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○中村昌治議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許します。 ６番小林倫明議員。 〔６番議員登壇 拍手〕 ◆６番（小林倫明議員） おはようございます。みんなのクラブの小林倫明です。早速、質問に入ります。 まずは特区について伺います。 まず最初に、本年６月の議会定例会における市長所信表明の中で、具体的地名として、キャンプ淵野辺留保地、相模総合補給廠一部返還予定地を含んだ相模原駅周辺地区、当麻地区、金原、串川地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区が挙げられています。それぞれの地区で何をしようとしているのか、現在はどういう状況なのか問います。 また、６月の議会定例会における市長所信表明の中では、市長は成長戦略という言葉も使われました。道路ができれば、鉄道ができれば、返還があれば、土地区画整理が行われれば、企業誘致ができるわけではありません。ハード面だけでなくソフト面もそろえなければ、それはかないません。市ではＳＴＥＰ５０などの施策を行っているところではありますが、さらなるソフト面の充実が成長戦略として必要ではないかと考えます。そのためには、国の特区制度の活用が不可欠と考えます。その前に、これまで市では構造改革特区に認定された施策を幾つか行っているところでありますが、その成果についてはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 金融関係の企業を呼び込むには、どうしても、国税である法人税減税などの優遇策を講じなければ難しいのではないかと思います。また、構造改革特区で行ったもののうち、教育や芸術は、それはそれで大変意味のあることだとは思いますが、特区の本来的な姿から考えると、どちらかというと、特区は経済振興策であり、教育や芸術というのは、余り経済活動にはそぐわないのではないかと思われます。成長戦略の手段として、市長の総合特区への取り組み姿勢について伺います。 既に、総合特区へのアイデア提案という形で、相模総合補給廠一部返還予定地におけるスーパーポリス構想、金原・串川環境共生新拠点特区の２件を提出しているところです。これらの提案について、市民に広く明確な形で示されていないと思われますが、その内容について、具体的に説明をいただきたいと思います。市長はつい最近も、この相模総合補給廠一部返還予定地におけるスーパーポリス構想について講演をされているようですが、実現のお気持ちはどれほどのものか伺います。また、スーパーポリス構想についてですが、ポリスという名称や、構想案に災害時における拠点となるとあることから、ここでは当然、行政機能が含まれているものと想定されます。市庁舎の移転は、この構想の中に含まれているのでしょうか。先だっての代表質問で、久保田義則先生が市庁舎移転を提案されておりましたが、重ねてお尋ねいたします。仮に特区を使わないとしても、相模総合補給廠一部返還予定地に移転の予定があるのかを伺います。 続いて、今月末までが、この総合特区の第１回の申請期限となっておりますが、今回、これに応募するのかを伺います。 次に、神奈川県が国に今月内に申請予定のかながわグリーンイノベーション総合特区では、エネルギー、環境関連の集積促進区域として、さがみ縦貫道路沿線地域を指定しているところであります。県の他の特区提案の中には、横浜市、川崎市と共同提案という形もとられているものがありますが、相模原市としては、これに何か協力する予定はあるのでしょうか。また、本市にとってどのような効果が想定されるのか、地域的に重なる串川、金原地区の総合特区とは、どのような関係になるのかを伺います。 続いて、水産業について。 我々のこの相模原市は、潤水都市という言葉がつけられております。これは他都市との差別化される第一の点でございます。水から受ける恩恵としては、水道や電力のほかには水産業が挙げられます。水産業のない潤水都市というのは、いかにも寂しいところでございます。最近は、内陸でも淡水で海水魚が養殖できる技術も開発されているところであります。まず、水産業に対する市長の見解を伺いたい。 ダム建設の際に、神奈川県に漁業補償され、旧津久井地域は一部を除いてほぼ全域で、水産業のできない状態となってしまいました。これは漁業権がいわば死蔵されている状態といっていいのではないでしょうか。県から漁業権を開放してもらい、何かできませんでしょうか。当否は別に検討するとして、最も容易な方法は、県に漁業権を再設定してもらい、入漁料を徴収して、一部を県に納めるというやり方ができるのではないでしょうか。現在、漁業補償された地区で釣りをする人は、入漁料を徴収されないことになっております。今議会で取り上げられている鳥屋猟区でも、入猟承認料として、少なくとも６，３００円を徴収しているところですから、これは実に不均衡ではありませんでしょうか。また、この再設定された漁業権を使って、内水面漁業を振興する策を講じることはできませんでしょうか。