◆小林倫明委員　予算書１５１ページのガイドヘルプサービス給付費について伺う。１２月の一般質問の際、通学にも使えるようにしたほうがいいのではないかとか、要綱の中では通学はだめだとかギャンブルはだめだといった規定がないので要綱も改正すべきだということを申し上げた。先ごろホームページを拝見したところ、以前と内容が変わっていたように見受けられたが、内容が変わっているのかどうか確認する。 ◎河崎障害福祉サービス課長　従前、対象となる人、また、対象となる外出の内容ということで、どちらかというと対象とならない利用について周知していたが、ことしの２月中旬にもう少し具体的でわかりやすい周知をということで、対象となる外出の内容を１０項目近く個別具体的に示すとともに、対象とならない外出についてもよりわかりやすく示すということで、まず、ホームページで周知を行っている。 ◆小林倫明委員　今、要綱の改正について検討されているようなことを聞いたが、どのような内容になるのか。 ◎河崎障害福祉サービス課長　２６年４月１日改正ということで、現在作業を進めている。具体的には、相談窓口の職員の意見も聞きながら、より具体的に周知している他都市の事例を見ながら、検討作業を進めている。 ◆小林倫明委員　肝心の通学の移動支援に使えるかどうかということについても恐らくその中で検討されていくかと思うが、実際どのようになるのか、現段階での考えを伺う。 ◎河崎障害福祉サービス課長　まず、移動支援事業での通学支援についてだが、通年または長期にわたる通学というのは現時点で対象としていない。ただ、通常送迎している家族等が病気等で通学支援、つき添いができないといった合理的な理由があるときには通学支援を認めていくというところで相談窓口とも調整している。また、通学支援については、現在、教育委員会が所管しているが、支援教育推進プランで通学支援の充実というところで掲げられている。その中では、きちんとニーズ把握をして、今後の施策を検討していくというふうに位置づけられているので、私ども担当所管課としても、そういったニーズ調査を踏まえながら検討していきたい。 ◆小林倫明委員　検討していただけるということで理解したが、今回の要綱改正の中で従前と比べて通学支援は多少緩和されていると考えていいのか。 ◎河崎障害福祉サービス課長　相談窓口と保護者との協議を踏まえて合理的な理由と認められた場合は対象とするということになる。現行の要綱の記載内容と比較すると、対象が広がるというような整理になるかと考えている。 ◆小林倫明委員　次に、１５７ページの陽光園の４番に療育センター再整備事業について伺う。現在、再整備方針において、一部民間移行なども含めて検討されていると思うが、その内容について伺う。 ◎細谷陽光園所長　陽光園療育センター再整備方針の概要だが、基本的な考え方については、市と民間の役割分担を定めている。市は子供の見立てだとか保護者支援、地域への支援といったものに限定して、今後、充実を進めていく。その後の直接支援については民間に移行していく。この方針に従い、５つほどテーマを掲げている。１点目は、療育に必要不可欠な診療機能を今後持たせていきたい。２点目は、診療機能が入ってくるので、療育内容についても見直しと充実を図っていきたい。３点目は、療育支援と発達障害支援を総括する機関を設けていきたい。これは今後、民間移行でお願いする部分もあるので、例えば困難ケースや技術的な支援も総括機関の中で今後やらせてもらいたい。４点目は、地域生活支援のための各区の療育窓口の機能強化をしていきたい。これまでも就学前の部分については大変力を入れてきたが、今後は各区で１８歳までを対象にしっかりした支援が行えるように努めていきたい。５番目は、第一、第二、第三と通園施設を持っているわけだが、このうち、知的障害のお子さんが対象の第一陽光園、それから１８歳以上の知的障害者を支援している第三陽光園については民間に移行し、肢体不自由児の通園施設である第二陽光園については今後も市が直営で進めていきたい。 ◆小林倫明委員　なかなか複雑ではあると思うが、イメージとしてはより高度に専門的に特化していくというとイメージでいいのか。 ◎細谷陽光園所長　役割分担の中で、基本的な機能、特に初期の子供さんの見立てや保護者支援に関しては今後も直営でしっかりやっていく。その後、そのお子さんへの支援方策というか、方向が見えてきたものについては民間施設にお願いして受けてもらうというような形の中で療育の充実を図っていきたい。 ◆小林倫明委員　次に、１６７ページの自立支援推進事業について伺う。先ほど野元委員も言われていたように、今後、国の方針がどうなっていくかわからないところもあり、財源的な心配や、一部、費用対効果に疑問がある事業もあったりして、憂慮しているのは私も同じである。