（議事録から転載しましたが、全体的に議事録に不正確な感があります。議会ホームページにある録画映像で見ていただいた方が良いかもしれません） ◆小林倫明委員　決算書１５９ページの防災対策事業の災害時要援護者避難支援の現在までの取り組み状況を伺う。 ◎松上地域福祉課長　災害時要援護者避難支援については、各自治会と協定を結び、７０歳以上の高齢者のみの世帯や障害者がいる世帯等の名簿を提供し、地域の中でそうした方々の支援に取り組んでもらう事業である。現在まで市と協定を結んだ自治会は１４自治会だが、市と協定を結ばずに自治会独自でそういった支援の取り組みをしている自治会も約２５０自治会あり、取り組みをしているということで捉えると約４５％になっている。 ◆小林倫明委員　前回伺ったときはたしか１０自治会と協定締結をしているということで、それから１４自治会になったということだが、時間の経過の割には余りふえていかないなと思う。一応、取り組みをされている自治会は４５％あるということである。市の役割としては、災害対策基本法に基づき要援護者の名簿を整備して、それを自治会等に提供するためのガイドラインを用意しているということだが、その締結がなかなか進まないという現状があるわけである。市として、今後どのようにしていきたいのかというところを伺う。自治会独自にやってもらってもいいが、名簿の提供がないと、やはりそこから漏れてしまう方がいる可能性がある。その辺の市の考えを伺う。 ◎松上地域福祉課長　委員言われるとおり、独自にやられているという中では、確かに名簿から漏れてしまうような方もおられるかもしれない。しかし、そういった自治体については、ある程度、近所関係といったようなものが構築されている中で行われていると認識している。ただ、現在、そういった自治会も含めてアンケートを行っている。そういった中で、今後新たに名簿が必要であれば、先に自治会独自で取り組んでもらっていたとしても、市と協定を結んで名簿の提出をすることは可能である。そういったことから、現在、各自治会に対しても説明会を行っているところである。 ◆小林倫明委員　次に、１６３ページのガイドヘルプサービス給付費について伺う。以前、質問した後、要件を明確化し、ホームページも直し、要項も改正されたということで非常によかったと思う。そのときに、通学に使えるよう要望したが、拡充の見込みについて伺う。 ◎渡邉障害福祉サービス課長　ガイドヘルプサービスについて、以前、委員からも御質問いただいたとおり、障害のあるお子さんの通学支援について検討が必要だと捉えている。現在、教育委員会において新・相模原市支援教育推進プランに登下校の送迎、放課後支援の充実を掲げているので、その中でアンケート調査を行い、実態を把握し、必要性について検討するということになっている。今、具体的なアンケート調査を作成している最中で、学校のほうにお配りする準備を進めているところと聞いている。 ◆小林倫明委員　進めてもらっているということで、そのままお願いしたい。 　次に、その２つ下の障害児者日常生活用具費について伺う。今年度から軽度・中等度難聴児補聴器購入費の助成が始まったかと思うが、自治体によってはＦＭマイクについても補助しているところが結構あるかと思う。その点についてはどのように考えているのか。 ◎渡邉障害福祉サービス課長　本市の制度において対象品目としている。 ◆小林倫明委員　次に、同じく１６３ページの手話通訳・要約筆記者設置・派遣事業について伺う。先ほどガイドヘルプサービスについてはホームページ等で要件を明確にしてもらったと申し上げたが、このサービス事業については特に要件が書いてない。要項には多少、記載はあると思うが、要件について簡単に伺う。 ◎河崎障害政策課長　この事業については、聴覚障害者を支援する施策の中で行っている。具体的には、市との手続や相談及び行事や団体活動へ参加、通院や学校行事への参加といったものに対して支援し、派遣をしている。 ◆小林倫明委員　冠婚葬祭への出席についてはいかがか。 ◎河崎障害政策課長　その他という要件の中で冠婚葬祭の出席についても派遣している。 ◆小林倫明委員　亡くなられた方自身が聴覚障害者だった場合、その遺族等から申請することはできるのか。そういう場合には、葬儀に聴覚障害の方々が来られるので派遣する必要があると思うが、伺う。 ◎河崎障害政策課長　亡くなられた方が聴覚障害者で、お仲間、お友達の中に聴覚障害者がおられる場合に派遣が可能かどうかということか。 ◆小林倫明委員　そうである。 ◎河崎障害政策課長　今現在、本人の申し出ということの中で申請を受け付けて対応している。葬祭等の出席については、親族という形で要項上は定めているので、親族に該当すれば派遣の対象になるが、親族関係がないところについては、今現在、派遣対象外となっている。 ◆小林倫明委員　民事上の重要な契約の場合はいかがか。 ◎河崎障害政策課長　例えば、車のディーラーに行って車を購入するといった契約の段階に対しても派遣の対象としている。 ◆小林倫明委員　車等、高価なものを買うときには何回かに分けていろいろなところを見ながら契約するのではないかと思うが、その都度、派遣してもらえるものなのか。 ◎河崎障害政策課長　契約の段階に当たって派遣の対象としているところであり、例えば車の購入を考え、いろいろなディーラーに行くといったものについてまでは派遣の対象としていないのが現状である。 ◆小林倫明委員　なかなか拡大というのは難しいかと思うが、実際、そういう需要が結構あると思う。もちろん、拡大してもらえるならありがたいが、まずは何がよくて何が悪いか、やはり要件で定めなければならないと思う。なかなかわかりにくいかと思うので、明確化してもらえるように要望する。 　次に、１６６ページの老人福祉費について伺う。恐らく予算項目にないと思うので大枠で指定させてもらうが、ひとり暮らし高齢者のお宅については民間事業者と提携して見守りのシステムを構築すべきだということをたびたび質問で出させてもらい、相模原市もその取り組みを始めて、順次、協定を結ぶ民間事業者をふやしてきたところである。なかなか進まない中ではあるが、先ごろ新たに締結がなされたと聞いたが、その内容について伺う。 ◎椎名高齢者支援課長　このたびの地域見守り活動の協力事業者は都市ガスの供給をしている事業者であり、都市ガスの検針の際、明らかに異変があった場合－－郵便ポストに郵便物がたまっている等の状況があれば市に通報してもらうものである。３区全ての区域において事業者が営業、検針等で回っており、全ての市域を網羅している活動を行っている。 ◆小林倫明委員　これで協定締結相手は何社になったのか。 ◎椎名高齢者支援課長　まず、神奈川県において民間事業者の協力を得て地域見守り活動を始めており、本市においては６団体となっている。また、県においては７月１日現在、３４団体と協定を締結しているが、そのうち本市に関連する団体は２２団体となっており、本市における地域見守り活動の協力事業者は、現在２８団体となっている。 ◆小林倫明委員　順次、取り組みを進めてもらいたい。 　次に、１７５ページのひとり親家庭在宅就業支援事業について伺う。予算額を受講者数で割ると、１人当たり２５０万円くらいになったかと思うが、実際にパソコンを教えてもらったり、受講した後に受講者がどのくらい稼げるようになったかということを調べたところ、月額１万５，０００円ぐらいだというような話を聞いている。今は３期目が開催中だと思うが、１期目、２期目の卒業者が仕事を始められてまた少し時間が経過していると思うが、多少変化があったのかどうか伺う。 ◎大貫こども青少年課長　ひとり親家庭在宅就業支援だが、委員が言われていた１人当たりの単価については、３期を見通した中で２６０万円くらいになるかと思っている。それから、平均月収だが、平成２６年６月時点の聞き取り調査では１万円くらい、最高で３万５，０００円くらいと聞いている。 ◆小林倫明委員　以前伺ったときよりも下がってしまったような感があるが、この事業は市の一般財源ではなく国からの予算で実施しているので、市としてやるしかない事業であると思うが、もう少し効率的な運営ができたらなというように思うので、その点を要望する。 　次に、１７９ページの放課後児童健全育成事業について伺う。児童クラブのお迎え時の駐車場の問題だが、この前の個人質疑で質問した際、市の考えとしてはやむを得ない場合に限り、車でのお迎えはいいですよという答弁があった。６月の委員会でも例として挙げさせてもらったが、交通渋滞が起きて、近隣からも苦情があり、市から保護者に対して非常に強い文言で文書が配られ、それに保護者の方が憤慨していたという事例があった。その後、市ではその児童クラブに対し、やむを得ない場合に限りという条件をつけながらも、一応、駐車場を用意してもらったと聞いている。早急な対応に関しては感謝したいと思っている。恐らく市としては全体のことがあるので、やむを得ない場合に限りというような条件をつけざるを得ないとは思うが、その対応を見る限り、多少、駐車場を確保していこうという思いが感じ取られた。