津久井湖にはスッポンが生息しているそうですが、実際に山北町でも養殖されているところであり、何か養殖業の振興などもできないものでしょうか、見解を伺います。 観光としての側面でも、もっと生かせないでしょうか。厚木はアユを全面的に出して、観光の振興を図っています。さらに漁業補償の一環で、県も放流をしてくれております。かつては将軍家に献上されていたという鼻曲りアユといったブランドもなくはありません。個人的には、魚種として海におりる必要のないイメージのヤマメを売り出したらよいかと思っております。市ではいろいろなイベントが開催されているところでありますが、どうせなら、潤水都市さがみはらならではのものを行いたいところであります。例えば、民間で既にありますが、市としても、釣り大会をやったり、そのための釣り場を整備したり、そういったことはできないのか、見解を伺います。 これで１問目を終わります。（拍手） ○中村昌治議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 おはようございます。小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、市の重点地域の目的と取り組みでございます。まず、キャンプ淵野辺留保地につきましては、淵野辺公園の拡大や運動施設の整備の実現に向けまして、本年度、キャンプ淵野辺留保地整備計画の策定に取り組んでおるところでございます。 次に、相模原駅周辺地区につきましては、平成２２年３月に相模原駅周辺地区まちづくり計画を策定をし、広域交流拠点の形成を目指しまして、実現化に向け、今、検討を進めているところでございます。 次に、当麻地区、金原、串川地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区につきましては、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の立地特性を生かしました新たな産業拠点づくりを目指しておりまして、現在、各地区におきまして、地元の皆様と連携を図りながら、事業化に向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、本市におきます構造改革特区の成果についてでございます。構造改革特別区域制度、いわゆる構造改革特区につきましては、規制の緩和によりまして、教育や物流、農業等の分野におきます経済、社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図ることを目的としておりまして、本市におきましては、これまで、相模原市新都市農業創出特区、藤野教育芸術特区など、４つの特区の認定を受けております。特区認定を受けての成果でございますが、特区事業の実施主体と市民が連携することによりまして、地域の活性化が図られたことや、市外に広く本市の取り組みをアピールすることで、シティセールスが促進されたことなどが挙げられております。 次に、総合特区への取り組み姿勢についてでございます。総合特別区域制度、いわゆる総合特区制度につきましては、先駆的取り組みを行います実現可能性の高い区域に、国と地域が有します資源を集中して支援することによりまして、産業の国際競争力の強化や地域力の向上を図ることを目的としまして、複数の規制の特例措置に加え、税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する制度となっております。本市におきましては、このたびの第１回指定には申請をいたしておりませんが、地域資源を活用しました戦略的な事業展開が可能となり、地域が抱えるさまざまな課題を包括的に解決する手段としても有効であると考えられますことから、本制度の効果的な活用について、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、総合特区の提案内容についてでございます。初めに、相模原スーパーポリス構想についてでございますが、平成２１年度に策定をいたしました相模原駅周辺地区まちづくり計画の実現化に向けまして、想定される課題解決への取り組みといたしまして、環境、広域防災、健康福祉をテーマといたしましたまちづくりへの財政、金融、税制上の支援措置や、国有地の弾力的、柔軟な処分などについて、アイデア提案を行ったものでございます。 次に、金原・串川環境共生新拠点特区構想についてでございますが、仮称城山インターチェンジ周辺の交通利便性を生かしました、産業を中心としました新たな拠点の形成に向け、想定されます課題解決への取り組みといたしまして、土地区画整理、農業振興、森林再生に対します国の補助の充実や、農用地に係ります規制緩和などについて、アイデア提案を行ったものでございます。 次に、相模原スーパーポリス構想の実現に向けました私の思いについてでございますが、構想の基本となります相模原駅周辺地区まちづくり計画につきましては、多くの市民の皆様方の御意見をお伺いをしながら策定をいたしたものでございますので、ぜひとも実現をしてまいりたいと考えております。現在、実現化に向けた方策等について、検討を進めているところでございます。