ほとんどの事業が１０分の１０で行われているということで、とりあえず、今の段階ではやっていくべき事業かなというふうには思っている。来年度は１つの区でやっていたものをほかの２つの区に拡充すると思うが、この拡充の内容について伺う。 ◎小林地域福祉課長　１つは、子ども・若者自立サポート事業のうち、今現在、社会的な居場所づくりを南区、中央区で行っているが、中学３年生の進学率を見ると、高校進学率は上がってきているが、全日制の高校に通える子供が非常に少ないというのが課題である。多くの子供は通信、定時制に行っているので、通信制、定時制の子供をサポートするというような意味合いも含めて、今年度、津久井地域に同じような社会的な居場所づくりをしていきたいな。津久井地域だと、津久井高校の定時制があるので、そこに通っている子供や、津久井地域の中学生の勉強会をやっていきたい。また、高齢者のサポート事業を南区で行っているが、これについても中央区、緑区で拡充していきたい。緑区では生活保護の高齢者世帯の比率が一番高く、高齢者世帯の約９割が単身高齢者となっている。午前中、野元委員から質問があった２０５０年問題を踏まえて、社会から孤立していく高齢者が非常に多くなる中で、高齢者の家庭訪問や見守りを充実して行い、各区の取り組みも拡充していきたい。また、精神障害者の居場所づくりについても、現在南区でやっているので、それを中央区、緑区で拡充していきたい。 ◆小林倫明委員　多くの事業は生活保護に関係することなので、なるべく地域と関係ない方々がやったほうがいいという考えもあり、これまで委託で入られている事業者はほとんど市外の事業者ばかりだったかと思っているが、そうはいっても、今後、国の方針がまた変わったりして先行きがどうなるかわからないところもあるし、個人情報は個人情報できちんと守るという約束があるわけだから、市内事業者にももっと広く門戸を開いてやらせてもいいのではないかと思う。今後、市内事業者がそれらに手を挙げていくように仕向けていくというか、そういう方針があるのかどうか、また、あるのであればどういうふうにしていくのか伺う。 ◎小林地域福祉課長　これまでＮＰＯ等に委託しているわけだが、例えば市内で若者のサポートステーションを運営しているところや就職支援センターの運営を受託しているところとの連携を考慮した中で、同じような法人に委託をしてきている。また、特に高齢者の事業に関しては、特に市外、市内に関係なく、広く募集をかけていきたいと思う。また、市内の事業者にやってもらったほうが効率よくできるのかなと思うので、その辺は審査をする段階で、審査基準に市内の事業者の運営というようなところで配点を少し変えていきたい。 ◆小林倫明委員　次に、１７１ページの津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金に関連して、先ごろ津久井赤十字病院が名称を変えるという話が出ていたと思うが、それに対する影響について、市ではどのように考えているのか、何か思うところがあれば伺う。 ◎大貫地域医療課長　津久井赤十字病院については、４月１日から相模原赤十字病院という名称に変更するという案内が届いている。病院の名称変更については事後の届け出で可能であり、医療法上はそれぞれの運営主体で名称を変更できると承知している。ただ、津久井という名称で今まで地元の皆さんにはなじみがあると思うので、名称を変更する際には地域のほうにきちんと説明して、皆さんにある意味、歓迎してもらえるような方向で進めていってもらいたいという話はしている。 ◆小林倫明委員　次に、１７１ページの栄養改善事業費の健康づくり応援店について伺う。さきごろ私の知り合いのお店がこの登録を得たところを見ていたが、健康づくり応援店になるための要件が意外と緩いと感じたので、その要件について伺う。また、割と楽な要件の割には登録店舗数が少ないという気もしたので、登録数についても伺う。 ◎深澤地域保健課長　まず、健康づくり応援店になっている店舗数だが、現在４３店舗である。その要件だが、緩いというわけではないが、まず、幾つかの健康に配慮したサービスをするための要件があり、１つは野菜がたっぷり入っているメニュー、カルシウムがたくさん入っているメニューといったヘルシーなメニューを提供できるお店、そしてもう１つはヘルシーサービスの提供ということで、例えば量を調整できるとか、細かく切ることができるとか、健康栄養の情報、例えばカロリーがこうですよ、塩分がこうですよといったことをお客さんに提供できる、表示できるといった条件になっている。 ◆小林倫明委員　各条件というのは、１つでもクリアすればよろしいのか。 ◎深澤地域保健課長　そのとおりである。 ◆小林倫明委員　健康づくりの考えを普及させるためには裾野は広いほうがいいので、要件はそんなに厳しくなくてもいいと思うが、そういった要件であれば、多分、ほとんどのお店が該当するのではないかという気もする。それにしては数がふえていかないのはなぜなのか。 ◎深澤地域保健課長　市としても、ホームページを利用したり、あるいは各種イベント、例えば食育フェアや農業まつり等でもかなりＰＲしているところだが、なかなか伸びないのが現状である。確かに条件的には緩いと言われれば緩いわけだが、申請して、表示を一つするのでもあっても手間がかかる。そういうところでなかなか伸びないという状況もある。今後についても、折に触れてＰＲを強化していきたい。 ◆小林倫明委員　登録すると、お店にとって何かメリットみたいなものがあるといいと思うが、登録したところで太陽の表示をするだけである。店にのぼりを支給するとか、ステッカーを支給するといったことは行わないのか。 ◎深澤地域保健課長　お店に対しては、ステッカー、それから応援店ですよということで太陽のマークを表示している。そういう形でＰＲしてもらうということでやってはいるわけだが、なかなかそこのところも十分ではないので、今後はしっかりＰＲしていく必要があると考えている。 ◆小林倫明委員　御努力の上、どんどん拡大してもらえるとありがたい。 　それから、歳入にかかわる部分に当たるかと思うが、４月からみなし寡婦控除を保育料等に適用していくということがこの前の市長の施政方針でも掲げられており、今、各自治体でもいろいろなところで取り組み始めているかと思うが、自治体によって減免対象に結構ばらつきがあると思う。その中で、相模原市においては十何項目とかなり対象が広くなっている。そもそも何で自治体によって濃淡に違いがあるのか、それから相模原はその中でもどうしてほとんど全て考えられるものを対象にしたのか伺う。 ◎加藤こども青少年課長　相模原市では１７事業について寡婦控除のみなし適用をするということで、４月１日から開始する。この設計に当たっては、先行している自治体、私どもで参考にしたのは１３自治体だが、そうした１３自治体を調査した上で、本市としてはこの事業を適用できるあらゆるものを考え、１７事業にした。というのも、非婚であるか、非婚でないかにかかわらず、子育てをする状況については同じである。いろいろ市で行っているサービスを積極的に使ってもらって、円滑に子育てをしてもらい、子供たちが健やかに育ってもらいたいということで１７事業とした。 ◆小林倫明委員　市内の対象者数と、その方々にどうやって周知していくのか伺う。 ◎加藤こども青少年課長　私どもで児童扶養手当、ひとり親家庭の手当を行っているので、その範囲の中で対象者は４８０世帯と把握している。そのうち、１７事業に該当する方々は３８世帯と試算している。周知については、広報さがみはら、または市のホームページに掲載するとともに、窓口でのチラシ配布のほか、保育所や市営住宅等の利用者の皆さんに個別の通知を送る際に案内する予定である。また、全ての児童扶養手当受給者の方に送付している現況届の提出についての通知の中で案内するとともに、面接を行う際にもきめ細かく説明していきたい。また、市営住宅からの情報によると、住宅の掲示板にも３月中旬からこの旨を掲示してもらえると聞いている。 ◆小林倫明委員　ひとり親の場合、児童扶養手当の受給条件とみなし適用の要件というのは重なるのか。 ◎加藤こども青少年課長　児童扶養手当の対象者そのものは重なると思うが、所得制限がある手当なので、初めから所得がオーバーしてしまったと思われる方については申請していない場合もある。今回、通知等、案内をした中で１件、そういう方から問い合わせをいただいている。 ◆小林倫明委員　例えば事実婚の家庭などは除外されるのか。 ◎加藤こども青少年課長　事実婚の事実があれば、児童扶養手当と同様に対象外である。 ◆小林倫明委員　児童扶養手当の場合と同様かもしれないが、事実婚であるかどうかとか、養育費を受けているかどうかとか、現況届が出ているわけだが、その内容はどうやって確認しているのか。 ◎加藤こども青少年課長　現況の折に生活費の入りのほうと出のほうをお聞きしながら、どなたかの援助があるのかないかといったことも確認しながら、事実婚があるのかないのかダイレクトにはお聞きしないが、手当に反するようなことがないように面接の中でいろいろな方向でお聞きしている。 ◆小林倫明委員　それは多分、プロの目で見破っていくのかなと思う。みなし適用された各利用料等は規則や要綱の中で定めていくものだと思うが、これはみなし寡婦控除という大きな考え方の導入だと思う。