◆小林倫明委員　もう何度か出ていることも多いかもしれないが、まず予算書１８１ページのあたりに、載ってはいないが、小型家電の回収、レアメタルの回収ということで、これは環境省のモデル事業ということで、予算には直接出てこないのかもしれないが、先ほど資源売払収入の中でいろいろ説明あったかと思うが、その中には出てきてもいいのかなと思うので、もしこれが入ってくるようであればどのくらい見込んでいるのかとか、その辺、御説明いただけたらと思う。

◎佐藤資源循環推進課長　使用済み小型家電のリサイクル事業の資源売払収入のお話だが、今年度については国のモデル事業ということで、売り払いも含めて国のほうから１００％補助をいただいている。モデル事業で、間にコンサルが入っていて、そちらのほうへ全て引き渡すというような形になっている。２５年度以降については市の独自事業という形でやっているが、先ほどもちょっと説明させていただいたが、まだ正式に指定事業者が決定していない。当然、入ってくるが、それもちょっと見込めない状態でいるし、金曜日に始めてものすごい量が集まっている。多分、今まで家庭にあったものがいきなりばっと出てきたのかなと、その後についてはそれほど出てこないのかなとも感じている。そんなこともあって、国のほうが指定事業者のほうを決定し次第、市内の業者、または市外の業者の入札等をして決めさせていただきたいと思っている。

◆小林倫明委員　予算書１８５ページ、協働事業のところ、小水力発電に関してちょっとお伺いしたいと思う。先ほど、今、改修中の相模川ふれあい科学館で小水力発電を計画していると。ただ、あれは電気で上げて、そのまま落としてということで、学習の意味は非常にあるが、エネルギー利用という意味では余り意味がないということで、今回、協働事業を始めるに当たって、この小水力発電というのはどのように考えているのか。今後、他地域にも広げていくのか。恐らく水利権の問題が非常に問題になってくると思うので、それを何とか乗り越えていかなければいけないと思うが、乗り越えていくに当たって一連にしていこうという心意気でやるのか、ここだけが特例なのか、どんな意気込みでこれを始めるのかというところをちょっと教えていただきたいと思う。

◎内田環境政策課長　協働事業提案制度による長竹、稲生地区への小水力活用ということだが、これは地元の串川発電クラブというところと市が協働して、串川から引いている農業用水があるが、これを活用して、水量と落差がそんなにないので、本当に小さなレベルでの発電をやっていこうと。それについては、発電ということもあるが、それでできた電気をＬＥＤの防犯灯に使おうとか、環境教育に使おうとか、そんなような考えを持っているようだが、お話のとおり水利権の問題があって、ここの水路は昔からの水利ということで観光水利権と言っているが、これを活用していくためには、そこに発電設備を設置するとなると、新たに水利権を正式にとらなければいけないというような手続上の問題がある。この辺をどうクリアしていくかということについて、この団体と、また、県が許認可を持っているが、そことの協議をやって、実現にこぎ着けていきたいと思っている。いろいろなやり方があるが、小水力の活用については、もともと本市の水という特性を生かしたエネルギーの一つで、普及はしていきたいと思うが、適地、いわゆる落差と水量の問題が一つ課題になっているし、その水利権の処理の問題があるので、その辺をしっかり検討しながら進めていきたいと考えている。

◆小林倫明委員　逆に、もっと山に入っていったほうとか、例えば山から水を引いてきて、そこの地域の水道に使っているなんていうエリアがあると思うが、そういうところのほうが逆に水利権を使用しやすいとか、そういうことはあるのか。

◎内田環境政策課長　具体的に細かい例はわからないが、例えば県の企業庁のほうは、ダムの水利のパイプの落差を使って、そこで小規模発電をやっているような例もある。それから、砂防ダムを部分的に利用してできないかというような検討もしているようだ。さまざまな部分があるが、まず水利権の問題が一つ課題になってくるので、その辺を県の動向なども見ながら対応していきたいと考えている。