こうした中で、行政機能の配置につきましても、今後、移転に伴う課題や周辺への影響なども十分に踏まえながら、長期的な視点に立ちまして、検討を行ってまいりたいと思っております。 次に、神奈川県が申請を予定をしております総合特区と本市の関係についてでございます。神奈川県が申請を予定をしております、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域は、地域から分散型の新たなエネルギー体系を構築をするとともに、これを支えますエネルギー、環境関連産業の集積を図り、グリーンイノベーションを推進し、地域におきます経済の活性化と持続的な発展の実現を目的とした計画であると承知をしているところでございます。本特区への本市のかかわりでございますが、再生可能エネルギー及び蓄電池の導入促進や、エネルギー、環境分野関連産業の集積促進などの視点から、関係団体で構成する地域協議会に参加をいたしているところでございます。本市への効果についてでございますが、今後、この協議会におきまして、具体的事業等の内容が検討されることとなっておりますが、規制の緩和などを通じましたエネルギー、環境関連企業の新規立地の促進などが期待ができるところでございます。また、金原、串川地区との関係についてでございますが、今後、金原、串川地区のまちづくりの検討を進める上で、県の申請内容と協調できるものがあるかないかなど勘案をしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、漁業権の復活についてでございます。津久井湖堰堤上流の漁業権につきましては、県企業庁と相模川漁業協同組合連合会との間で、ダム建設時に取り交わされました漁業補償協定におきまして金銭補償がされ、その権利は消滅をしたものと伺っております。また、県の見解でも、津久井湖は調整池であるため、水位の変動が大きく、水産動植物の増殖に影響があるため、営業を営むには適さないとも伺っております。このようなことから、現時点では、津久井湖堰堤上流における漁業権の復活については、大変厳しいものであると考えております。 次に、水産業の振興についてでございます。国の農林水産統計によりますと、現在、市内では内水面漁業に就業されている方はおりませんが、市内漁業協同組合及び県では、相模川において稚アユの放流を行うなど、遊魚者のための水産資源の確保に努めているところでございます。市におきましても、観光振興策の一環といたしまして、津久井湖及び相模湖におきます遊船協会等が行うワカサギやヘラブナの放流事業に対しまして、助成を行っているところでございます。今後につきましても、県や関係機関と連携を図りながら、水産資源の確保のための取り組みに対しまして、支援をしてまいりたいと思っております。 次に、観光としての側面での活用についてでございます。本市には相模川や道志川など多くの河川や湖があり、多くの方々がこの恵まれた水辺環境を、釣りやキャンプなど観光目的で利用されております。こうした中、現在、水産資源の観光利用につきましては、魚類の放流や釣り場の整備などを漁業協同組合や観光協会、民間事業者が行っているほか、釣り具メーカー主催によりますアユ釣りの全国大会予選会等が開催されるなど、さまざまな取り組みがなされておりまして、年間１５万人を超える方々がお楽しみをいただいているところでございます。市といたしましては、漁業権や水域利用に関しまして、一定の制限等がございますが、水産資源の観光活用はもとより、広く水辺環境の観光振興につきまして、漁業関係者等との調整を図りながら、新相模原市観光振興計画の基本方針でございます、都市の魅力と豊かな自然資源を生かした観光振興の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 ○中村昌治議長 ６番小林倫明議員。 ◆６番（小林倫明議員） ２問目に入ります。 まず、特区についてですが、私は、成長戦略として法律に手をつけられない地方自治体としては、特区の活用は非常に有益と考えております。道路や鉄道をつくれば、企業誘致ができるとは限りません。例えば、圏央道は首都圏を一周する予定でありますが、企業からすると、相模原市を選んでくれるとは限らないところです。現在の市の施策の中で、成長戦略のソフトの部分として、代表的なものを挙げていただきたく思います。 次に、構造改革特区に認定された事業の個別の評価についても伺いたく思います。また、市庁舎移転について検討しますとのことですが、今の状況下で市庁舎の移転は財政的に可能なのかを伺います。 それから、今回、総合特区に応募しなかった理由を具体的に教えてください。 続いて、水産業について。 できない、できないと言っていては、できないのは当たり前だと思いますが、財政硬直化率が９７％に達し、この数字は、今後悪くなっても、よくなる見込みはあるのでしょうか。新たな産業を起こし、税収を上げなければ、もう立ち行かなくなります。１円でも財政が豊かになるように、もっとがつがつと、できることは何でも行ってください。固定観念で物を考えている場合でしょうか。せっかく政令指定都市になったのですから、そのぐらいの権限は、もぎ取ってきてください。そもそも、何をもって潤水都市と言っているのでしょうか。