少し詳細に伺います。公助の範囲がわからなければ、市民に自助、共助も求めにくいところであります。また、市の責任範囲が明確でなければ、そもそも予算も見込めません。除雪はいつから誰がどの範囲をどんな優先順位でどんな方法により行っているのか、もう一度伺います。
　次に、土地利用調整条例についてお伺いします。市独自の条例制定は権限の移譲という意味では意味はありますが、県条例の適用除外条件をそのままのむのであれば規制緩和にはなりません。市で独自の条例をつくっていく意味をどう考えるのか伺います。県としては水源地域は非常に大事なわけですから、水源地域の開発には非常に消極的なことは容易に想像できるところであります。県の条例の適用除外を求めることは実際可能なのかお伺いします。
　次に、生活保護の不正受給についてお伺いします。まず、発見の糸口はどのようなことであるのかを伺います。また、不正受給の例として多いものにはどのようなものがあるのか伺います。さらに、不正受給の件数に比して取り消された例が非常に少ないように思いますが、どういうことか伺います。
　次に、障害者相談支援キーステーションについてお伺いします。これは相模原独自のなかなかいい制度だと個人的に思うところでありますが、高齢者福祉で言う介護保険のような財政的な裏づけがないために、市の一般財源でやらざるを得ないところであります。相模原モデルとして国に制度的な提案をしてもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。
　次に、地域包括支援センターについてお伺いします。地域包括支援センターの事業者選定に当たり、その実績を見ているという答弁ではございましたが、募集要項を見る限り、１００点満点中、センター運営実績に５点、高齢者関連事業実績に５点しか配点はないところであります。しかも、運営していれば５点というのがつくのではないでしょうか。また、地域包括支援センターですから、高齢者関連事業の実績だけでもよいような気がしますが、少なくともマイナスの要素については他の福祉事業の実績も考慮する仕組みが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
　以上、２問目を終わります。

○須田毅議長　市民局次長。

◎佐藤浩三市民局次長　美術館基本構想の答申に関連をしまして３点ほど御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　初めに、答申後に具体的な建設地の選定を含め、あとは市だけで決めていくのかという御質問でございます。市では、この答申に基づきまして、市としての美術館基本構想を策定するなど、美術館の実現に向けた取り組みを進めてまいりますが、その取り組みの過程で、これまでもそうであったように、さまざまな方法、手法によりまして市民の声ですとか専門家の御意見なども広く伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、美術館基本構想の検討に当たりまして、財政的な裏づけをもって検討されたのかという御質問でございます。美術館基本構想検討委員会では、本市にふさわしい美術館のあり方、機能などにつきまして、あくまで基本構想の検討をお願いしたものでございます。委員会では、皆様が自由な発想で議論を進め、その結果を今回、答申という形でいただいたものでございます。今後、この答申を受けまして市としての取り組みを進めてまいりますが、お話のような具体的な事項についても今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に、日本金属工業株式会社からの寄附をいただきました土地及び建設協力金についてでございます。現在のアートラボはしもとのある敷地につきましては、平成２３年４月に文化施設用地として日本金属工業株式会社から御寄附をいただいたものでございます。また、建設協力金につきましては、同社と締結をいたしました公益施設の設置に係る協力に関する確認書では、アートラボはしもとのこの敷地に美術施設を建設することが前提となっておりますが、今回、答申におきましてアートラボはしもとが新たな美術館事業の一部を先行して実施しているという評価、さらなる事業の拡充を求めておりまして、市といたしましても新しい美術館運営につながる文化芸術事業の推進に向けてアートラボはしもとの整備等が必要なことから、現在、こうした方針に基づきまして同社と調整を進めているところでございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　福祉部長。

◎青木仁福祉部長　災害時要援護者支援、生活保護及び障害福祉相談への御質問にお答えいたします。
　１点目の災害時要援護者支援についてでございます。これまで自治会長会議等での説明や単位自治会に対する個別説明など、地域における共助の取り組みとして災害時要援護者支援の必要性等について周知してまいりました。こうした中、昨年１０月以降、協定を締結した自治会は１０自治会、現在協定締結に向け協議を進めている自治会が８自治会となっております。また、多くの自治会では自主的に高齢者などの所在の把握ですとか安否確認の取り組みなど要援護者支援のさまざまな活動が進められておりまして、市と協定を締結した自治会を含め、現在、約２６０の自治会におきまして要援護者の支援体制が構築されているところでございます。体制づくりが進んでいない自治会に対しましては、自治会ごとにその区域の広さですとか、あるいは高齢者等の要援護者の人数、また、支援体制を構築するマンパワーと申しますか、そういうところに大きな相違がございます。そういう中で、それぞれの地域の実情に応じ、先行して取り組んでいる事例の紹介ですとか活動の手引を提供するなど、引き続き積極的かつきめ細やかに支援を進めてまいりたいと考えております。
　次に、生活保護についてでございますが、生活保護費の不正受給につきましては、受給者全員を対象といたしまして、毎年実施しております課税状況調査により発見される場合が多く、その７割が保護受給後の就労収入の無申告ですとか、あるいは過少申告でございます。また、保護の停止及び廃止の件数が少ない理由でございますが、不正受給を発見した場合には、不正に受け取った保護費については返還請求をするとともに、適正に収入を認定した上で、受給者の今後の収入が国の定める最低生活費を上回っているか、また、最低生活の維持が可能と認められる場合には停止または廃止の措置をするということになっております。しかしながら、発見時には既に仕事をやめていたり、また、仕事は継続しているものの、国の最低生活費に満たないというケースがほとんどでございますので、保護を継続しているというところでございます。今後とも適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の障害福祉相談事業についてでございますが、障害者の相談支援につきましては、障害者総合支援法の施行に伴いまして、その仕組みが大きく変わってきたところでございます。国におきましては、各自治体が地域の規模や特性に応じて行政機関や民間の相談支援事業所の役割分担など、相談支援のビジョンを持ち、その地域にふさわしい相談支援体制を整備するよう求められておりまして、こうしたことから、本市といたしましてはいち早くこの体制づくりに着手したものでございます。御質問いただきました本事業の財源確保ということにつきましては、補助金の確保に向け、効果的な方法を検討するとともに、相談支援体制全体の強化にかかわる財政支援について、国に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○須田毅議長　危機管理局長。

◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監　防災マイスターの派遣制度についてお答え申し上げます。
　この制度は、さがみはら防災・減災プログラムの事業の一つであります防災スクールを受講して防災士の資格を取得した方等をさがみはら防災マイスターとして認証し、地域におきます防災知識の普及啓発を担っていただくという制度でございまして、お話ありましたように、先日、第１期生が８３名認証させていただいたところでございます。具体的には、各防災マイスターの氏名や防災に関する活動実績、あるいは得意な分野などを市ホームページで紹介をいたしまして、地域の自主防災組織等の要請に応じまして、例えばカードを使って避難所の運営を模擬体験するゲーム、いわゆるＨＵＧなどの防災教材を活用した講座等の講師を防災マイスターに担っていただくというものでございます。今後は、この制度をより多くの市民の皆さんに活用していただきますように広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○須田毅議長　土木部長。

◎匂末敏男土木部長　除雪の範囲等についてでございます。
　本市では凍雪害防止活動マニュアルによりまして、降雪予報などの気象情報により職員の活動体制を配備しているところでございます。除雪作業につきましては、凍雪害対策にかかわる協定を結んでおります建設業協会などの加盟業者に作業を委託しているところでございます。除雪の対象路線及びその範囲でございますが、国道１６号、２０号を除く国道、県道及び市道のうち、幹線道路や急な坂道箇所などをあらかじめ指定するとともに、業者ごとの受け持ち路線や施行区間を定めているところでございます。路線の優先順位でございますが、緊急輸送道路やバス路線を初めとする市内幹線道路、駅前のペデストリアンデッキなどを優先的に実施しているところでございます。除雪等の作業方法につきましては、気象情報や現地の積雪情報を勘案いたしまして、市の各土木事務所から業者に対しまして除雪や凍結防止剤散布などの作業内容を指示いたしまして凍雪害防止活動を実施しているところでございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　企画部長。

◎湯山洋企画部長　土地利用の調整に係ります市独自の条例制定についての御質問でございます。
　まず、市独自の条例を制定する意味についてでございますけれども、市民や事業者にとりましては窓口が市に一元化されることになりますので、利便性が向上し、県と市との調整もなくなりますことから、手続期間の短縮が図られるものと考えております。また、市にとりましても土地利用や、あるいは開発などの相談あるいは届け出に対しまして庁内の関連部署が連携をいたしまして土地利用を適切に誘導することができるようになると考えてございます。また、県条例の適用除外につきましては、既にお話にもありましたように、横須賀市が県条例の適用除外となる市条例を制定しておりますことから、可能であるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、条例制定に当たりましては、本市の地域特性ですとか地域振興等に配慮した内容とすることが最も重要であると認識をしておりますので、今後、県とはその点を主眼に協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○須田毅議長　保険高齢部長。

◎和光亨保険高齢部長　地域包括支援センター運営法人の選考についてでございます。
　地域包括支援センターは、保健、医療、福祉等に関する総合相談、介護予防、ケアプランの作成など、高齢者に関するさまざまな支援を総合的に担っております。運営法人の選考に際しましては、こうしたセンターの設置目的を十分踏まえるとともに、これまでの実績だけではなく、運営体制を客観的な視点により総合的に評価できるよう、職員体制、苦情処理等のリスク管理などの項目についても審査の対象としております。また、審査項目につきましては、市医師会、民生委員・児童委員協議会等から選出された委員で構成している地域包括支援センター運営協議会において、さまざまな視点から御意見を伺いながら決定をしております。今後、応募された法人が高齢者関連事業以外の他の福祉事業を提供している場合でセンター運営に大きな影響を与えると思われる監査の指摘事項などがあった場合には、そうしたことも審査に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　３問目、まず、美術館について１点お伺いしたいと思います。答申の内容については財政的な面での配慮はなく検討されたということでしたけれども、この答申だけをもって、このような重要な方針変更をしてしまってよいものなのかどうか、１点だけ見解を伺います。
　あと、もう１点、意見を申し上げさせていただきたいのですが、今回の大雪の件なんですけれども、何十年かぶりのもので想定外だったから対応に混乱が生じてもしようがなかったという見方もあるんですけれども、やはりそう言ってしまってはおしまいだと思います。災害は忘れたころにやって来るのであり、今回の大雪できちんと対応できないのであれば、来る大災害においても対応できないのは当然であるところであります。今回の大雪はやがて来るであろう、より大きな災害対応への準備として備えよと言っているものと思われます。市防災条例、地域防災計画をもとに、想定外といったようなことがないよう、しっかりとした災害対策を今後講じていただけますよう強く要望して、質問を終わりにいたします。

○須田毅議長　市民局次長。

◎佐藤浩三市民局次長　美術館基本構想を受けたその後の話でございます。
　今回はあくまでも美術館基本構想の答申を受けたというところでございます。これから市としての基本構想を策定するなど、具体的な取り組み、当然、その中にはいろんな美術館の規模ですとか機能ですとか整備手法等も今後検討してまいります。検討委員会でも約２年間かけていろんな議論がありました。それを踏まえて、私どももその趣旨を踏まえながら、きちんとした市としての基本構想を策定するなど、作業を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。