○須田毅議長　６番小林倫明議員。
　　　〔６番議員登壇〕

◆６番（小林倫明議員）　本日最後になりました、みんなのクラブの小林倫明です。規制緩和と合理性と効率性、また、なるべくお金をかけない仕組みづくりの構築を求める視点で、いつものように質問させていただきます。
　まずは、特区について伺わせていただきます。
　県が進めるさがみロボット産業特区に関し、市内の旧県立新磯高校をロボットの実証フィールドとして運用を始めたとか、厚木の事業者がロボット特区商品化１号として介護用パワーアシストハンドを発売したなどの報告が聞こえてきているところであります。県が進める、このさがみロボット産業特区に対する現在の市のかかわりについて伺います。
　また、国が進めている国家戦略特区については、このたび神奈川県が全域指定されたところであります。本年度の市長施政方針でも触れられていたように、市はこれまで農業関係の法令の規制緩和をたびたび国に求めてきたところであります。国家戦略特区においては、新潟市、兵庫県養父市が農業関係の提案をし、指定を受けたように、本市でも提案をしてもよかったのではないか、またこれから提案していってもよいのではないのか、見解を伺います。
　次に、特に城山地域から見た所管部署の散在について伺います。城山地区を所管する市の部署の所在については、その業務の内容によって、本庁、緑区合同庁舎、城山総合事務所、城山保健福祉センター、津久井総合事務所、相模湖総合事務所などと分散しております。その所在が他の旧３町から見る以上に統一性がないように思われ、所管がまたがるような場合には不便も来しているところであります。特に環境分野に関して、城山地区はこれまで本庁の環境保全課、公園課、水みどり環境課が所管していたところ、この４月、予告も余りなく、津久井地域環境課の所管に変更されました。要は、城山地区を旧市域と一緒に扱うか、旧４町の中で扱うかの問題かもしれませんけれども、市として城山地区の所管をどのように考えているのかを伺います。
　次に、津久井地域の交通に関して伺います。
　まずは生活交通維持確保路線の見直しの状況について伺います。地域の要望がようやくかない、本年１０月から三ヶ木から又野を経由して三井までの路線と上中沢から橋本駅までの路線をつなげ、直通運行が開始されるとのことであります。昔のような橋本駅発三井経由三ヶ木行きの復活となり、つなげることで利便性の向上と収支の改善が見込めるものと期待します。直通運転の再開に至った理由と運行本数等について伺います。また、橋本駅から葉山島を経由して小沢まで運行しているバス路線について、本年４月から供用開始した田名バスターミナルまでのあと少しの距離を延伸してほしいといった地域の声があります。バスターミナルまでつながれば、市内各地域へのアクセスも可能になり、利便性も収支も向上すると考えます。この点についての検討状況についてお伺いいたします。
　次に、観光資源等を利用したバス路線の充実について伺います。まず、市の施設であるもみじホール城山の利用者の利便性の向上を図るためには、同施設の最寄りのバス停を経由するバス路線の充実が必要不可欠と考えるところであります。施設からちょっと北へ向かえば、毎年多くの観光客が訪れ、臨時バス便も出ている、かたくりの里があり、先ごろでは蛍が飛んでいる箇所もあります。城山は高尾山からの観光客誘致にも取り組んでいる中、高尾から城山への出口もこのあたりになります。また、さらに北に向かえば、東京医科大学八王子医療センターもあり、ここまでつなげれば、かなりの利用客を見込めることも考えられます。もみじホール城山及びその周辺地域のバス路線の充実について、お考えを伺います。
　また、三ヶ木バスターミナルから東野、月夜野線は、青根緑の休暇村いやしの湯近くを通りますが、バス停からいやしの湯まで歩くと２０分ほど歩かなければなりません。高齢者にとってはかなりつらいところであります。当路線は収支比率があと少し上がれば見直し対象路線から外れる可能性もあり、利便性向上、収支向上のためにいやしの湯に寄るようなルートにできないものなのか考えを伺います。
　また、交通不便地区における交通手段確保の一つの可能性を示すものとして、藤野地区でこの４月から運行が開始されたいくべぇカーについて、その内容、運行に至った経緯、利用方法について伺います。
　次に、大規模小売店舗立地法について伺います。
　市内における大規模小売店舗の設置者は、法に基づき、本市に対する届け出が必要となり、騒音や交通量等の変化を予測し、近隣住民への説明会の開催も行うことが手続上求められることになります。一方、現在審議中の環境影響評価条例においても、その対象に本市独自に大規模商業施設を含むようにしているため、こちらでも同様の手続が求められています。大規模小売店舗立地法について重ねて手続を行うのは、手続の二重化となっているとも考えますが、市の見解を伺います。