実際のところ、各児童クラブにある程度、駐車場を確保していこうという意向はあるのか。 ◎内藤こども施設課長　本会議並びに昨日の答弁でも説明したとおり、現状の中で市内一円、全施設に駐車場を確保するのはなかなか現実的に厳しいかなと考えている。ただ、けがをされたり、障害を持つお子さんであったり、乳幼児を抱えた家庭であったり、あるいは閉館までに間に合わないといった緊急的な事例もあるというように思われるので、そういった中では確保できるところについては学校施設の協力をいただきながら設置したり、あるいは民間の方の御協力をいただいて設置をしているところはある。ただ、基本的には学区の範囲である。これは市の全ての施設がそうだと思うが、いわゆるロードサイド型のサービス施設とは違う、限定された地域内の施設なので、全ての方にウエルカムというわけにはなかなかいかないと考えている。ただ、やむを得ない事情がある場合には配慮すべきと思っており、今現在、その実態等を調査しているところであり、今後の検討課題としたい。 ◆小林倫明委員　やむを得ない事情という限定をつけざるを得ないと思うが、多少は市の温かい姿勢を感じたところなので、今後もできることなら部分的に順次、駐車場を用意してもらいたい。 ○久保田浩孝担当委員長　休憩する。 　　　午後０時０２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後１時０５分　開議 ○久保田浩孝担当委員長　再開する。 ◆小林倫明委員　１７９ページの協働事業提案制度事業の冒険遊び場事業について伺う。この事業は本年度３年目を迎え、協働事業としてはこれで終了するかと思うが、４年目については検討されているのか。 ◎大貫こども青少年課長　市民協働で行っている冒険遊び場事業については、委員が言われるとおり、ことしは３年目ということで、協働事業としてはここで一つの区切りとなる。それを受けて、市として今後どうしていくかという庁議的なものは行っている。そこで一番課題となるのは、この事業を進めるに当たっての費用負担である。通常、協働事業で行ったものについては３年が経過した後は自主、自立を目的にやってもらいたいというのが根幹にあるが、事業の性格上、収入を得るのは非常に困難性がある。横浜市、町田市等々でこういった事業が先進的に行われているので、それを踏まえてどうしていくかという議論をしているところである。 ◆小林倫明委員　当事業の費用は開催日に応じて市から支給されるものなのか。 ◎大貫こども青少年課長　例えば備品や消耗品、光熱水費等、いろいろなものがあるが、基本的には開催日に応じた金額で負担している。 ◆小林倫明委員　キャンプ淵野辺留保地においては結構、いろいろなイベントが行われて、結局、それによって開催日がとられてしまうということがあるようだが、別に入り口を用意すれば開催も可能なのではないかという意見もある。そういった配慮をするということは考えていないのか。 ◎大貫こども青少年課長　委員が言われるとおり、入り口を設けて子供たちの安全な動線が確保されれば開催は不可能ではないと考えているが、一方で隣接している多目的広場が主に駐車場等で使用されることがあり、その車の動線と子供をきちんと分離するといった課題もあるので、今、管理をしている担当課と調整している状況である。 ◆小林倫明委員　次に、決算書１８１ページ、決算主要施策成果説明書７９ページの自立支援推進事業の高齢者等自立サポート事業について伺う。先日の個人質疑で、昨年、南区の一休については予算が２，６５９万円という答弁があったが、支援世帯は３７５世帯とあるので、１世帯当たり７万円ぐらいの費用がかかっている事業ではないかと思う。私としては、ほとんどボランティアでやられている福祉コミュニティ形成事業のサロンづくりや、年１度行っている民生委員のひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業等々、重なる事業があるのではないかということをたびたび申し上げている。今年度、緑区と中央区でも事業を広げていくということだが、緑区、中央区でも一休と同じような居場所づくりを行っていく予定があるのか。 ◎細島中央第２生活支援課長　今年度、中央区、緑区についても実施するわけだが、中央区においては、受託した社会福祉法人の施設、６カ所を活用して居場所づくりを行っていきたい。緑区については、例えば地区社協やサロン、イベント等、そちらの地域のパワー、資源みたいなものをまずは活用していくという立ち位置で進んでいるところである。 ◆小林倫明委員　この次に広い緑区でどのようにして居場所をつくるのかということを質問しようかと思ったが、各地区の事業と提携していくということでよろしいのか。そうだとすると、先日の個人質疑では、そうしたサロンとの提携は個人情報の関係で難しいという答弁だったような気がするが、そこら辺の整合性がよくわからないので説明してほしい。 ◎松上地域福祉課長　各社会福祉協議会などでサロンというものを行っているのも承知しているし、福祉コミュニティ形成事業の中でもサロン的な事業を行っているということも承知している。先般申し上げた意味合いとしては、やはり生活保護世帯ということがわかっている中で一緒に行ってしまうと、あそこの世帯は生活保護世帯というような形になってしまうので、高齢者等自立サポート事業の中で支援員が呼びかけて、みずから参加するという意味での連携ということで答弁したと承知している。 ◆小林倫明委員　いずれにしろ、個人情報を守るようなやり方で地域のサロン等々と提携を考えていくということでよろしいか。 ◎松上地域福祉課長　やり方は各法人によっていろいろあろうかと思うが、緑区については面積も広いということもあり、緑区で事業を展開していく法人と調整した中で、個人情報の取り扱いにも注意しながら、ひとり暮らしの高齢者の方、生活保護世帯の方が日常生活の自立、社会生活の自立というような観点からそういったところに出ていかれるのではないかというように考えている。 ◆小林倫明委員　もう一つ、民生委員との連携というところだが、この前の個人質疑に対する答弁では、民生委員が居場所に来て開催のお手伝いをするとか、逆に民生委員からお祭り等の情報をいただいて参加するといった連携のようなことを言われていた。非常にいいことだと思うが、それは事実上の連携であって、システム的な連携ではないという気がするが、その辺はどのように考えているのか。 ◎松上地域福祉課長　民生委員活動の中には、ひとり暮らしの高齢者を見守る事業のほかに地域を見守るということもあり、いろいろな活動を行っているというように承知している。そういった中で、生活保護世帯に対する情報のやりとりというのも連携に含まれており、システム的なものと言われると、そうがっちりしたようなものはないが、やはり民生委員の活動の中での連携というようなことで捉えている。 ◆小林倫明委員　次に、同じく決算書１８１ページの生活保護費について伺う。これも個人質疑でやらせてもらったが、昨年度、本市を含む３自治体から三重に生活保護費を受給していたという例があった。本市で、その方に対してどのくらいの頻度で家庭訪問をしていたかという質問に、最初の３カ月は毎月だったけれども、４カ月目からは隔月になったというような答弁を伺った。ただ、その人は本市に居所があっただけで、住所を有していなかった。住所を有していなかったということは、生活上の問題を抱えていたと推定されるところである。先ほどの自立支援推進事業のように市が頻繁にかかわっていこうとしている中、問題を抱えているということが推定されるにもかかわらず、訪問頻度として適切だったのか伺う。 ◎柿澤南生活支援課長　今回の重複受給の事件にかかわるお話だが、一般的に生活保護を開始した直後は、３カ月間、毎月訪問し、その後は世帯の状況により訪問する頻度を検討している。今回のこの事件の方については、もともと保護の申請時おいて、住居のないホームレス状態の方であったということが挙げられる。ホームレス状態の方がすぐに就職活動等につながるというように考えることはなかなか難しい部分があるので、まずは３カ月間ほど様子を見ながら、その時点で２カ月に１度の訪問でいいだろうというようにケースワーカーが判断する中で格付を変更したと承知している。 ◆小林倫明委員　住所がないという状況は変化がなかったわけだから、今後、住所がない方に関してはやはり頻度を上げて毎月訪問するなどすべきではないかと思うが、その点の考えを伺う。 ◎柿澤南生活支援課長　生活保護を受けるに当たり、住民登録は必須条件ではなく、居住実態に基づき保護を実施するということになっており、世帯の状況に応じて訪問頻度を設定していく必要があると思う。今回の事件を踏まえて、再度、事務所全体の中でも訪問の格付の実態が合っているかどうかということも見直していこうと考えている。 ◆小林倫明委員　住民票がない方でも受給できることは知っているが、やはり住所がないまま、安定しているだろうというのも、何か不思議な感じがする。やはり住所がない以上は、頻繁に居住実態を確認しなければならないのではないかと思うので、その点は直してもらえればと思う。 　