湖や川があっても、まるで利用できないのでは、何か意味があるのでしょうか。 まず、水産業について、担当課がどこになるのかを教えてください。それから、そんなに障壁があってできないと言うのであれば、ここでこそ、特区を使ったらどうでしょうか。私は相模原内陸水産業特区を提案したいと思います。淡水で海水魚を生産できる技術と資本を呼び込んで、県と市の共同提案という形でやったらいいかと思いますが、いかがでしょうか。多くの人のアイデアを結集して、今あるものを使って、なるべくお金をかけずに、地域特性を生かして、無理と思っている障壁を乗り越えて、新しい道を探してください。相模原内陸水産業特区は、市にとって、何か損はあるのでしょうか。手もつけないで、最初からあきらめないでください。相模原内陸水産業特区の可能性を問います。 観光的側面ですが、１５万人の釣り客というのは相当なものです。ぜひ、市のために生かしてほしいと要望します。 これにて２問目を終わります。 ○中村昌治議長 企画部長。 ◎服部裕明企画部長 まず、特区に関連しまして、成長戦略のソフト面の施策についての御質問にお答えをいたします。 本市では、人や企業に選ばれる町としての魅力を高めまして、周辺地域も含めて、活性化あるいはにぎわいというものをつくり出していくため、ソフト面におきましては、お話にもございましたが、産業振興策として、例えばＳＴＥＰ５０によります企業誘致、あるいは潤水都市さがみはらをＰＲするためのシティセールス、それから、都市経営ビジョンに基づきまして、市民との協働ですとか民間活力の活用、あるいは効率的な行財政運営による市民満足度の向上といったようなことを考えております。また、より自主的、自立的な都市経営ということで、大都市制度の推進にも取り組んでいく必要があると思っております。 次に、相模総合補給廠返還後の当該地への市庁舎の移転についてでございますが、市長答弁のとおり、行政機能の配置ということにつきましては、長期的な視点に立って、課題あるいは周辺への影響を踏まえまして、今後、検討を行っていくとしているところでございますが、その行政機能の中に市庁舎が仮に含まれるとすれば、財政的に可能かということかと思いますけれども、その面の検討につきましては、行政機能の配置といった検討の中で、改めて含めて検討をするのではないかというふうに認識しております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 まちづくり事業部長。 ◎朝倉博史まちづくり事業部長 総合特区の申請に関連いたしました質問に、お答えをいたします。 今回、総合特区の申請を行わなかった具体的な理由でございます。総合特区制度につきましては、申請に際しまして、幾つかの基準が設けられております。特に特区の指定後において、法改正も視野に入れておりますので、申請時において、事業熟度が高く、課題や支援措置など、具体的な取り組みが明確になっていることが求められております。今回、申請を行わなかった主な理由でございますけれども、アイデア提案を行った２地区につきましては、基本構想や基本計画を行っているところでございまして、求められている熟度に達していないと判断したものでございます。今後、事業実施のタイミングを図りながら、適切な時期に、都市再生などほかの手法も比較検討した上で、最も有効な手法を選択しまして、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎村上博由教育局長 教育にかかわります構造改革特区の成果について、お答えをいたします。 まず、藤野教育芸術特区についてでございますが、本特区につきましては、校舎、校地を有しない学校の設置と、特色ある教育課程の編成を可能とする構造改革特別区域研究開発学校の認可を受けまして、平成１７年４月に、私立学校として、シュタイナー学園初等部及び中等部を開校いたしました。当該校につきましては、開校以来２０９人の卒業生を輩出するとともに、現在、２０１人の児童生徒が通学し、豊かな自然環境の中で、芸術的アプローチによる学習方式を取り入れた特色ある教育に基づき、生き生きとした学校生活を送っております。さらに、シュタイナー学園の設置に伴い、約３５０人の方々が市内に転居するなど、定住及び交流人口の増加による地域経済の活性化にも寄与しているところでございます。本特区につきましては、規制内容の緩和措置によりまして、平成２０年７月に特区ではなくなっておりますが、本市において公教育を担う主体として、引き続き連携を図ってまいりたいと存じます。 次に、相模原市国際教育特区についてでございます。本特区におきましては、構造改革特別区域研究開発学校及び株式会社による学校設置を可能とする学校設置会社による学校設置事業の認可を受けまして、平成２０年４月に、私立学校としてＬＣＡ国際小学校が開校いたしました。当該校につきましては、開校以来、２８人の卒業生を輩出するとともに、現在、１５６人の児童が通学し、当該校の特色であります英語イマージョン教育の実践の中、国際人としての素地を養っていると承知をしております。引き続き、広い視野で物事を考え、世界の人々と共生できる国際人の育成という本特区の目標に向け、引き続き、当該校との連携をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。 ○中村昌治議長 経済部長。 ◎加藤一嘉経済部長 次に、経済、農業にかかわります構造改革特区の評価について、お答え申し上げます。 本市では、地域の特性に応じました新規産業の創出を促進しながら、市内経済の活性化を図るために、企業による農業参入を促進する新都市農業創出特区及び情報処理にかかわります国家試験の一部免除を行います相模原ＩＴ人材育成特区につきまして、それぞれ平成１５年４月と平成１９年３月に、認定を受けたところでございます。これらの評価につきましては、本市に区域を限定して認められた特例措置が全国で認められることなど、全国的な規制改革や、日本全体の経済活性化への波及の実現に貢献したものと認識しておるところでございます。特に農業振興地域において、ベンチャー企業によるダチョウ飼育を新都市農業創出特区で実現し、農地法などの関係法令が改正され、企業の農業への新規参入が可能となるなど、地域産業の活性化に向けた大きな一歩になったものと考えているところでございます。 続きまして、本市におきます水産業の振興について、お答えをいたします。 本市におきます業としての水産振興につきましては、現段階では非常に厳しいものと考えておりますが、津久井地域の森林、河川、湖など、今ある豊かな自然を資源とした観光振興につきましては、新・相模原市総合計画や新相模原観光振興計画に位置づけがされており、これらの計画に基づきまして、さまざまな地域の特性、資源を活用した事業を展開し、地域の活性化、地域起こしに取り組んでいるところでございます。また、これらの取り組みによりまして、津久井地域には、釣り人やハイカー、キャンプ場利用者など、多くの観光客が訪れております。現段階では、新たな観光振興策や地域活性化策を着実に進めることで、地域経済の活性化やシティセールスにつなげていくことが重要な取り組みであると考えております。このため、本市の水産業につきましては、今後、観光振興の推移や漁業協同組合、観光協会などの関係者のニーズの把握を含めまして、水産業の振興の必要性、また、可能性につきまして、関係機関、関係団体の皆様と必要に応じて協議をしてまいりたいと考えております。なお、水産業に関する部署でございます担当課につきましては、事務分掌規程の規則の中で、農政課初め、津久井地域の経済観光課となっております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 ６番小林倫明議員。 ◆６番（小林倫明議員） ３問目に入らせていただきます。 まず、特区についてですが、熟度が達してからなどと随分悠長なことをおっしゃっておりますが、よそは準備を間に合わせてきているのに、怠慢ではないのでしょうか。お考えをお伺いします。 また、総合特区へは、いつごろになったら申請するのかを伺います。代表的な施策にＳＴＥＰ５０があるとしても、まだまだ収支は赤字です。ほかにこれといった成長戦略のソフト面の施策がないのであれば、ぜひ早期に総合特区の制度を活用してもらいたいと要望します。 他市と横並びでもいいような事柄についてならともかく、特区は、これまでの規制を突破して、新しい試みを行おうとするものです。これには他市にはないアイデアが求められています。そのためには、広く市民、役所、学識経験者、我々議員など、多様な人々を集めて、アイデアを結集しなくてはなりません。お役所の担当課の中だけで考えるのは限界がありませんでしょうか。特区は既存のシステムから外れているものだから、お役人の方から見れば、まゆをひそめるものもあるかもしれません。そもそも規制をつくる役人が規制を撤廃する特区を考えるのは、本来的にはおかしいはずです。悪いと言っているのではなくて、システムの中にいる人が物を考えるのには限界があると言っているのです。聞けば、いずれにしろ協議会の設置が応募要件になっているというではありませんか。また、今回の募集に応募できなかった理由のもう一つに、どのような規制の撤廃を求めるのかがきちんと煮詰まっていないというのが挙げられます。しかし、これでは本末転倒ではありませんでしょうか。市域の選定や大規模な開発が伴うかどうかなどは、本来は二の次でもよいはずです。このような協議会をなるべく早期の段階で開催し、多くの人のアイデアを結集して、申請案を準備する用意はあるのかを問いたいと思います。 以上、質問を終わります。 ○中村昌治議長 まちづくり事業部長。 ◎朝倉博史まちづくり事業部長 総合特区の申請と協議会の設置についての御質問に、お答えをいたします。 総合特区の指定でございますけれども、今年度で最後ということではございません。来年度以降も随時申請を受け付けると伺っておりますので、現在検討しております本市の案件につきましても、それぞれ基本計画あるいは基本構想を行っている段階でございますので、今後、事業熟度を高め、総合特区制度の特例措置など、制度活用の可能性を踏まえ、権利者あるいは事業関係者等の御参加を得まして協議会を設置し、その議論を踏まえた中で事業実施を勘案し、適切な申請のタイミングをとらえてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。 |