　緑区川尻に大規模小売店舗であるコピオ相模原川尻が開店する予定でありますが、この出店予定地に接している県道は、朝夕の通勤車両で現在既に渋滞している状況にあります。出店説明会においては、出店後の渋滞状況については問題ないと説明しておりましたが、その試算はあくまで現況を基本として来店者を見込んだ予測となっております。開店後、間もなく相模原インターチェンジが開通することが確実である状況で、このような要素を見込んで交通量予測、渋滞予測をするよう、市は設置者に求めるべきであると考えますが、見解を伺います。
　次に、寄附道路の条件について伺います。緑区久保沢、若葉台の手前で若葉台に上る市道のへりの細長い土地を若葉台を開発した大手建設会社が取得している箇所があります。隣地地権者は道路にするものと聞いて建設会社に土地の提供をしたと伺っておりますが、長らく隣地は公道に接してない袋地となってしまっており、土地活用に支障を来している状態となっております。建設会社は当該土地を道路として市に寄附する意向があると聞いておりますが、可能かどうかを伺います。また、当該地の状況が若葉台の大規模開発と関連があったのかを伺います。
　次に、市営団地について伺います。
　とある管理組合長さんから聞いたところ、市営団地の空室が多く、その分、共益費が入ってこないので困っているといったお話を伺いました。応募倍率の高い市営住宅に空室がそんな多いわけないと思っておりましたが、例えば１月に退去が発生すると、５月募集には間に合わず、次の１１月募集に係ることとなり、翌年４月の入居となるようであります。そうなると、１年３カ月間もの間、空室となっているということで、そうなると、やはり意外と空室率が高いとも考えられます。市営住宅の空室の状況と空室の理由別の内訳を伺います。
　次に、高齢者の見守りについて伺います。
　一般家庭に訪問する機会のある民間企業との協定で、高齢者の見守り体制を充実させるよう、私は質問の中でたびたび要望してきたところでございます。まだ市は農協等、３事業者との協定締結にとどまっているところであります。新規の民間事業者との協定締結に向けた取り組みの現在の状況を伺います。協定の締結は、民間事業者にとって負担ばかりであることから、このことがなかなか参加する事業者がふえない原因なのかもしれません。そうであるならば、例えば事業者の扱う商品は市と協定を締結した中での見守りとしても役立っているということを広く市民に知らせて利用を促し、事業者にとっても顧客の拡大というメリットが生じるような工夫も必要かと考えますが、見解を伺います。
　次に、県から譲り受けた津久井湖畔城山中沢地区の湖月荘の跡地利用について伺います。
　既にかなりの長期にわたって更地のままでありますが、これまでの経緯と今後の予定について伺います。
　次に、市のマスコットについて伺います。
　市制６０周年記念事業でことし４月に市のマスコットキャラクターがさがみんに決まりました。さがみんをデザインしたデザイナーの作品は全国至る市等で採用されており、同一作者ですから、当然ではありますが、それぞれがとても類似しております。マスコットはそもそもシンボルであって、コピーや類似品ではない、ほかとも明らかに識別されるべき唯一無二のものを目指したものであります。これはマスコットキャラクターであるゆえの自明の理であります。将来、別のキャラクターを選考する必要が生じた際には、オリジナル性の確保のため、選考方法に一考を要するものと考えます。例えば、他市等で作品が採用されたデザイナーの作品は除外するとか、市内のデザイナーに限るとか、市内の小中学生の作品にプロのデザイナーが手を加えるとか、選考にそのような応募条件を付加すべきものと考えますが、見解を伺います。また、オリジナル性を補完するため、まだマスコットキャラターのいない中央区、南区でもつくってみてはどうかと考えますが、その予定はあるのかを伺います。
　次に、公民館について伺います。
　公民館のホームページの作成作業等は、基本的には公民館自身が行うものですが、更新の際にはサーバー接続作業があるため、一々、生涯学習課に電話して作業依頼しなければなりません。主催事業の中止や延期等のお知らせなど、急な更新作業が生じても、土日などの市役所閉庁日には更新作業ができないことになります。ホームページの作成作業等は公民館に任されているのだから、安価な領域貸しのサーバーを公民館独自で借りて、独自ドメインでの運用を任せ、更新作業も自由に行わせてもよいと考えますが、お考えを伺います。
　また、現在、公民館の活動推進員にはメールアドレスの発行がなされていません。非常勤職員ゆえに発行されていないのであれば、それには合理性がないと考えます。公民館の活動推進員は、公民館の事業実施にかかわる講師や参加者との連絡、調整など、外部とのやりとりが多く、メールアドレスが発行されていないことは業務の支障になっていると思います。市で正式にメールアドレスを発行するか、公民館独自で取得した独自ドメイン及びサーバーでのメールアドレスの運用を行うかすべきと考えますが、見解を伺います。
　１問目を終わります。