◆小林倫明委員　では、次に行かせていただく。予算書１８７ページ、雇用対策事業ということで、これもちょっと何度か質問に出ていたが、ハローワークと就職支援センター、パーソナルサポートセンター等、４事業者で一体的に今度やっていくということだが、先ほど御答弁の中で総合的なカウンターを設けてなんていうようなお話もあったが、実際、４組織が一つになってやっていくというのは、なかなか大変なことではないかと思うので、何か組織運営上の工夫みたいなものを考えているのか、その辺をお伺いしたいと思う。

◎大貫産業・雇用政策課長　総合就職支援センターだが、先ほどお話を申し上げたとおり、４つの機関が入るに当たっての留意というか課題はやはりそこが一番大きい。ただ、今まで個別でやっていた一方で、離れていても連携していた。利用者にとって、１カ所にまとまるということで利便性は上がるし、４つの機関が相互連携していたものも物理的に近くなるということで、連携そのものについてはうまくいくのではないかと思っている。ただ、おっしゃるように総合カウンターを設けて、いろいろな案内をするにしても、全体を統括する方法はやはり必要だと思っているので、今、私が考えている方法としては、定期的な打ち合わせは当然だが、そういったものを最初の期間はできるだけ密に持つ。始まる前にいろいろな取り決めは当然するが、始まった後に課題が出てくるので、それをこまめに解決していく。そんなような作業をしていかなければいけないと思っている。

◆小林倫明委員　国、市の機関があるわけだが、その中で責任者というのは誰か１名いるのか。

◎大貫産業・雇用政策課長　国のハローワークの機関については、市と国なので、そこを統括するという立場にはならないが、市側の３組織については市のほうで責任者を定めることはできると思っている。国のほうのハローワークは、大もとの派遣先は中央区にあるハローワークの所長さんになるので、その辺の方ときちんと話をして、現場での調整というのか、それをうまくやっていかなければいけないと思っている。

◆小林倫明委員　予算書１９７ページ、観光協会助成事業についてちょっとお伺いする。これも先ほど質問されていたかと思うが、たしか観光協会の事業、ｓａｇａｍｉｘの家賃補助の補助率というのを１回伺ったかと思うが、もう１回教えていただいてもいいか。

◎古井商業観光課長　アンテナショップ運営事業補助金の中に含まれている家賃補助の率だが、かかる家賃の５分の４を補助する。これは過去に市で政策決定した率である。

◆小林倫明委員　このちょっと前にチャレンジショップというものが出ていると思うが、こちらの家賃補助はたしか２分の１だ。そういうものと比べて、５分の４というのは非常に高いような気もするが、その根拠というか、５分の４が妥当であるというところの説明などをいただけたらありがたいと思う。

◎古井商業観光課長　アンテナショップについては、基本的に店長ほかアルバイトの人件費については、その収益で賄うというのが原則だ。かつ賃料がかかるわけだが、収支を見た中で、当初は５分の４の補助をさせていただいて、段階的に補助率を引き下げていくという方針が決定されているところである。

◆小林倫明委員　同ページのフィルムコミッションの件について、これも観光協会と関連していると思うが、本年度までは産業振興財団と藤野商工会の２つでやっていたかと思うが、来年度から観光協会と藤野商工会ということで、人も移転してやっていくということで、藤野商工会は藤野だが、観光協会は先ほどの説明にもあったが橋本にということだ。そうすると、フィルムコミッションの事業が両方とも緑区にあるということになって、ちょっとバランス的にどうなのか。私はうれしいが、どうなのかというところをちょっと教えていただけたらと思う。

◎古井商業観光課長　フィルムコミッション事業については、エリア本部というか本局が旧市域と城山で、産業振興財団へ委託した部分が４月１日から観光協会への委託になる。残る旧３町の部分については、現在、藤野の商工会が受託をして、それぞれ専任職員１人で実施している。確かに、結果的に緑区に事務所が２カ所という、一つの課題としては浮かび上がってくると思うが、いろいろ課題があって、果たして商工会でずっと担っていくことがいいのかどうか。確かに、津久井地域は観光協会が１地区で、観光資源が大変豊富にあるので、津久井地域での担い手の検討とか、旧市域も含めて全体のロケ支援、知名度の向上というか、どういう方法が一番効果的なのかというのは観光協会の中で、市も側面でいろいろ支援しながら、どんな方法がいいのか検討していく必要があると認識している。