そういうときには、本当は条例で規定しなければならないのではないかという気もしないではない。ほかの自治体でも条例でやっているところはないというのはわかるが、行政だけで大きな思想の変更というか、考え方の変更をしていいのか。条例の制定もあってもいいのではないかという気もするが、意見を伺う。 ◎加藤こども青少年課長　これについては税法上のことで、非婚か非婚じゃないかによって寡婦控除が受けられるか受けられないが決まっている。私どもとしてはあくまでも子供に着目し、子供に対して経済的支援ができる方法を考えたということが一つである。もう一つは、他自治体に確認しながら、私どもでもそれぞれの事業ごとに要綱や規則改正をすることによって開始できると判断したので、今回は規則改正、要綱改正ということで進めている。 ◆小林倫明委員　１４９ページのホームレス等自立支援事業について伺う。昨日の菅原委員の答弁で、市内にホームレスの方々は例年１３名ぐらいおられるということを伺ったが、実際に問題解決に至った例はどのぐらいあるのか。 ◎小林地域福祉課長　毎年１月に実施される全国調査において、目視で確認されたホームレスの方が１３名ということである。ホームレスの方というのは比較的、社会から背を向けているというか、社会生活を拒否している方が多いので、繰り返し訪問して、粘り強く支援をしていかないと、こういう支援をするから、こういう場所があるよと言ってもなかなか移ってもらえないというのが実際のところである。去年も１３名であったが、同じ場所の１３名ということではなく、違う場所の１３名となっている。そういったところで、徐々にではあるが、人間関係をつくりながら、息の長い支援をしていくというのが実際のところである。ちなみに解決した例を申し上げると、例えば公園にいた８０歳の女性に声をかけ、シェルターに入ってもらい、独居で居宅生活ができるかどうか見極めつつ、場合によっては介護保険制度を使っていくということで両方の支援につながっているケースもある。 ◆小林倫明委員　解決したのは１件ということなのか。実は私が緑区内でよく通っている橋のたもとに畑までつくって生活されていた方がいた。その方が急におられなくなったので、もしかしたら、この事業で解決されたのかなと思っていたので、そういうわけではないのか。 ◎小林地域福祉課長　定住しているホームレスの方は少ないので、移られたということも想定されるし、支援につながったのかもしれない。具体的な場所等がわからないとお答えできないかと思う。 ◆小林倫明委員　余り具体的な場所を言うのはどうかと思うが、問題解決はなかなか難しいということは理解した。 　それから、１７７ページの生活害虫等相談・駆除事業について伺う。昨日、スズメバチの話があったと思うが、昨年、私の家でも犬小屋の中にスズメバチの巣をつくられて、市の委託業者に取ってもらい、大変ありがたかった。例えば八王子市の場合、特定条件をクリアすれば取ってもらえるようだが、原則は防護服を貸してくれるか、業者を紹介してくれるだけである。ほかの自治体でも一部負担を求められる場合もあるそうである。スズメバチというのは大変危険なので、市民に防護服を貸して取らせるというのはどうかしていると思うし、一部負担にしても、それで取り控えということがあってはならないと思うので、本市の対応は非常にいいと思うが、その辺の本市の考え方を伺う。 ◎山口生活衛生課長　委員御指摘のとおり、他市では多くのところで廃止されている事業だが、本市の場合、引き続き行っている事業である。やはりスズメバチは大変危険なので、緊急性を要するものである。また、通学路にできたり、いろいろな場所にできるので、本市としては引き続き行っていきたい。ただ、他市の状況を見て、いずれどういう形で進めていったらいいのかということも検討していかなければならないと思う。オオスズメバチは地面に巣をつくるので、うっかり踏んでしまったりすることもある。以前、大野台のほうでは犬がうっかり踏んでしまって、刺されて危険な目に遭ったことがある。そういう意味からも、なかなか自然が多い地域なので、そのまま続けていこうとは思っている。 ◆小林倫明委員　スズメバチの巣ができやすい地域とそうでない地域があると思うが、本市の場合、合併したことによって、多分、できやすい地域になったと思う。だからやめろとは言わないし、やるべきだと思うが、ちなみに合併前の旧４町ではどのようになっていたのか。 ◎山口生活衛生課長　旧４町では駆除を行っていなかったと承知している。 ◆小林倫明委員　それは数が多過ぎたという意味なのか。 ◎山口生活衛生課長　細かい事情はわからないが、合併時には駆除は行っていなかったと思う。 ◆小林倫明委員　スズメバチに関しては、合併してよかったと理解した。