○須田毅議長　市長。
　　　〔市長登壇〕

◎加山俊夫市長　小林倫明議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　初めに、特区についてでございます。
　さがみロボット産業特区の本市としての取り組みについてでございますが、昨年度は市内企業等を対象に、さがみロボット産業特区の周知とロボット関連産業への参入を促進するため、首都圏南西地域産業活性化フォーラムや、その分科会としてロボットビジネス研究会を開催してまいりました。本年度の取り組みといたしましては、このロボットビジネス研究会を発展させまして、企業、大学、支援機関のほか、金融機関、行政から成ります協議会を新たに設置いたします。ここでは介護から宇宙までをキャッチフレーズに、裾野の広いロボット技術の研究開発や販路拡大などに継続的に取り組みまして、官民一体のネットワークを形成することで、市内企業のロボット産業への進出を積極的に支援してまいりたいと思っております。
　次に、農業関係法令の規制緩和と国家戦略特区の可能性についでございます。まず、農業関連法令の規制緩和に係ります本市提案につきましては、国に対しまして、農業振興地域の整備に関する法律における農用地除外基準の見直しなどを継続して要望を行っているところでございますが、今のところ、実現には至っておりません。また、国家戦略特区につきましては、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進するため、大胆な規制、制度改革を実行するものでございまして、本市の提案しております農業関係法令の権限移譲等を当該特区制度を使って提案するためには、国際競争力を生み出す事業としての構築が必要となることから、現時点での可能性は低い状況にあるものと考えております。
　次に、城山地区の業務に関します所管部署についてでございます。本年４月に行いました城山地区の環境等に関する業務の所管の変更につきましては、津久井地域の経済と環境に関する施策を一体的に推進することが合理的であると捉えまして、その所管区域を合わせたことによるものでございます。組織体制につきましては、住民にわかりやすく、かつ簡素で効率的な体制となることを基本としておりまして構築をしておりますが、一方で地域の状況の変化や新たな事業の展開など、さまざまな要因に配慮いたしまして、絶えず見直しを行っていくことが必要でございますので、城山地区の業務の所管につきましても、こうした視点に基づきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、生活交通維持確保路線の検討状況についてでございます。
　初めに、三ヶ木から三井まで運行しておりますバス路線につきましては、橋本駅まで直通運転することで利便性の向上が図られ、収支状況が改善されると見込まれることから、三ヶ木から橋本駅まで運行することといたしたものでございます。また、運行本数につきましては、地域の小中学生の通学利用などを踏まえまして、毎日１１往復といたしたものでございます。
　次に、橋本駅から愛川町の小沢バス停まで運行しているバス路線についてでございますが、沿線の自治会から当該路線の起終点につきまして、小沢から田名バスターミナルへ延伸することなどの要望をいただいておりますことから、現在、検討組織の立ち上げ等について取り組んでいるところでございます。
　次に、もみじホール城山へのバス路線の充実についてでございます。現在、もみじホール城山の最寄りバス停留所を経由するバス路線につきましては、平日で２．５往復運行されております。運行本数の増便につきましては、もみじホール城山の利用者を含めまして、沿線住民等の利用状況を踏まえながら、必要に応じてバス事業者に要望してまいりたいと考えております。
　次に、三ヶ木バスターミナルから青根緑の休暇村いやしの湯へのバス路線についてでございます。当該バス路線につきましては、現在、生活交通維持確保路線としまして公費負担によりまして維持確保を図っておりますが、収支比率が相模原市バス交通基本計画の見直し検討基準に照らして低いため、運行内容等の見直しが必要となっております。こうしたことから、今後、生活交通確保の視点だけではなく、観光利用など地域の特性に合わせた運行内容となりますよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、藤野地区で実施されております、いくべぇカー運行事業についてでございます。この事業につきましては、藤野地区まちづくり会議が中心となりまして、自分では移動手段のない佐野川地域の高齢者を対象に、老人福祉施設等の送迎車を活用いたしまして買い物や通院の支援をする事業でございます。本事業を実施するに当たりましては、交通需要調査や実験運行の実施結果を踏まえまして、本年の４月から本運行を開始されたものでございます。また、運行に当たりましては、社会福祉法人が車両等経費の全額を負担するため、運賃は無料となっております。なお、利用者は事前登録をすることによりまして、指定された日とキャンセル待ちによりまして利用が可能となっております。
