なぜ相模原新党か その一
市議会に国政政党の対立は不要
多様な意見を議会に


国政は議院内閣制で議会多数派が行政を担うので当然そこには激しい与野党対立が生まれます。
しかし市政においては議会は行政を担う市長と対峙するので(二元代表制)、
議会内の党派対立は国政の場合とは異にしています。ましてそこに国政政党の対立は無用です。
むしろ市議会には、市民意見になるべく近接するべく、
国政政党にとらわれない多種多様な意見が提出されることが求められていると考えます。
市長には一議員の質問に対しても答弁の義務があり、
何度も繰り返される不祥事の防止のためにも、多種多様な立場からの監視、チェック、追及が必要です。

例えば、

相模原市の友好都市であるカナダ最大、北米第4位の人口を有する都市、
トロント市に慰安婦像が設置される事件がありました。
日本国の外務省より、日頃から交流を持っている相模原市に何か働きかけがあったか(私はあったと思っています)、 相模原市はどう対処したのか知りたいと思いましたが、そのような質問をした議員は会議録を見る限り皆無です。

(トロントには日系人も数多く住んでおりますが他のアジア系の住民のほうがはるかに多いです。
海外都市でも歪曲された事実をもとにした激しい外交の場になっており、
現地で暮らす日系人支援にも国益上大きな意義があると思っています。
国が直接担えない部分で相模原市も外交の一翼を担っていると言えるのです。
他にもトロントの属するオンタリオ州では南京大虐殺記念日も定められおり、
つい先日、トロント市内にまた南京大虐殺記念碑も建てられました。
なお、大阪市は事情は若干異なりますが同様の事例からサンフランシスコ市との姉妹都市を解消しています)

なぜ相模原新党か? その二
地方分権と都市間競争
ムダの排除を地方から


最近、地方分権、地域主権、道州制などという言葉は
まだまだ道半ばにもかかわらず、あまり聞かれなくなってしまいました。
なぜ地方分権か?それは権限が拡大した都市間の競争による行政の効率化にあります。
そういった競争がなければより良い政策を行おう、税金の引き下げを行おうなどとするインセンティブが全く働かないからです。
自身が議員をしていた頃、よく感じたことは、ムダな政策は福祉の美名のもと、
国の多額の補助金により実施されたものが多かったように思います。
それはそうです。毎年のように過去最大の予算編成が行われ、現場から遠い中央官僚が政策を立案しているのですから。
国の借金はますます膨らみます。
国政政党は当然国政に関わっている訳でそこでの権限を地方に委譲する気持ちはなかなか持ちにくいと思います。
そもそも彼らの党組織は中央集権的で地方議員を下部組織としか見ていません。地方分権など進むはずがありません。
各地域においていくつも地域政党の芽が出てはおりますが、
やがてはこれら地域政党が連携して国政政党と対峙していかなければ決して地方分権は進まないことでしょう。

例えば多くの自治体で実施された「ひとり親家庭在宅就業支援事業」。
ひとり親家庭の支援はもちろん必要ですが、
手法としておかしいと私は議員時代に何度もムダを指摘しました。
後に厚労省の第三者委員による事業評価検討会で
「費用対効果が低く継続は妥当でない」と認定されました。
報告書では全国で事業費が170億円にも上るとの記載もあります。
しかし、事業を実施した責任を誰も取ることはありませんでした。
こういった政策には国が100%の費用を出しているものも多く、
ムダとわかっていても相模原市だけそれをもらわない選択をするのは確かに悩ましいところではあります。
もし地方に財源が委譲され独自の事業を組み立てることができるようになるのであれば
こういったことも無くなるはずです。

以上のため、
私は、国政政党とは一線を画し、相模原市を中心に考える地域政党を興して、
まずは相模原市議会に一議席を、と思っています。




所属団体等
相模原間税会理事、県立相模原高校同窓会理事、特定非営利活動法人男女共同参画さがみはら(NPOサーラ)会員、相模原法人会賛助会員

相模原市議会議員時代の委員等
議会内会派代表、民生委員会副委員長、環境経済委員会副委員長、議会運営委員会委員、交通問題特別委員会委員、議会基本条例に関する特別委員会委員、広域交流拠点に関する特別委員会委員
水源地域対策特別委員会委員、議会改革等検討会委員、相模原市民生委員推薦会委員

 相模原市議会議員時代の質問(一部を除く)

 ・平成27年3月定例会議民生委員会(平成27年3月6日)

 ・平成27年3月定例会議民生委員会(平成27年3月5日)

 ・平成27年3月定例会議個人質疑(平成27年2月27日)

 ・平成26年12月定例会議一般質問(平成26年12月18日)

 ・平成26年9月定例会議個人質疑(平成26年9月4日)

 ・平成26年9月定例会議民生委員会(平成26年9月18日)

 ・平成26年9月定例会議決算特別委員会民生分科会(平成26年9月11日)

 ・平成26年9月定例会議民生委員会(平成26年9月10日)

 ・平成26年6月定例会議一般質問(平成26年6月26日)

 ・平成26年6月定例会議民生委員会(平成26年6月13日)

 ・
平成26年3月定例会議個人質疑(平成26年2月28日)

 ・平成26年3月定例会議民生委員会(平成26年3月7日)

 ・平成25年12月定例会一般質問(平成25年12月19日)

 ・平成25年9月定例会代表質問(平成25年9月4日)

 ・平成25年9月定例会民生委員会(平成25年9月10日)

 ・平成25年9月定例会決算特別委員会民生分科会(平成25年9月11日)

 ・平成25年6月定例会一般質問(平成25年6月26日)

 ・平成25年3月定例会代表質問(平成25年2月28日)

 ・平成25年3月定例会環境経済委員会(平成25年3月5日)

 ・平成24年12月定例会一般質問(平成24年12月17日)

 ・平成24年9月定例会代表質問(平成24年9月5日)

 ・平成24年9月定例会決算特別委員会環境経済分科会(平成24年9月10日)

 ・平成24年6月定例会代表質問(平成24年6月8日)

 ・平成24年3月定例会一般質問(平成24年3月22日)

 ・平成23年12月定例会代表質問(平成23年12月1日)

 ・平成23年9月定例会一般質問(平成23年9月28日)


 これまでの政治活動報告

 ・平成27年3月公認決定臨時号版

 ・平成27年3月版


 これまでの議会報告

 ・平成27年2・3月版

 ・平成26年3月版  

 ・平成25年2月版  

 ・平成24年3月版