次に、１８３ページの急病診療事業のメディカルセンターに関して伺う。昨年度の大雪の際、医師が到着できなかったという話も聞いているが、実際どうだったのか。 ◎大貫地域医療課長　せんだっての２月の大雪のときの話だと思うが、北メディカルセンターで医師の到着がおくれたという事例があった。しかし、事務方の職員は到着していたので、案内等はさせてもらったと承知している。 ◆小林倫明委員　到着できないのもいたし方ないと思うし、実際、そういう状況だと、患者さんさえもなかなか行けないのではないかと思うが、そうしたことを踏まえて、今後、どのようなあり方にするのか。例えば、来られなかったときには、かわりの医師が行くとか、そこまでする必要があるのかどうかわからないが、どのように考えているのか。 ◎大貫地域医療課長　休日、夜間の診療事業については市医師会のほうにお願いしており、医師会の中で先生同士の応援体制を検討してもらった。また、せんだっては物すごい雪ということだったので、その時点の応援まではできなかったが、その反省を踏まえて、今後、そのようなことがないように努めていきたい。 ◆小林倫明委員　次に、同じく１８３ページの地域医療協力事業補助金について伺う。北里大学病院にヘリポートを整備したかと思うが、そこにはどんなヘリコプターがどこから来て、実際にどこからどんな患者さんが来ているのか、運用実態のようなものを伺う。 ◎大貫地域医療課長　北里大学病院のヘリポートを実際に使う事例が多いのはドクターヘリかと思う。神奈川県がドクターヘリを運用しており、ヘリが常駐しているのは東海大学医学部付属病院になる。そこから救急車等で搬送できないような山の中での事故や災害で道路がふさがってヘリコプターしかおりられないというときに、急病の患者さん等を連れてくるという事例が多いかと思う。実際に、もう既にヘリポートを使って患者が運ばれていると承知している。大きな地震等の災害が起きた場合には、自衛隊や警察のヘリコプターもおりられるような形になっている。 ◆小林倫明委員　現状はどんな患者さんがどこから来られているのか。 ◎大貫地域医療課長　具体的な事例で申し上げると、山間部での交通事故で重篤な事例で、そこから救急車で北里大学病院に搬送するよりも、東海大学医学部付属病院からドクターヘリが来て北里大学病院に搬送するほうが速いというような判断した中で搬送しているということが多いかと思う。 ◆小林倫明委員　具体的にどのあたりから来るのか伺いたい。 ◎大貫地域医療課長　旧市内でのドクターヘリの搬送事例はほとんどないかと思う。相模原市内に限っていえば、旧津久井町の奥のほうのところといった事例が多いかと思う。 ◆小林倫明委員　次に、１８７ページの性感染症対策事業の関係について伺う。ＨＩＶの検査等を行っていると思うが、市内の動向がどうなっているのか伺う。 ◎内田疾病対策課長　エイズ検査については火曜日、土曜日を中心に行っており、毎週火曜日午前９時から１１時まで、土曜日は隔週で午後２時から４時まで行っている。加えて、その日のうちにＨＩＶの結果が出る迅速検査を年間４回実施している。平成２５年度の検査件数は５３９件となっている。 ◆小林倫明委員　陽性とか陰性とか、そういう話を伺いたい。 ◎内田疾病対策課長　ＨＩＶ検査の陽性者だが、平成２４年度についてはゼロ件、２５年度については４件であった。 ◆小林倫明委員　最近、デング熱についていろいろ報道があるが、市内の動向について伺う。 ◎内田疾病対策課長　デング熱の発生については、まず、９月５日に南区に住んでいる方が代々木公園で蚊に刺されて罹患した。もう１件は、大和市に住んでいる方が市内の医療機関に入院されているが、その方が都立青山公園で蚊に刺されて罹患したと伺っている。今のところ、その２件である。 　次に、同じく１８７ページの予防接種事業について伺う。１０月１日から水ぼうそうに関する予防接種が定期接種化されるということで、各自治体でその準備に入っているかと思う。通常、感染歴のない３、４歳の子供については１回の接種ということだが、本市では経過措置として１回接種を受けた子供でも受けられるということで少し対象を拡大しているかと思うが、その理由について伺う。 （議事録に質問の記載なし） ◎内田疾病対策課長　この１０月から定期接種予防化された水痘ワクチンについては、国から７月下旬に経過措置の内容が示された。その内容としては、１歳、２歳の定期接種をされる子供以外に３、４歳の子供に対しても１回の接種が認められるというものである。