　次に、大規模小売店舗立地法の手続についてでございます。同法におきましては、小売業を行うための店舗として供される床面積が１，０００平方メートルを超えて新設する場合や営業時間の変更などを行う場合には、その設置者が周辺の生活環境に配慮していることを示す書類を届け出ることとなっております。同法と現在、審議をいただいております相模原市環境影響評価条例とは、その趣旨や事業規模、手続の実施時期等が異なる制度であるため、法律の求める配慮すべき事項と条例の評価項目の重複につきましては問題がないものと考えております。
　次に、相模原インターチェンジの開通を踏まえました渋滞予測についてでございます。大規模小売店舗立地法に係ります交通量の予測等の算出方法につきましては、設置者が現況の交通事情をもとにしまして、曜日や時間帯を踏まえた来店者の最大数を積算しまして予測しているところでございます。コピオ相模原川尻につきましては、この予測をもって交通管理者でございます警察との協議を終了した内容の届出書を受理したところでございます。市といたしましては、今後開催いたします大規模小売店舗立地審議会における専門家の意見を勘案いたしまして、設置者に対しましての意見を決めてまいりたいと思っております。
　次に、民有地を道路として寄附する場合の条件についてでございます。本市では、狭あい道路拡幅整備要綱や私道路敷整備要綱にのっとりまして民有地の寄附を受け付けておりますが、本案件につきましては、道路幅員４．０メートルから９．１メートルの市道谷津に接道している土地でございまして、各要綱に該当するものではないと考えております。当該地につきましては、大規模開発区域外であるため、開発事業との関連については確認ができておりません。
　次に、市営住宅の空き室の状況についてでございます。本年４月１日現在の空き室については１２８戸でございまして、管理戸数全体に占める割合は４．７％となっております。その内訳でございますが、年２回の入居者募集のうち、５月募集９月入居予定が６１戸、１１月募集来年の４月入居予定が５４戸、老朽化住宅から住みかえ対象が１０戸、雨漏り等で原因調査中が３戸となっております。
　次に、高齢者の見守りについてでございます。
　本市では、これまで相模原市農業協同組合など３事業者と協定を締結いたしまして、民生委員等の地域関係者や県との協定事業者とともに重層的な見守り体制を構築してきたところでございます。現在、複数の民間事業者と協定の締結に向けまして準備を進めているところでございまして、今後とも民間事業者の自発的な意欲を尊重しながら、見守り体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に、湖月荘の跡地利用についてでございます。
　湖月荘の跡地につきましては、市民交流の場及び青少年等のスポーツ拠点の場としまして、神奈川県から無償で譲り受けをしたものでございます。具体的な整備の内容につきましては、地元自治会や地域周辺の方々などの御意見をお伺いするとともに、地域の特性なども考慮しながら、そのあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。
　次に、マスコットキャラクターについてでございます。マスコットキャラクターにつきましては、市民が親しみの持てるシンボル的な役割に加えまして、事業の効果的な普及などに有効な手段といたしまして、今後も活用が見込まれるものと考えております。今後、市のさまざまな事業の中でキャラクターを制作する際には、その事業の目的やキャラクターに期待する役割などを踏まえた選定方法等について検討してまいりたいと思っております。また、中央区と南区におきましては、現在、区のマスコットキャラクターを制作する予定はございませんが、今後とも区のシンボルカラー、マークの普及や魅力づくり事業などを通じまして、区民の一体感の醸成、さらなる魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
　教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。
　私からは以上でございます。