◆小林倫明委員　続いて、同じページのやまなみ温泉管理運営費を質問させていただきたいと思う。いつもそうだと思うが、指定管理費が記載されていない。それは、指定管理費がゼロ円だからということだと思うが、私のような者が素人ながらに考えて、物をゼロ円で、市にとっては安ければ安いほうがいいわけだから大変いいことだと思うが、ゼロ円で引き受けるという感覚がよくわからないので、ちょっとその辺を教えていただけたらと思う。

◎山崎藤野経済観光課長　委員御存じのように、今、やまなみ温泉については、牧野地域振興協議会という株式会社、それと都市整備公社、この２つがグループになって指定管理をしている。この指定管理になったとき、やまなみ温泉は地域のシンボルだということで、地域の皆様方が我々の手で運営、維持、管理していこうという強い熱意があったという背景がある。そんな中で、年数を重ねていって収支が黒字になるというようなこともあって、そういうことも含めて指定管理料は要らないという中で、今、やっているところである。

◆小林倫明委員　わかった。入場料収入とかはもちろん指定管理者に入っていくものだが、これがさらに進んで、もしかしたらマイナスになって、逆に市がお金をもらえるなんていうことも論理的にあり得るのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思う。

◎山崎藤野経済観光課長　今、委員の御指摘のとおり、主な収入としては入場料収入で賄っている。この中で、やまなみ温泉の管理運営、あとは地域の活性化ということで、地域周辺の整備だとか、こういったことも地域おこしということでやっている。今のところは、入場料が支出を上回っているということで、それに伴って指定管理料も支払いをしてないわけだが、将来的に入場料が落ち込んでどうなるのかという懸念はされると思うが、それはそれで運営のあり方として検討していくことだ。今の段階では、指定管理者が自主自立の中でやっているというのが現状だ。

◆小林倫明委員　ちなみに、今、上がっている管理運営費３７５万円というのは、対象はどんなものなのか。

◎山崎藤野経済観光課長　この金額について御答弁申し上げる。実は、やまなみ温泉も平成９年度に開館して年数がたっている。今回の予算の内容については、ボイラー熱交換機というものがあり、これが３機ある。この３機のうち、２機については開館当時からオーバーホールを重ねながら使用してきたもので、１機については平成１１年に交換をしている。この２機について、いよいよもう老朽化して、ここで交換しなければトラブルが起きるかもしれない。それによっては休業せざるを得ない。休業せざるを得なくなった場合には、その補償も出てくる。そんなことも心配されるということで、ここで計上された３７０万というのはボイラー熱交換機の２機の交換費用ということだ。

◆小林倫明委員　続いて、小原宿活性化推進事業についてお伺いしたいと思う。今、６つのプロジェクトが動いているなんていう話をちょっと伺ったが、詳細について伺いたいと思う。

◎小池相模湖経済環境課長　小原宿活性化推進事業については、地域に活性化推進会議という活性化の組織があり、その中に６つのプロジェクトを展開している。まず１つ目のプロジェクトは、甲州古道復元プロジェクトといって、甲州古道ハイキングの開催、道標の作成、そういったルート整備を行っている。２つ目、古民家特産物活用プロジェクトについては、まず小原の特産品である小原本陣焼、通称おやきと申し上げているが、その販売促進をすることにより、小原という名前を内外に発信をしていくというような活動をしている。また、古民家の中では、小原宿の本陣祭への協力、また小原の郷のライトアップ等も実施をしている。それから、孫山周辺の整備プロジェクトについては、小原本陣及び小原の郷の裏側に孫山という山があるが、そちらのハイキングコースの整備を行っている。それから、本陣もてなしプロジェクトということで、小原宿を中心とした散策のガイドマップの作成だとか、本陣を多くの方に知ってもらうための歴史講演会の開催、このような活動をしている。最後に６番目だが、小原宿町並み保全プロジェクトというものがある。これについては、古文書等を解いて現状の資料の整理をする中で、後の人に小原宿の実態を知っていただくということで、文書でそういった記録を残すというような作業を続けている。概略だが、６つのプロジェクトはこのような活動をしている。