しかし、３、４歳の子供については、既に任意で１回接種した場合は対象外とされていた。これについて、医師会等との協議も含めて庁内で検討し、１回打つのと２回打つのでは数字がかなり違ってきたので、やはり１回打った方がもう一度打つということは感染力防止のためにも非常に有効であるということから、行政措置として、相模原市については１回打ったお子さんについても必要ありと判断して接種を認めることにした次第である。 ◆小林倫明委員　本市においては対象を広げたということだが、補正予算的なものは考えているのか。 ◎内田疾病対策課長　予算の大枠の中には入っていたものだが、今後、執行の中で若干足りなくなる面もあるので、現在のところ、１２月補正で提案させてもらうことを考えている。 ◆小林倫明委員　次に、介護保険事業特別会計について伺う。決算書９５ページの要介護認定事務費のあたりかと思うが、要介護認定に必要な日数というのが一昨年度は３３．９日だったと思うが、現状はどのようになっているのか。 ◎石井介護保険課担当課長　要介護の申請から認定までに要する日数については、平成２５年度は３４．１日となっている。 ◆小林倫明委員　少し延びたような感があるが、理由があれば伺う。 ◎石井介護保険課担当課長　平成２４年度について３３．９日というお話をいただいているが、２４年度については３４．０日、２５年度が３４．１日とおおむね横ばいの状態だと認識している。おくれについてだが、認定審査会にかける際に認定調査票と主治医意見書が必要だが、認定調査員がお訪ねしても、本人に会えない等で認定調査票の作成がおくれたり、未受診で主治医意見書がいただけないというようなことで、個々さまざまな理由があると考えている。 ◆小林倫明委員　次に、決算書１０１ページの地域包括支援センター運営事業について伺う。今年度、分割された地域があるかと思うが、１年前倒しでやったところと来年度からというところの違いはどこにあるのか。 ◎椎名高齢者支援課長　第５期の高齢者保健福祉計画において、６５歳以上の高齢者人口が１万人を超えるところについては、より身近なところで総合相談を受けられるように圏域を分割している。平成２５年度に分割し、平成２６年４月１日から設置しているところについては公民館区が分かれていたので早期に行ったものである。相模台、東林、大野北については地元の方と地区を線引きすることに対する意見交換を行い、そういったことに時間を要したため、今年度募集し、来年４月１日から配置する状況である。 ◆小林倫明委員　同ページの上のほうに地域介護予防事業というのがあるかと思うが、こちらの事業は恐らく連携を図るという意味で地域包括支援センターを運営する法人と同じところに事業をお願いしているのではないかと思うが、法人に対してお願いしているのか、地域包括支援センターに対してお願いしているのか。 ◎椎名高齢者支援課長　高齢者支援センターについては介護保険制度の中において包括的支援事業の位置づけがあり、市が行うということだが、本市においては委託で行っている。一方、介護予防については市が直接行うという決まりになっている。委員御指摘のとおり、本市においては、今、２６カ所の地域において高齢者を支える窓口が高齢者支援センターになっているので、その運営をしている法人に委託し、相互に連携を図りながら、地域の中で介護予防事業を進めている。 ◆小林倫明委員　地域介護予防事業については、各地域に０．５人分程度の予算配分が行われているかと思うが、そうすると、地域包括支援センターと連携しろということであってもなかなか難しいような気がするが、どのように考えているのか。 ◎椎名高齢者支援課長　委託事業については非常勤対応ということだが、地域介護予防事業の中で４０歳以上の方を介護予防サポーターということで、ボランティア的に地域の中で一緒にスタッフとして支えてもらえる制度がある。今後、みずから地域において活動してもらう意味も込めてそういった制度をつくっているわけだが、そういった方々とも連携しながらやってもらえるということで、０．５人分という意味合いもある。今般、国の制度改正に係るガイドライン等でも介護保険制度の改正は、地域づくりによる介護予防の推進を掲げている。地域の実情に応じた効果的、効率的な事業の実施が求められていることから、今後、介護予防事業を見直していくわけである。介護予防に加えて、地域づくりにも積極的に関与してもらえる介護予防サポーター等の活動も視野に入れて、今後、事業実施に必要な職員の職種や人員の配置について現在検討している。