○須田毅議長　教育長。

◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。
　公民館のホームページやメールの活用についてでございます。各公民館がドメインを取得し、ホームページを運営することや、公民館活動推進員へのメールアドレスの付与につきましては、セキュリティー上の課題や費用対効果などを検証するとともに、相模原市公民館連絡協議会や公民館専門部等の意見も聞きながら、その可能性について検討してまいります。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　あらかじめ会議時間を延長いたします。
　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　一問一答でやらせていただきます。
　まず、特区について質問します。特区の意味というのは、規制が緩和されているところにあるはずで、それがこのロボット特区では実証実験に関する規制緩和であろうと思われるところであります。しかし、市内旧新磯高校でのプレ実験フィールドでも市がかかわっているという様子はありません。市としては、さがみロボット産業特区の効果やメリットがどこにあると考えているのかを伺います。

○須田毅議長　経済部長。

◎新津昭博経済部長　さがみロボット産業特区の本市としての効果やメリットでございますが、本市企業が保有をいたします高精度化や小型化、また安全性向上などのさまざまな技術は、既に家電製品や自動車など多くの分野で活用されておるところでございます。今後、特区で求めております法規制の緩和が実現化されますと、さらに企業の立地が期待できるほか、また、今現在行っておりますさまざまな実証実験や研究開発が加速化をすることで、生活支援ロボットを初めとする各種ロボットの実用化が促進されるということが期待されます。こういったことで、市内の各産業への普及が図られ、結果、市内経済の活性化につながるものというふうに考えてございます。
　以上です。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　国家戦略特区のほうについてお伺いします。国家戦略特区については、今、神奈川県全域が指定されて、一応、我が相模原市もそのエリア的には含まれているところであります。県のほうは幾つも特区というのを今、打ち上げていて、知事も最大の成果というふうなことをおっしゃられているようでありますが、本市としては、今、新たに出てきた国家戦略特区に対して関与していくのかどうなのか伺います。

