バブル崩壊後、ついに失われた20年と言われるようになってしまいました。1980年代までの良い物を安く大量に生産して、先進諸国へ追いつけ追い越せと叫ばれた規格大量生産の時代にあっては、中央政府による一元化された均等な市場、労働、教育環境等の育成は国際競争力の維持のためにも確かに意味のあることでありました。しかしながら、今日のような後発新興国の経済発展が目覚しい状況下では、国際競争力は全く失われ、この20年にも及ぶ閉塞感だけが漂っている状況です。
望むと望まずにかかわらずこれからは日本にしかできないオリジナルなアイデアで勝負をしていかなければいけません。中央政府による画一化した政策ではアイデアによる勝負などは望むべくもありません。霞が関の官僚達は今では完全に目標を失ってしまいました。地方分権が求められている理由は、霞ヶ関の現場感覚から離れた政策決定を改め、自治体のアイデアで、自治体の実情にあった政策決定を行うことで、自治体間の競争を促して無駄な行政を省き、ひいては国際競争力を高めることにあります。
 また、昨今、増税へ舵が切られようとしておりますが、増税の前に本当にもうムダは発見しつくされているのでしょうか。これを読んでいる方々は、さまざまな業界に関わられているかと思いますが、必ず行政との関わりの中で、こんな規制はムダと思い当たることがいくつもあるはずです。一つの規制にはそれにかかわるたくさんの公務員の存在があります。そんなムダがあらゆる業界、業種で未だに存続しているのです。今日までに作られた行政システムは、
一日にしてできたものではなく、長年の蓄積でできた巨大なものであり、これを破棄するのは大変な勇気がいることです。しかしやらなければ競争力はどんどんと失われ、財政は破綻し、この国はますます沈没していきます。明治維新、終戦の際もわが国は旧システムを脱ぎ捨ててその後の発展を築きました。業界や労働組合と関係の深い既成政党には、これら改革を行うことは絶対的に不可能なことです。みんなの党は勇気をもって前に進んで行きます。
 福祉はバラマキを止め、本当に困っている人のところに優先的・重点的に配分しなければなりません。市民の自助努力に水を差すことなく、本当に困っている人に厚いセーフティーネットを構築しなければなりません。安心感のある社会を作ることは競争力維持、閉塞感打破のための絶対条件です。生活保護、児童・母子福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、介護を中心とし、特に生命の危機に関する分野に重点配分すべきです。
死因の第一位である「がん」の患者への対策や、世代によっては死因の第一位である自殺対策は特に重点化すべき問題と考えます。 自殺の原因は多種多様で自殺問題を解決することはほぼ全ての問題を解決することと言っても過言ではなく、なかなか解決が難しい問題ではありますが、生きにくい社会を作っているとすればまさにそれは政治の責任であり、小林みちあきが特に力を入れて取り組みたいと考えている事項です。一人一人が生きがいを持てるような社会を作ることは街全体の活性化にもつながるはずです。
 少数の一部の人だけが考えるアイデアにやはり限界があり、失敗するものが多いのも事実です。例えば民主党が掲げた子ども手当や高速道路の無料化等、支持の薄い政策も、マニフェストに書いたことだけがその根拠で、有権者は投票によって個々の政策にまでは意思表示はしていません。全く独善的な政策で、今となっては当の民主党自身さえを苦しめています。
独善に陥るのを防止するためには、常日頃から市民の皆さんとの対話を通じてアイデアを結集し、これを政策に反映させていくことが不可欠です。党存立の理由である基本理念で決してぶれてはいけませんが、小林みちあきは市民主導の市民による民間のアイデア委員会(仮称)を組織し、アイデアがあふれる活力ある相模原市を構築したいと考えています。