◆小林倫明委員　わかった。
　続いて、予算書２０９ページあたりだと思うが、みどり対策費に入る野生鳥獣保護管理事業について、ここで出ているのはアライグマとかハクビシンだが、昨年、熊の出没が結構あったかと思うが、それに対する対策費というのはどこか計上されていないものなのか。

◎萩原水みどり環境課担当課長　熊の対策としては、出没があったときに追い払い、あるいは調査といったものを、主に猟友会の協力を得ながらやっていて、その費用が計上されている。あるいは、出たときに注意看板作成、そういったものの費用も計上されている。

◆小林倫明委員　具体的に、野生鳥獣保護管理事業の５３１万円の中に含まれていると理解してよろしいか。
　続いて、予算書２１３ページ、公園管理費の防災対策事業、これも先ほど質問されていた方いらっしゃったが、放射線測定のほうではなくて、落ち葉の処分とか、実際そんなに心配されるレベルまで余り行ってないとは思うが、処分とかどのようにされていくのかということをちょっとお伺いしたいと思う。

◎道満公園課長　落ち葉の処分だが、原則的には焼却処分ということで、横山公園とか淵野辺公園、落ち葉が発生する公園については一時ストックしておいて、それをまとめて委託業務で焼却するという形をとっている。ただ、一昨年に調査したときに市の基準値を超えたものがあったので、今年度、それについては処分場のほうに埋め立てした。そういう形で、安全については万全の対策で慎重にやっている。

◆小林倫明委員　本年度、砂の入れかえがあったと思うが、これも念のため入れかえただけで、特に問題があって入れかえたわけではないと思うが、入れかえた砂の処分というのはどんな感じで行われたのか、ちょっと伺いたい。

◎道満公園課長　砂の処分だが、もともと公園の砂場については基準値を超えた箇所は１カ所もなかった。交換する前に、必ず機械で安全の確認をして、基準値以下ということで確認をとって、公園内のくぼ地とか、園路とか、中で有効活用するような形で処分して、今年度、外部に出さないでうまくおさまるような形で整理できたということだ。

◆小林倫明委員　最後の質問にさせていただく。来年度の新規事業のパークマネジメントプラン推進事業というものについて、よく公共事業マネジメントとか、そういう言葉は聞くが、そもそもパークマネジメントとは何なのかということと、公園施設の長寿命化というのはどうやってしていくのか。こういう点について、ちょっと御説明いただけたらと思う。

◎道満公園課長　まず、パークマネジメントプランについてだが、これからの公園の魅力アップを目的として、公園管理運営のあり方についてまとめて実施していくための事業である。施設の維持修繕や樹木の管理等のハード面と、利用者のルールの統一やアダプト制度等の参加の体系等のソフト面と、両面から包括的に公園管理運営のあり方を検討していこうとする事業である。
　長寿命化についてだが、公園の施設長寿命化計画は、相模原市の都市公園の総数は５８９カ所あり、その４７％、約半分が供用開始され２０年以上経過している。この割合は全国的な数値とほぼ同じだ。こうしたことから、老朽化した施設の更新や修繕の時期を集中的に迎えることが想定されるため、そうしたコストの平準化を図るとともに、今までストックされている公園施設の安全確保と機能保全を図りつつ、さらに有効に活用していくためのマネジメントを図っていくことが必要であるという趣旨のもとに、国土交通省の社会資本整備交付金制度で、その中にも位置づけられた公園施設を対象としたストックマネジメント計画が公園施設長寿命化計画である。この計画に基づいて、平成２７年度までに、公園施設の樹木とか遊具その他、公園の全ての施設を調査して、その計画書を国に提出して長寿命化を図っていく、コストの平準化を図っていくと、そのように考えている。