○須田毅議長　企画部長。

◎齋藤憲司企画部長　国家戦略特区等、それへの本市へのかかわり方についてでございますけれども、そもそも今回の国家戦略特区につきましては、国の主導によりまして産業の国際競争力の強化等に資する事業の構築を目指す中で支障となる規制を緩和することができる仕組みでございまして、規制緩和の内容は適用される区域を定めた上で、区域計画という名称の計画に定められていくものというふうに承知しております。本市が情報収集した中では、神奈川県全域が指定されてございますけれども、現在、神奈川県、横浜市、川崎市の協働提案に基づきますところの健康、未病産業の創出、最先端医療関連産業の創出などのために病床規制にかかわる医療法の特例や保険外併用療養の拡充などの規制緩和の内容が、その区域計画に定められていくものというふうに承知しているところでございます。現段階では、この最先端医療等の分野につきまして、本市域内において国際競争力を目指すような事業として構築するということは容易ではないというふうに考えてございますので、今回定められるであろう区域計画の規制緩和の項目については、ちょっと難しいのかなというふうに思っておりますが、この区域計画自体は、この規制緩和項目の見直しも今後可能というふうに聞いてございます。このことから、市内で本市の今後の成長発展に資する事業を展開するに当たりまして、産業の国際競争力の強化等につながる可能性のある事業が考えられ、当該事業の実施に支障を来す法的な規制がある場合について、この国家戦略特区事業として規制緩和を講じてもらえるように提案する、そういう可能性があるものと考えておるところでございます。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　医療分野ということで、本市にも大学病院とかあったりして、もしかしたら絡めるのかなという気もいたしますけれども、次の質問に行かせていただきます。
　次に、城山地域の所管について伺います。旧市域と城山地区は同じ都市計画区域内にありますから、土木事務所に関して、緑区内旧市域と城山地区は緑土木事務所が担当し、城山以外の旧３町地区は津久井土木事務所が担当する、これは何となく合理性があるものと思っております。しかし、同じく土木部担当の下水道施設については、旧４町地区は津久井下水道施設課が全て担当するということになっており、やはりちょっと統一感がないような気もするんですけれども、土木分野についての城山地区についての所管についての考えをお伺いします。

○須田毅議長　土木部長。

◎匂末敏男土木部長　城山地区の下水道施設の所管の考え方についてでございます。
　本市域の下水道整備につきましては、旧相模原市の区域では、現在、合流改善や雨水管の整備を進めているところでございます。また、旧城山町を含みます旧津久井４町につきましては、現在、主に汚水管等の新設を進めているところでございます。このような状況を踏まえまして、旧津久井４町の下水道施設整備につきましては津久井下水道施設課が事務を一元的に所管しておりまして、旧津久井４町を一体として整備に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　わかりました。次の質問に行かせていただきます。
　次に、先ほど質問しました、いくべぇカーについてですが、いくべぇカーは交通不便地区における交通手段確保の方法の一つとして、そのモデルを何か示しているものと思っているところでございます。福祉施設の御協力をいただけなければ成り立たない事業でありますけれども、私も送迎のない時間帯に空いている福祉施設のバスをちょっと使ったイベントに便乗させてもらったことなんかも何度かあって、こういう方法は他地区でも可能ではないかと思っております。他の交通不便地区にも導入していく手助けを市ができないのか見解を伺います。

○須田毅議長　まちづくり計画部長。

◎細谷龍一まちづくり計画部長　いくべぇカーのようなコミュニティカーの導入につきましては、運行の継続性、安定性、安全性の確保といった公共交通の観点からは課題がございます。しかしながら、路線バスやタクシーといった公共交通では対応が難しい地域におきまして、公共交通とは別の地域の共助による移動手段等の確保といった観点におきまして一定の評価ができる取り組みと考えてございます。高齢化が進む中、高齢者の移動支援や買い物支援につきましては課題であると認識しておりますので、公共交通の観点のみならず、福祉、経済、市民協働等の観点も含めまして、今後研究してまいりたいと考えてございます。
　以上です。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　わかりました。次の質問に行きます。
　緑区久保沢、若葉台の手前で若葉台に上る市道のへりの細長い土地について、建設会社所有の細長い土地について伺います。土地の形状や隣地を袋地にしていることから、当該土地は道路にする目的だったとしか考えられませんし、そうであるならば、行政との話がなかったとも考えにくいのではないでしょうか。また、若葉台を開発した大手建設会社が、その若葉台の開発に関係なく、若葉台の入り口で、ここだけそのような形状の土地を取得しているのも何か不自然ではないでしょうか。若葉台の開発との関係があると考えるほうが自然で、そうであるならば、やはり行政との話がなかったとも考えにくいのではないかと思われます。まだ城山町当時のときの話ではありますけれども、市はこれに本当に無関係と言えるのか、むしろ、関係があると考えるのが自然であって、もう少し調査してもよいのではないか、また、多少でもかかわりがあるのであれば、問題の解決に協力すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○須田毅議長　土木部長。

◎匂末敏男土木部長　先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、大規模開発区域外であるため、開発事業との関連があったかにつきましては確認ができないものでございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　了解しました。
　次に、市営団地について伺います。御答弁から、４月１日現在で空室は１２８戸と伺いました。４月入居があったはずなので、３月末だと、もっと空室が多いように見えていたかもしれません。入居希望者へのニーズに応えるため、また市有財産の有効活用のためにも、できるだけ空室の期間を短縮し、効率的に募集に出す必要があると考えます。今後、空室の期間の短縮を図るため、募集を年２回から３回にするとか、空室発生後なるべくすぐに募集に出すとか、募集方法を見直す考えがあるのかをお伺いします。

○須田毅議長　まちづくり計画部長。

◎細谷龍一まちづくり計画部長　市営住宅の募集方法などの見直しについてでございます。
　現在、市営住宅の入居の選考につきましては、住宅の困窮度の高い方から入居いただくため、きめ細かな配慮ができる困窮度評価方式により実施をしております。この方式は、申し込み者について、個々に現在お住まいの住宅の老朽化、それから過密居住、それから立ち退き要求などの居住状況や高齢者、障害者世帯などに対する福祉的配慮を点数化する形で評価を実施いたしておりまして、住宅審議会で御審議いただいた上で入居の決定を行っています。このため、選考に時間を要しますことから、現状ではどうしても年２回の募集となってございます。今後も困窮度評価方式を継続する一方で、募集の準備期間において、募集対象となる空き家、空き室の現状確認作業や修繕計画などに関する事務について効率化を図ることによりまして、空き室期間の短縮に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　次に、高齢者の見守りについてお伺いします。民間事業者との協定に基づく高齢者の見守りに関してですけれども、今、答弁では現在新たに複数の民間事業者との協定の締結に向けて準備を進めているとのことでありました。具体的にどのような事業者といつごろ締結予定なのかを伺います。

○須田毅議長　保険高齢部長。

◎熊坂誠保険高齢部長　民間事業者との高齢者の見守りに関します協定締結に向けた取り組み状況でございますが、現在、市民生活に密着したサービスを提供しているライフラインにかかわります事業者など、複数の事業者から協定締結の申し出をいただいているところでございます。このうち、事業上関連がございます３者につきまして、おおむね１カ月ないし２カ月以内を目途に協定が締結できますよう、準備を進めているところでございます。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　どんどんと進めていっていただければと思います。
　次に、湖月荘の質問に参ります。今年度からの中期実施計画によると、あと３年はこの湖月荘について、活用に向けた検討をするとなっており、そうすると、あと３年は更地のままということになるのでしょうか。総計で少なくとも何年ぐらい更地のままということになるのか、また、なぜ長く更地のままであるのかを伺います。また、最近、地域の方々に活用方法についてのアンケートをとったようなことを伺いましたけれども、その状況もお伺いします。

○須田毅議長　環境共生部長。

◎森晃環境共生部長　湖月荘についてお答えいたします。
　まず、経過でございますが、平成１８年１月に県施設であった湖月荘が閉鎖されまして、同年５月に旧城山町が神奈川県に対しまして無償譲渡を要望いたしました。平成１９年３月に県、それから旧城山町、それと本市の３者で土地譲渡の覚書を結び、同年１０月に県と本市で土地の無償譲渡契約を結び、引き渡しを受けたものでございます。この跡地につきましては、津久井湖畔に位置し、近隣の花の苑地、水の苑地をテーマとした県立津久井湖城山公園などもございますので、隣接の公共施設との連携なども考慮するとともに、地域特性を生かした活用について、現在検討を進めているところでございます。一方、今、お話があった地元自治会による地域の方々を対象としたアンケートを実施しているということでございますので、その結果や、また、地域の方々の御意見も考慮いたしまして、総合的な見地から検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　湖月荘に関して、跡地ですね、近隣に県立公園があって、単なる公園ということでの整備はなかなか行かないと思いますし、あと、車もなかなか入っていけない場所であると、そんなに広い道じゃないと。津久井湖の湖畔ということで、運動場等にするには、ある程度、造成みたいなものが必要であったり、市にもあんまりお金がなかったと。そういうことで、なかなか今までよいアイデアがなかなか浮かばなかったんだろうなというふうに思います。長らく、７年ぐらいですかね、更地だったし、これからも３年ぐらい、多分、更地なんでしょうけど。ここでちょっと私も一つ、アイデアを出させていただきたいと思うんですが、風光明媚な場所でありますから、現在の土地の形状を変えたり、建物を建ててお金をかけたりとか、そういうことじゃなくて、アートラボはしもとのように美術系大学の学生さんなどの協力を得ながら、また、市内芸術家さんたちの力をかりながら、屋外芸術の拠点となるような、屋外美術館のようなものをつくってみてはどうかと思うんですが、一応、お考えを伺います。

○須田毅議長　環境共生部長。

◎森晃環境共生部長　屋外型の美術館のようなものはどうなのかという御質問でございますが、湖月荘跡地利用計画につきましては、いずれにしましても、周辺にございます公園などの公共施設や、それから観光の視点など総合的な観点から、一定のテーマ性あるいは目的性を有して、市民の利用にとって望ましいあり方について検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　次に、マスコットのほうに質問を移します。先ほど答弁の中でちょっと不明確だったかなと思うんですが、他の自治体で採用されたデザイナーの作品を除外するとか、市内のデザイナーに限るとか、そういった条件を付すことについて、選考に当たって付すことについて、どのように考えられているのかお伺いします。

○須田毅議長　企画部長。

◎齋藤憲司企画部長　マスコットキャラクターの採用の選考方法、その辺のところについての御質問でございます。言うまでもなく、シンボル的な役割を担う、このマスコットキャラクターにつきましては、多くの方々に親しみを持たれ、わかりやすいデザイン、そういったものが求められるというふうに思っております。そのため、デザイン上、どうしてもシンプルなものになりがちで、結果的に似たようなデザインが生まれるという可能性も否めないものかなというふうには考えているところでございます。シンボル的な役割として作成するキャラクターには独自性、オリジナリティーも重要な要素であると認識しているところでございまして、その確保のためには、なかなか実際、選考の際に全国に数多くあるキャラクターを全て確認することは困難ではございますけれども、少なくとも、そのデザイン自体が明らかに似ているというようなものについては除外する、そのような検討も必要であろうかなというふうに思っております。また、作品あるいは制作者を募る際に、例えば全国に広げて幅広く公募するような場合もありましょうし、お話にあったように、例えば市内の方に限っての募り方というようなこともあろうかと思います。また、キャラクターの役割に応じて地元の小中学生に頼むとか、関係する団体に個別に依頼するとか、そんな方法もあろうかということが考えられます。今後は、今、申し上げましたような点に留意しつつ、御提案のようなことも含めまして、事業ごとに、繰り返しになりますけど、事業の目的及びそのキャラクターに期待する役割を踏まえた選定方法を検討していくべきであるというふうに考えるところでございます。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　最後に一つだけ、公民館の活動推進員さんのメールアドレスの件について御要望させていただきます。やはり業務の必要性上、どうしても外部とのやりとり、どうしても発生しますので、公民館に参加する方々にとっても、メールアドレスがないことで、逆に連絡をいただけない場合もあるんで、これはぜひメールアドレスの発行を強く要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。